殺処分といっても、全国平均して殺処分されているというよりは、地域の特殊性というのが非常に重要になってくるわけです。 例えば、四国は非常に殺処分数多いんですが、野犬が多いとか、あとは、今殺処分で一番多いのは子猫なんですけれども、そういうところの繁殖がなされている、勝手になされてしまっているというような部分もあると思うんですが、野犬が多いというのはもう不可抗力的な部分があって、野犬だからといってもうこれ譲渡ができないと決め付けるのではなくて、訓練次第では十分譲渡ができて保護犬としても命を救うこともできるわけでございますので、そういう地域ごとの特殊性に関して、環境省が地域ごとの丁寧な対応というものもお願いをしたいというふうに思います。
この犬や猫やウサギだけではなくて、畜産動物に関しても環境省が本来は所管してリーダーシップを発揮していただきたいんですが、農水大臣の所信に、毎度毎度ですね、私、アニマルウエルフェアって、今、ＪＡも三大課題の一つとして挙げているんですよね。ところが、農水大臣の所信にアニマルウエルフェアのアの字もないと。大臣には、所信に入れて、この国が今世界で最下位ですから、動物福祉に関して、これを一歩でも上げるためには農水大臣の意気込みというものを示してほしいと毎度毎度言っているんですね。本会議場でも岸田総理にお話をしました。進めるべきだというような答弁はいただいたんですが、今回の臨時国会の所信にもアニマルウエルフェアのアの字も入っていない。 とい
是非進めていただいて、来年度の通常国会の農水大臣の所信にはアニマルウエルフェアを入れていただくよう、浅尾大臣からもお願いをしていただきたいと思います。 残りの時間、太陽光パネルについても御質問させていただきたいんですが、先ほど伊藤議員から大変丁寧な質問があって、勉強させていただきました。 その内容がまだ、まだ明確になっていないというような状況の中で廃棄したりすると、土壌の汚染は大丈夫なんだろうかということも感じたところでございますけれども、この太陽光パネルが森に設置されることによって非常に、何でしょう、森自身が壊されていってしまう、今、熊だとかいろいろな野生生物が人里に出てくるということが問題になっているんですけれども、人間
一問残りましたけれども、次回に回したいと思います。 ありがとうございました。
日本維新の会の串田誠一でございます。 まず最初に、先月取りまとめがなされたという危険運転致死傷罪についてお聞きしたいと思います。 法定速度三倍とか飲酒だとかということで、ただそれで過失運転だというような、そんなことが行われているということで、国民にとっても大変注目されるべきことだと思います。 これに対する、どのようなまとめで、そしてまた、これが実現するのはいつ頃になるのか、そういったような目途があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
被害者も非常に納得していない方も多いので、是非お願いいたしたいと思います。 次に、道路整備のための道路特定財源税についてお聞きをいたします。 揮発油税などのガソリン税に関しましては受益者負担あるいは原因者負担ということで課せられているわけですが、一方で、電気自動車の場合には、電気を購入するということでこれの課せがなされていないということで、受益者であり使用者でもあるにもかかわらず負担をしていない、ガソリンを購入する人だけが負担をしているという、非常に不公平ではないかなというふうに思っているんですが、これに対して政府としてどのようなこの不公平を解消するかを考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
是非、不公平を解消していただきたいと思います。 次に、十二月十日から十六日まで北朝鮮人権問題啓発週間というのが行われました。昨日まででございます。拉致事件の関係者、大変高齢化していまして、待ったなしという状況でございます。 是非、石破総理、この北朝鮮拉致問題について、総理として、これまでなかなか進展がなされていなかったことについての総理の力強い意見表明をお願いしたいと思います。
石破総理としての具体的な、何かこう、ああ、進展始めたなというのを示していただければと思います。 ところで、石破総理は猫好きと聞いていますけれども、いかがでしょうか。
ところで、今非常に愛情を感じたんですけれども、能登半島のいろいろな災害とかあります。そういう中で、避難をするときに、家族として迎え入れた犬や猫を家に置いて自分たちだけあるいは家族だけで避難できるかどうか、石破総理としての、総理としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
