では、私は、これは三党の問題でもありますから、幹事長、政府筋、総裁等々を含めて相協議の上、イエスかノーか、所得税減税についてはやるのかやらないのか、明確にお答えをいただくようにいたしまして、私は、質問時間を残して、これで終わりたいと思っている。よろしくお願いします。
いや、そうじゃないんですよ。
質問時間は十分程度残っておりますけれども、保留をして、きょうのところは終わっておきたい、しかるべき時期までに相協議をして御答弁を願いたい、回答を願いたい。やるのかやらないのか明確にしてもらいたい、こういうことです。
はい。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました一九九三年度予算案に対して、反対の討論を行います。 現在、バブル経済の崩壊に伴って急激に景気が落ち込む中で、その対応が問われております。ところが、本予算案は景気回復の面から見て、まことに不十分なものと言わざるを得ません。 そこで、本予算案に反対する第一の理由は、我々が予算修正要求を提示し、強く迫った所得税減税や福祉一時金の支給、住宅、中小企業対策の拡充などのための予算修正が行われなかったことであります。我々の要求は、不況に苦しむ方々に対する不可欠の施策であり、景気対策として差し迫ったものに限定し、早急に実施するよう求めたものであります。現在の段階でそれが実現さ
まず最初に、林野行政について伺いたいのであります。 アメリカ、カナダ、ニュージーランド、マレーシアなどでは、森林資源保護などのために相次いで森林伐採の規制を打ち出しているわけであります。殊に日本の木材輸入の二〇％を占めると言われておりますカナダなどは、大変なこの規制を強めようとしているようであります。これからは世界的に木材需要が逼迫すると思われるのでありますけれども、この政府のまず見解を伺って質問に入りたいと思います。
そこで、我が国の木材需給量は、昭和六十二年以降一億立方から一億一千万立方で推移している、こう言われているのであります。ところが、その供給量は外材が七〇％から七四％、つまり自給率は三〇％を割るという状態なんですね。この状態の中で考えなければなりませんことは、先ほど申し上げましたように、海外の伐採規制というものが日本国内の木材関連産業に与える影響は非常に大きいというふうに考えるのであります。したがいまして、これからの国内の木材需給状況、これはどの程度に見通しておられますか、お答えください。
今御答弁にございましたように、なかなか需給を考えると厳しい状態だと私も思う。したがいまして、海外の伐採規制というものと、それからこれに伴います外材の価格上昇、これは大変な動きのようでありますけれども、これは一時的なものではないだろう、こう思うんですね。それから、先ほども大臣ちょっと触れられましたけれども、世界が地球環境保全に向けていよいよ行動を開始したものだ、こう受けとめるべきであろうというふうに思うのであります。したがって、我が国も森林整備の促進、林業振興に向けまして抜本的な対策を打ち出して、構造的不振に陥っている森林・林業の立て直し、これを思い切ってやる契機にすべきではないのか、こう考えるのであります。政府の見解を伺います。
そこで大臣伺いますけれども、先ほど林野庁長官からも話がありましたけれども、平成二年の木材総需要量は一億一千万立方前後となっておりまして、自給率は長官のお答えによると二五％ということでありました。これは大変なことだというふうに思うのでありますけれども、まあ林野庁長官も触れておりましたが、しかし一方、年々木材の成長が進んできて供給量は少しずつふえつつある。ある資料によりますと、毎年約七千万立方程度ずつ成長しているのではないかこういうふうに言われているのでありますが、既に触れましたように、年々厳しくなっております外材の供給動向からいたしまして、昭和六十二年の七月ですか、閣議決定をいたしました林産物需給見通しの見直し、対策、これが必要になっ
長官、私はあなたの言うことわかる、わかりますから、この議論を深めていこうとか、これから進めようとはこの際思いませんけれども、やはり外材の輸入状況ですね、こういうのを見ますととても厳しい。ということになると、つまり国内生産を充足させなきゃならぬ、こういうことになるわけであります。したがいまして、国内の諸条件を踏まえて考えるという長官の答弁は了解しておきましょう、この際は。要するに私の申し上げたいことは、国内の自給量をふやしていくために、より諸条件を充実させなきゃならぬ、こういう立場に立ちますと、林産物需給見通しというものを見直さなければならないのではないか、こう申し上げたわけであります。 したがいまして、その立場に立って、以下何点
これは私は思い切ってやってもらいたいと思うんです。やり過ぎはないと思うくらいでありますね。今、私は三十二兆円と、当時の林野庁の試算に対して大臣は三十九兆円と言われました。まあ私は実はもっとあるだろうと思っているのです。この評価は難しいといたしましても実は大変なものであるというふうに思っているわけでありますから、このことに対する国民的合意形成についての努力、これはし過ぎはないと思っているわけでありますから、より一層汗を流していただきたいというふうに思うところであります。 そこで、自治大臣に伺いたいわけなんですが、不在者森林については施業代行制度を積極的に活用して国、自治体による森林管理を徹底しなきゃならぬ、してほしい。このことは、
