今局長が答弁された。しかし、私は自分で考えて今、回数、箇所のことを言っているんじゃありませんよ。ともかく陸上幕僚長が記者会見のときに明らかにしたことを申し上げているのであります。それは具体的ではあろうけれども、申し上げているのであります。したがって、ぜひこれは総理から答弁してください。 先ほどから申し上げておりますように、陸上自衛隊の施設大隊、これが百カ所ほどある選挙サイトを一日に一回は回る、その回る場合も複数の車両チームをつくるというふうに言っていることは、ベストな行為でございますか、対策ですか、お答えください。
じゃ、その百ということとかなんとかいうことには全然こだわりませんが、それじゃ、ベストを尽くすということになって、現地で判断したら、二百カ所とかなんとかという話になっても、それでもいいということなんですか。
現場はそれほど単純なものではないと私は思う。 そこで法制局長官、あなたの見解を伺っておきましょう。 今申し上げてきたように、法の範囲内でという御答弁を政府からいただきました。施設大隊がこういう行動を、橋、道路の改修、調査等以外に行動を起こしていく。具体的に幕僚長は百カ所くらいな投票所、選挙サイトを一日に一回は回る、こういうふうに記者会見で言われたようでありますが、これは私は、ＰＫＯ協力法の許された範囲外である、こう考えているのであります。その点について、法制局長官としてはどういう御見解をお持ちですか。私は具体的に、幕僚長が会見をしたときに言われたということを引用して言っているわけであります。見解をお示しください。
今の御答弁はまことに明確さを欠いているわけでありまして、私は具体的なことを挙げて伺ったところでありますが、しかしこの問題は、この件は、私どもは了解するわけにはまいりません。明確にこの際申し上げさせていただきまして、この問題は集中審議等々におきましてそれぞれの立場から明確にしてまいりたい、こう考えておりますから、次に移ってまいりたいと思っています。 総理にこの点は伺ってまいります。 国連、ＵＮＴＡＣが、パリ和平協定や停戦合意の枠組みは崩れていないとの認識であり、ＵＮＴＡＣの業務中断や撤収などの判断は下していないため、それに従うとし、今後も国連の指揮を第一に日本の派遣要員も行動するとしたら、政府の国会等における従来の説明とは大き
それではもう一度確認をさせていただきますが、日本の部隊の責任者、派遣された組織の責任者の判断によって撤収すべきだと判断したら撤収をいたします、こういう理解でよろしゅうございますか。
いま一つ確認しておきます。 かっての委員会における審議等々でも議論いたしまして確認されたと思っていますが、今御答弁になった立場で、日本の憲法の枠の範囲、立場から、ＰＫＯ五原則は国連に説明、了承を得ていることであるということも、繰り返し審議の中で国会で御答弁になったはずだと思っている。そのことも、ただいまも間違いございませんね。
次に伺います。 報道によりますと、ＰＫＯ要員の避難計画を策定したと伝えられております。輸送の飛行機、つまり輸送機を何様、どこへ配置する、あるいは輸送船艦をある港に配置するということも含めて避難計画を策定したと伝えられているわけであります。それがあったとしますならば、その内容はどんなものでありますか。この際、お示し願っておきます。
検討はしているけれども、事柄が事柄だから内容はちょっと差し控えさせてくれということでありますから、これはきょうは深入りはしないことにいたしましょう。 しかし、ここで明確にしておきたい。相当具体的に検討されているのではないかと想定される、報道によりますと。といたしますと、これは当初予想していた行為ですか、対策ですか。
つまり、そのことは初めから予想していなかった、そこまで。 それから、私はあえてここで触れておきますけれども、そのこと自体はまさに国連が、ＵＮＴＡＣが考えるべきことではなかったのか。先ほど申し上げますように、大丈夫だ、安全な箇所へ行くだけです、血を流すなんてとんでもない、それは言い過ぎですという立場で議論してきた経過から見るならば、そういうふうに私は思う。当初から予想されていなかったような事態が起きたことに、防衛庁長官にこれは聞きますが、今どういう感想をお持ちですか。
警察庁長官、いらっしゃいますか。いますね。
それでは、一言伺っておきます。 文民警察の安全性について、今になりますと、あの特別委員会等々においてもっと議論を深めておくべきであった、私の反省も含めてそう思っています。しかし、犠牲者が出た、まことに大変なことだ、痛ましいことである、こう思っているのでありますけれども、警察庁長官は、この文民警察の協力行動、安全性についてどう考えていらっしゃいますか。私は、聞くところ、文民警察官は本来の任務以外に要人の警護等々あれこれと任務がふえている、拡大されていると聞いているわけであります。そのことも含めて、長官の、安全性、業務の内容に対する判断をお聞かせを願っておきたいと思います。