今、全国の世帯の三割が何らかの動物を家族として迎え入れられているんですね。必ずしも一緒に避難したいという方ばかりではないというのはおっしゃるとおりだと思うんですけれども、やはり避難できないからといって避難しない人たちもたくさんいるんですね。能登半島のときもそうだったんです。同行避難だとか同伴避難というのは人命救助である。一緒に避難ができなかったら、その人は避難しないという二次災害に遭ってしまうんですよ。 この同行避難とか同伴避難というのは災害対策であるということを総理として認識されているでしょうか。
この同行避難等も含めまして、今、動物愛護の予算が本年度だと三億七千万円なんですよ。もうたくさんの動物を飼われている方からの納税から考えると大変少ない。是非ですね、お隣に加藤財務大臣いらっしゃるので、動物愛護は上げようよということを是非相談していただいて、次の予算には増額をしていただいて、殺処分のない、命を奪う税金ではなくて命を救う税金へとお願いをいたしまして、質問を終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一でございます。 最初に、この法案、二国間クレジット制度というのはパートナー国のＣＯ２排出削減に寄与するものであるというふうに思うのですけれども、間違いございませんでしょうか。環境大臣にお聞きしたいと思います。
世界的なＣＯ２排出削減にも寄与する、パートナー国にも寄与する、大変いいことだと思うんですけれども、一方で、それによって我が国のＣＯ２排出削減の推進が遅れてしまうのではないか、こういうふうに懸念を持たれる方も多いかと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
ありがとうございます。 私、温暖化対策でいつも疑問に思っているものとして一・五度目標というのがあるんですけれども、我が国は既にこの一・五度という数字よりもはるかに上になってしまっているのではないかと思うのですけれども、この認識は間違っているんでしょうか。
今、日本は一・三五度ということで、まだそのうちの中に入っているというような御説明でしたけれども、この一・三五度という、その平均気温なんだと思うんですが、市街地、例えば都市部、これは入っておりますか。
一般的にもっと上がっているんだろうというその人口の多いところは省いて、人の少ないところだけを選んで測っていて一・三五度なんですね。 例えば、二〇二三年度の猛暑日、三十五度以上、これ東京二十二回あったんです。じゃ、五十年前はというと、ゼロとかほとんどないんですよね。そういう意味では、都市部とか、いろんな人たち自身は、もうずうっと上がっているだろうという実感があるんだと思うんですね。それを、そういうところの地域を除いて測っていってしまうということは、もう本当に危機感を私失ってしまうのではないかと思うので、産業革命以降、一八八九年でしたか、気象庁が観測したときからで結構ですけれども、この市街地、都市部、これとの比較というものも明らかに
まさに、そういう現象も含めて、この地球は危機的な状況なんだと、住んでいることも大変なんだということの対策というのを、そういうことが分かって初めて私は成り立っていくのではないかと思うので、そういったようなところを除くという理由には私は全くならないのではないかなというふうには思います。 ところで、カーボンフットプリント、今、竹谷委員から大変細かな丁寧な質問がありましたので前提は除くといたしまして、我が国のＣＯ２削減だけを推進するだけではなく、我が国が他国に対してＣＯ２の排出を加担してしまっていることに関しては、これはなくしていかなければならないと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
工業製品は経産省との連携というのも必要かと思うんですが、そのカーボンフットプリントとの関連で、畜産業は、こういうカーボンフットプリント、要するに生産過程から消費、廃棄物までに関するものとしては入らないんでしょうか。
今答弁にも飼料の話がありましたけれども、日本の飼料の輸入割合というのは今幾らでしょうか。
非常に高い割合の、計算式だと八割以上という計算のときもありますが、今のお答えのように七四％というような、いずれにしても、大変高い率で輸入されているんですね。これは農水省でも質問させていただきましたが、畜産に関する自給率というのは一七％。普通の自給率三八％なんですが、畜産に関しては一七％で、何かあったときには一七％しか日本は持ちこたえられない。八〇％以上が飼料に頼っておりますので、その畜産を維持することがもうできないというのが今の現状でございます。 そういう意味で、この飼料を他国から輸入するに当たっては、他国はその飼料を作るために森林を破壊することもありますし、あるいは、その飼料を輸入する段階でもう既に、船や飛行機、いろんなものを