農林省、今自治省から御答弁願いましたが、自治省と連携をしてやる大事な仕事だろうと今の問題を思うのでありますが、考え方を伺っておきます。
森林の流域管理システムと言われますが、このシステムが機能するように、国の指導と助成を充実することが重要だと思うのであります。特に、国有林のある流域においては営林局あるいは営林署が先導的な役割を果たせるような組織体制、こういうものを整備しなきゃいけないのではないか、こう思うんです。この点についてどのように取り組んでまいりますか、お答えを願います。
この林業労働力確保は、林政上の重要な課題であります。これまで林野庁、地方公共団体がさまざまな施策を行ってきているわけですけれども、なかなか実効が上がっていないというのが実態ですね。 五年度では、先ほども自治大臣ちょっと触れてくださいましたが、自治省としての施策五百億円というものが打ち出されておりまして、これは一定の評価をしているところでありますけれども、労働基準法が林業労働に全面的に適用されることになったことを踏まえまして、労働条件の抜本的な改善、技能訓練の制度化などに対する国、地方公共団体の助成措置を伴った法律の制定が必要になっていると思うのであります。 とにかく、この問題は議論されて久しいわけでありますが、なかなか前進し
自治大臣、今農林水産大臣が御答弁になりました。先ほど私触れましたけれども、山を守るというのは最前線は自治体ですね。最前線の森林組合ですね。地域ですね。そうなってまいりますと、一番具体的に苦労するというのは前線の市町村、こういうことになりますね。したがって、ただいま農林水産大臣の御答弁になった立場に立って、この問題に対する法制化、法律をつくってきちっとやっていこうということに対しまして、自治大臣はどう受けとめますか。
農林大臣、もう一度。 自治大臣も今御答弁になって重要性を強調されました。数字をお述べになりましたけれども、まさに今林業労働者は十一万人前後、それも高齢者が何と七〇％なんですね。これはもう大変な事態だと思うんです。でありますから、あなた、熱意のある答弁をなさったけれども、やはり法的な裏づけを持って対応するというところに来たと思うんですよ。ぜひ法制化しようじゃありませんか。社会党も提案をすると同時に、これは真剣に各党の話し合いも進めさせていただく中でやりたいと思っているんです。法律をつくろうじゃありませんか。いかがです。
よくわかりますよ。大臣の言うこと、よくわかりますが、これは建設労働者等々の問題もありますね、いろいろありますが、それと異質なほどに担い手がなくなりつつあるわけですね。これは大変な事態だということを痛感しているわけでありますから、それは一つの法律をつくった、法制化をしてあすから担い手ができるなんて、そんな簡単なものじゃないことはよく承知です。法制化するためにも越えなければならない大変なハードルがあることも承知をしている。しかし、そういうことを具体化することによって担い手は確保するという方向になっていくであろう、こう思うんです。 所得を保障するという制度も、きょう時間の関係で労働大臣には伺いませんけれども、労働条件の改善等々の問題も
さて、そこで、国有林について触れさせていただきますが、国有林は、一口に言いますというと山奥が多い、脊梁地帯が多いわけですね。したがいまして、それだけに公共性が高いと半面言えると思いますね。そのことを承知をしながら、先ほども触れましたけれども、地域の活性化あるいは地域の山との連携をとりつつ役割を果たしていかなきゃならぬ、つまり先導的な役割を果たさなきゃならぬのが国有林だと思っているわけであります。 ところが、御承知のような財政事情になってまいりまして、まことに厳しい財政事情である。一般会計からの支援を受けながらも伐採量の縮減、それから材価、木材価格の低迷によりまして収入金額がだんだん少なくなる、こういうこともあって、加えてまた借入
つまり、山は、特に国有林は、公共的な立場で理解し、財政援助をしなければ育っていかない、こういうことを強く強調させていただきたいと思うのです。その姿勢で、いささか早い感はしないわけではありませんけれども、次々年度、六年度予算編成に当たっては、もう既に始まるわけでありますから、今国会が終わりますと、強く要請をしておきたいと思うのであります。 そこで、先ほども少し触れましたけれども、農林大臣、森林の流域管理システムの推進のために中心的な役割を果たす組織体制、これを国有林はきちっとつくっておかなきゃならない、こう思うのです。この点に対する御見解を伺っておきます。
林野行政について、最後の質問ということになりましょうか、官房長官に伺いたいのですね。 時間の関係で触れたいと思いながら触れられなかった点もありますが、以上林野行政について若干の質疑をしてまいりました。そこで、我が国の森林・林業と国有林の立て直しに向けて具体的諸施策を検討するために、ぜひ政府、与野党との協議の場を設けることを提案をしたいのであります。 環境問題は今やサミットにおける最重要政治課題であるというふうに言われているわけですね。であるといたしますれば、いろいろな大事なことはありますけれども、特に森林・林野行政というのはその立場で最も重視されなければならない分野であろう、こう思うのです。山を守りましょう、あるいは緑を守り
