串田誠一

日本維新の会の串田誠一でございます。 　六月三十日の経済財政諮問会議において、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針の原案が示されたわけですけれども、そこには、気候変動対策や資源循環については記載されている一方、生物多様性については記載がありませんでした。これも記載してほしいというふうに意見をさせていただいたわけでございます。 　環境大臣にお聞きをしたいと思うんですが、環境政策において、気候変動対策や資源循環、これ大事ですけれども、生物多様性についても重要だと私は考えますが、環境省としてのお考えをお聞きしたいと思います。

今年はＣＯＰ17も開催される予定でございますので、世界の今、気候がどんどん上がっていることに関して、我が国としてもしっかりと訴えていただきたいというふうに思います。 　次に、やはり骨太の方針の原案においては、再エネの導入拡大において地域の理解や環境への配慮を前提としたというふうに書かれています。 　私はずっとこの委員会でも、メガソーラーだけじゃなくて風力発電もこれ非常に地域住民に対する懸念も多いし、環境破壊も多いというふうに訴えられていると思いますので、これについての、これもやはり風力発電も該当するんだというようなことを御指摘いただければと思います。

積極的に規制という形で取り組んでいただきたいと思います。これ、経産省と相反するところもやはり環境省として必要なんじゃないかなというふうに思います。 　質問の順番ちょっと変えまして、六番から質問させていただきたいと思うんですが、昨年の夏に茨城県の五霞町で猫を捕獲して譲渡、そして地域猫活動というものを子供にも体験してもらうというイベントに参加をさせていただきました。大変な思いをしてやっているんだということを子供も実感して、命の大切さを学んでいらっしゃいました。 　こういうような意味での地域猫活動というのは大変誤解が多いんですが、この点に関しては、二〇一二年の動愛法の改正の附帯決議にも、地域猫活動は官民挙げて一層の推進を図ることという

是非、誤解が多いので、進めていただきたいと思いますが、昨今、生態系被害防止外来種リストに家猫が入るのではないかということで、これに対しての御懸念というのがあって、すぐに環境大臣が見直しを指示していただきましたので家猫ということはないのかなと思うんですけれども、一方で、報道の中で、適切に飼育されている猫は対象外であることを明確化させると見られるという報道の内容が書かれていました。これによって、野良猫だとか地域猫も適正に飼育されていないからこれも対象になってしまうんじゃないかとか、外にいると、これはもう生態系を被害を与えているんだから殺してもいいんだというような、動物虐待を招くようなことにもなりかねないということで、大変誤解を招くと思い

これは報道がミスリードかなというふうに思います。 　また、ちょっと三番にまた戻りたいと思いますが、是非、国民が大変心配していることですので配慮していただければと思います。 　環境省が所管している動物愛護は学校で飼育されている小動物に対しても及ぶものかどうか、お聞きしたいと思います。

かねてから、国会は夏にも開いてほしいと申し上げていたんですね。今回、そういう意味でこの夏に今開かれていて、外が三十五度ですよ。学校で今、ウサギが毛皮着ているんですよね。外飼いで飼われている、三十五度で飼われているウサギ、適正な飼育だと、環境大臣、思いますでしょうか。

外に飼われているウサギは適正に飼育しているとはとても私思えませんので、今、文科省が学習指導要領を改訂をしているところでございます。是非、環境省も文科省と連携して、このような気候変動になっているということを加味しながら、学校飼育、環境省からも申し出ていただきたい。これ、質問にしたんですけど、時間があと一分ということですので、要望で終わりにしたいと思います。 　ありがとうございます。

日本維新の会の串田誠一でございます。 　これまでも、環境大臣もずっと循環経済ということで、レアメタルだとか希少資源を海外へ輸出する、出ていってしまうということに対しては規制をしなければいけないということで、これまでも質問がございました。そこで、ここについて更にちょっと詳しくお聞きをしたいと思います。 　罰則というのが付きまして、五年以下の拘禁刑、一千万円以下の罰金、法人に関しては三億円以下という、これ大変重い犯罪になりました。あわせて、予備罪も成立をするということで、先ほど環境大臣のお話もありました。非常に予備罪というのは、刑法においても八つしかないんですね。内乱罪だとか殺人罪だとか強盗罪だとか、非常に重たい犯罪しか予備罪がない

国内の技術でできない場合はということなので、技術を高めてやればいいかなと思うんですが、まあ特許ということでございますので、できるだけ特許というものを日本も確保していくということなんだろうなと思います。ペロブスカイトも今、中国と特許争っていますので、そういったようなこともしっかりと、特許に関しても注力をしていただかないと、輸出をせざるを得なくなるということでございますので。 　次に、困難でない場合は、国内における特定要適正再生使用済金属、プラスチック部品の適正な再生及び保管に支障を及ぼさないかという要件が書かれているんですが、これ日本語として読んでもすごく分かりづらいんじゃないかなと思うんですよね。これはどういうふうに読んだらいいん

今、一と二を整理すると、困難である場合には輸出せざるを得ないから確認を取るということですよね。困難でない場合には、本来輸出をすることはできないはずなんだけれども、国内でそれを保管したりすると支障を来す場合には海外に輸出することもやむを得ないというような理解になるかなと思うんですが、よろしいですか。

おおむね、国内に置くことができるのであればしなきゃいけないけれども、それができない場合には確認を取ることになるのかなと、おおむねそんな感じかなと思うんですが。 　三つ目、輸出に係る特定要適正再生使用済金属、プラスチック物品の再生又は保管が国内の再生基準又は保管基準を下回らない方法によるものかどうかということで、これ、三つ全部要件書かれているんですが、その最後というのは輸出をすることになった段階のことなんだろうと思うんですけれども、御説明いただけますでしょうか。