長官と質疑を重ねる時間はありませんけれども、ただいま答弁をいただいた立場に立って、私は、文民警察官の任務の拡大、あれこれ行われているようですね、今御答弁のように、これはいかがかというふうに思う。だから、現地というのは、事ほどさように、例えば国会で、例えば会議で想定するような安易なものではないと考える次第であります。 したがって、文民警察官の任務の範囲につきまして、どうお考えでございますか。
申し入れをされたようでありますが、これは文民警察要員本来の任務に限られて、安全性を含めて考えていきますように厳しく対処してもらうことを要請しておきたいと思います。 そこで、総理にこれも伺います。 たとえ総選挙が実施されても、ポル・ポト派抜きの選挙ではカンボジアの不安定な状態が継続することになるのは明らかだと私は思っているのであります。制憲議会が発足し、新政権が樹立されるのか、なかなかこれ、見通しは難しいのではないか。政府は、仮に総選挙が終わって新政権が発足するというような状態の後も、国連がＰＫＯなどの形でカンボジアに関与する限り、それに参加すると今は考えておるのかどうか。そのときはポル・ポト派などの武力による反発は強まってい
ＰＫＯ、カンボジア問題について触れてまいりましたが、以下につきましては集中審議等々も行われる予定でありますからその際に譲りたいと思っているところであります。 最後に一言触れて次に移りますけれども、私は、先ほど触れましたカンボジアの問題、カンボジアの平和の問題、基本は、今総理も少し触れられましたけれども、カンボジア人民の手で行うべきものである、内政不干渉を基本にしていくべきものである、このことは強く強調させていただきたい、こう思います。 次の問題に移ります。 外務省、戦時中の中国人労働者強制連行に関する資料が大量に発見されたと聞いておるのであります。従来は、この資料はないと言われていた。それが大量に、関係する会社、機関等々
これは総理に一言伺っておきますが、これから検討すると外務省は答弁なさったのでありますが、相当といいますか膨大な資料と言ってもいいほどの資料が出てきた。出てきたことは結構ですね。したがいまして、内容を検討するという話でありましたが、資料が出てきたといたしますならば、この問題は大きな政治課題になるのではないか、政治課題であろう、こう考えております。 この点について総理はどう対処をしようとお考えになっていますか、見解をお示しください。
今答弁がありましたが、総理、総理からも一言、この点については見解をお述べ願いたい。
公正取引委員会、いらっしゃいますか。——公正取引委員会は、山梨県の建設業協会に対する独占禁止法違反の検査を行われましたね。これは厳格に行って、きちっと精査をして、違反の事実が明らかになれば刑事告発をすべきだと私は考えているのであります。お答えを願います。
従来は、伝えられますところ、ともすると公正取引委員会の調査の結末は甘かったのではないかと言われている節があります。遺憾なことでございまして、ただいま委員長から御答弁願いましたように、厳しく精査をされて、正確かつ厳正に対処されることを強く要請を申し上げておきたい、こう思います。 次に、総理、我が党は当初予算の審議におきまして、景気対策としては不十分である、この予算では不十分である、したがって、社会党、公明党、民社党とともに、御承知のように予算修正を共同して要求いたしました。ところが、政府は、提案している予算案が最善のものである、これ以外のものはない、こういうことで全く修正に応じてこなかった。それでいて、予算執行もそれほど進んでいな
この点につきましては同僚議員から後ほどまた改めて伺うときもございます。それから、経済問題等々に対する集中審議も予定されているわけでありますから、ここで深めてまいりたいと思っております。 そこで、所得税減税問題について触れさしていただきます。 九二年度補正予算、さらには九三年度予算にも所得税減税が盛り込まれなかったために、消費の停滞が進行し、不況を深刻化させてきたと私は考えております。ところが、今回の補正予算案にも千四百六十億円の政策減税が盛り込まれましたものの、本格的な所得税減税は見送られており、欠陥景気対策と言わなければならない。政府は、たび重なる経済見通しの誤りと適切さを欠いた政策対応の失敗を反省して、個人消費拡大のため
所得税減税を実施しない理由については、今大蔵大臣から答弁がありました。これは本予算審議の際にも何回か大蔵大臣からも述べられたところであります。ほとんど内容は同じ答弁でございます。 しかし、私はここで強調したいのは、今年度本予算を成立させる直前、先ほど申し上げましたように、社公民三党、予算修正案を提出、その修正案をめぐりまして与党、野党の話し合いが難航いたしまして審議が中断をした、その際に与野党の幹事長・書記長会談が行われた、これは御承知のとおりであろうと思います。そこで何回か話し合いをされた結果、梶山自民党幹事長は、所得税減税は前向きに検討する、そう約束をして、それに加えて、私のこのバッジをかけても努力をするから検討させてくれ、