国内再生が大原則なんだけれども、やむを得ず輸出をする場合には輸出先で有害物質が出てしまうということはないようにということで、この国内だけで考えることではなくて、やはりその輸出先においても環境汚染をしないような状況でないと確認は取れないよという、そういうことなんじゃないかなと思います。これは非常に適切な基準ではないかなと私も思いました。 　さてそこで、予備罪に関して、未遂罪はイメージ湧くんですけれど、刑法にもたくさん未遂罪あるんですが、予備罪ということになると非常にこれ分かりづらい状況なんですけれども、どんなことが想定されると予備罪になるのか。 　というのは、この予備罪も刑法上は同じ法定刑、五年以下の拘禁刑と一千万円、法人に関して

本来は刑法なので、罪刑法定主義ということで、一概に答えられないといけないのかなというふうに思っているんですけれども。というのは、何か輸出しようというところで集めたときに予備罪になる可能性がある、あと、それに対して主観的な、確認を取らないことを主観的に持っているときには予備罪になるけれども、そうでない場合ってかなり主観的なものが影響を受けるのかな。というのは、集めたときに、その後、環境大臣の許可を、確認を得ようと思っていて集めておいたという場合、これ予備罪になるのかどうかって難しいんじゃないかなと。 　要するに、環境大臣の確認の時期がいつになるのか、確認というものを取らない限りは輸出の準備をしちゃいけないのか、輸出の準備をした後で確

私自身もちょっと調査というか確認をしましたところ、残置する割合の方が非常に多いというようなことでございました。 　これ、実は諸外国も同じような扱い方をするようなんですが、ただ、例えばアメリカと比べた場合には、アメリカの場合の風力発電というのは平地に置かれていることが多いんですね。でも、日本は森林が七割なものですから、山頂に置かれることが多いんですよ。アメリカの場合には平地に置かれるだけですので、そういう意味では地すべりだとか、あるいは水源への影響というのが非常に少ないというか、余り問題にしなくていいんですけれども、日本の場合には山頂に基礎が置かれることになるので、地すべりだとか水源問題というのが出てくるということで地元の人たちは大

新潟県の場合、百九十五メーターなので、直径二十メーターから三十メーターぐらい、高さが場合によっては十五メーターぐらいということで、ここの委員会は幅がどのぐらいか分かりませんけれども、ここの委員会の、ちょっと直径的には少し小さいかもしれませんが、この委員会全体を何段階も重ねたものが基礎として山の頂上に置かれていくわけですよね。 　そして、ほかの国と比べると、リパワリングというんだそうですが、廃止になったとき、風力発電というのは耐用年数が大体二十年か二十五年ぐらいですから、その後また造り直すんですけど、諸外国はこのリパワリングが非常に多いんですが、日本の場合には、ＦＩＴが期限が切れると採算が取れないということで、やめてしまうことが非常

日本維新の会の串田誠一でございます。 　本日は、受動喫煙防止の質問はいたしませんが、委員長ということで質問できないので、先週の議連の勉強会で二つ御報告をしたいと思いますが、一つは、加熱式たばこも受動喫煙になり得るんだということでございます。もう一つは、お店の中に喫煙室があっても、開閉によって受動喫煙になるんだと。それと、肺の中に入ったたばこの煙は二百八十メーター歩かないとなくならないんだということでございますので、お店の外に喫煙の場所があっても、その後二百八十メーター歩いてからお店に入っていただかないと受動喫煙になるんだというようなことでございました。 　現在、三原先生、松沢先生を中心に、受動喫煙防止議連、活発にやっておりますの

消費者庁は、消費者基本法というのがありまして、それに基づいて、二〇〇九年ですか、設立をしたということで、消費者基本法というのは非常に大事な法律なのかなというふうに思うんですけれども、こちらには、消費者の利益の擁護及び増進とか、消費者の権利の尊重、あるいは、第二条は国民の健全な生活環境とあります。 　一般的に消費者庁というのは、先ほどもずっと質問の中にもありましたけれども、安いとか安全とかいうような、消費者が何らかの被害に遭わないために消費者庁というのがあるわけですけれども、そういう意味でエシカル消費というのは少し違った部分があるのかなと思います。 　消費者庁が、消費者、エシカル消費を進める理由というのは何なのでしょうか。御説明を

また、エシカル消費とまた似たような、関連性があるのかなと思うんですけれども、ＳＤＧｓとかサステナブルというような言葉があります。 　消費者庁、あるいはエシカル消費とこれらの言葉との間ではどんな関連があるのか、頭の中で整理をしておきたいと思いますので、御説明をいただけますでしょうか。

エシカル消費の中には、環境負荷が低い商品を選ぶとか使うとかということもありますし、フェアトレードということで、労働環境を悪化するようなものを使わないというようなものもエシカル消費というふうに言われているようでございます。 　私も環境委員会に所属をしておりますけれども、その中で再エネが、今日の本会議でもありましたが、再エネというのはエシカル消費というふうに普通思われているんですけれども、今週ありました参考人質疑の中で、太陽光パネルというのは、御存じのように、今、全体の八割以上が中国製品でございまして、経済安全保障の観点からも問題になっているわけでございますが、その中国の太陽光パネルの製造をしているところが新疆ウイグル自治区ではないか

大変御丁寧な御説明ありがとうございます。 　是非、消費者庁も、アニマルウエルフェアというものがエシカル消費ということで非常に関連があるということをこれからも強く打ち出していただきたいというふうに思っておりますが、そこの特設サイトにおいては、このアニマルウエルフェアというのはどんなようなものが取り上げられているでしょうか。御紹介いただけますか。