串田誠一

今、引退馬という言い方をしたんですが、引退馬というものの中でも競馬の引退馬と馬術の引退馬というのはこれまたちょっと違うんですが、セカンドキャリアを考えるに当たってはどのような違い、適性、適所というのもあると思うんですけれども、その違い等を、また、どんなようなそのセカンドキャリアとして考えられるのかを御説明いただきたいと思います。

競馬の引退というのは、比較的に長くても七歳とか八歳ぐらい、もっと若い引退ということもあります。馬術の場合には、むしろ逆に、八歳以下というのは馬術に適用できないというお話も聞きましたので、十八歳とかぐらいまでずっと馬術というのが行われているというのも聞きました。 　そういう意味で、今、先ほどの答弁もありましたけれども、サラブレッドなどの場合には、初心者が観光目的の乗馬のときにそうやって乗ると、いきなりすごいスピードで走り出したりというようなこともあって、競馬における引退馬がそういったところには適用できないとか、いろんな意味で引退馬のセカンドキャリアというのも、適用するのは難しい部分もあると思うので、是非、そういったような引退馬の特性

答弁はいつもそういう答弁にはなるんだと思うんですけれども、動物愛護管理法の中にも終生飼養というのがあって、競馬法の場合にも、競馬で活躍している馬たちというのは、本当に一生懸命もう小さい頃から訓練して、そしてレースに出て、そして大変な思いをして競走している。馬術の場合にも、やはりそういう意味で人馬一体となって、そういうスポーツとして行っているわけですから、引退したからといって、いきなり農水省関係ないよというのはどうなんだろうなというふうに思います。 　是非、この件に関しては、附帯決議にも、競馬法の中に入れたというのが、国会のある意味では関係がないというわけではないんだということの意思の表れだと思いますので、是非、引退した後の農水省の

このとらばさみに関する各国の規制の仕方等について、簡単に概略などを御説明いただけますでしょうか。

国会図書館にも調べていただきましたところ、百八の国や地域においてとらばさみが規制されているというようなことでございました。日本でも、今言ったように狩猟目的ではできないということですし、農業等の対策ということで許可申請がなされても許可をしないという地方自治体もかなりある状況でございます。 　ところが、そのとらばさみが市街地でいろいろと問題になっているというのが新聞記事にも多数上げられております。違法わなによって猫が死亡したという奈良新聞だとか、荒川の河川敷でとらばさみが、猫が掛かったという東京新聞、あるいは、住宅街においてわながあったということで、子供への被害憂慮というのが南日本新聞に上げられたり、あるいはとらばさみがコウノトリを負

ところが、そのとらばさみが、通信販売、有名なところの通信販売など検索すると、ずらっととらばさみが結構出てきて、それも二、三千円で購入ができる、そういったような形で購入ができるからこそ、河川敷だとか住宅街に置かれているということだと思うんです。 　大きさは指定されたとしても、子供の場合、例えば野球だとか、ボールだとかが茂みに入っているところに手を突っ込めば、その手にがんとやって、まあ猫の足がもぎれるぐらいですから、子供の手とかも当然負傷していくわけでございます。 　法律で規制され、地方自治体で許可申請があっても許可をしないという地方自治体も非常にある、各国でも規制がなされている、そういうとらばさみが容易に通信販売で購入できるという

レクでも環境省が所管しているからということではございましたけれども、ただ、許可申請は農林業被害対策ということなんですね。ですから、農水省の方でも、このような形での被害対策というのは、人体にも影響がある、子供への影響もあるので、これについては、農水省としては、こういう使用に関しては求めていないということを環境省に言わないと、環境省は農林業被害があるから許可をするんだということでありますので、環境省がそれを無視して規制をしていくというのは、環境省に求めるのは大変難しいと思うんですよ。 　そういう意味では、こういう農業被害とそういうほかの動物たちへの被害、あるいは人体への被害に関しては大臣自身が連携してやっていただきたいと思うんですが、

是非とも連携してやっていただきたいと思います。 　質問をちょっと少し残しましたが、また次回にしたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一でございます。 　鈴木財務大臣に単刀直入にお聞きをしたいと思います。日本は貧しくなったと思われますか。

最後は相対的ということですけど、貧しいか貧しくないかという実感というのは、やはり相対的に感じることが多いのかなというふうに思うんですね。 　特に、今月、非常に私はそういう声を多く聞くこともありました。こちらにいる委員の皆さんも地元でそういう声を聞くことも多かったと思うし、メディアとかそういうものでインタビューを受けた人たち、あるいはそういうところに出演している人たちが、多くの人たちが、結構日本は貧しくなったというような話をされたのではないかなと思います。 　その原因として、今月は連休があったということもあって、海外旅行に行ったときの印象などがインタビューを受けたことによるのかなと思うんですけれども、例えば、日本人が海外でレストラ

率直にそういう御意見をいただきました。 　やはり、今の現状ではいけないんだというようなことを政府がやはり考えていくということが大事なんじゃないかな、そこに国民との感性にずれがあってはいけないのかなというふうに思いますので。 　そういう意味で、インバウンドに関しても、政府は、インバウンド何千万人になるとかというような話があるんですけれども、インバウンド、もちろん日本に観光に来てもらう、日本の魅力を感じてもらうというのは大変すばらしいことではあると思うんですけれども、そういう意味で、インバウンドの、自国では大変高賃金である人たちが日本にやってくると、数千円というお昼とかそういったようなものが安いなと言いながら大変豪華なものを食べてい

いろいろな要因が、インバウンド増えているという、日本のやはり魅力が高く、高いということが大きな原因であると私も思うんですけれども、やはり物価が安いというのも一つの理由の中で、日本人もその物価が安いということをしっかりと、日本人も購買力が高まる、あるいは外国に旅行に行っても普通にレストランに行ったり物を買えるような、そういう意味で実質賃金がやっぱり上がるということが一番大事なことなんじゃないかなと思うんですね。 　そういう意味では、実質賃金についての質疑もいろいろ行われてきてはいるんですけれども、日本がなぜ他国と比べて実質賃金が上がらないというのは何なんだろうと。財務大臣としては、実質賃金が日本は上がらないというのはなぜなんだろう、

いろいろな、その経済成長が賃金に還元されていないというようなこともあるとは思うんですけれども、なぜ他国はそれができて、なぜ日本はできないのかというところの原因をもう少し追求していく必要があるのではないかなと思うんですが、日本銀行にお聞きをしたいと思うんですけど、三月に大規模な金融緩和の見直しが行われたわけでございますけれども、これと実質賃金はどのような関係になっておりますでしょうか。

日本銀行も一生懸命やってくださっていると思います。 　ただ、それだけでは、やはり実質賃金、やはり政策的なものも含めて政府がしっかりとやっていく必要があるかと思うんですけれども、その点で、日本には国策というものがあるんだろうかということなんですけれども、鈴木財務大臣としては、国が、この日本という国がほかの国と秀でていて、これだけは国を挙げてやっているんだというのは何かあるか、財務大臣として何か心当たりはありますでしょうか。

あらゆる分野でリードしていくって大変難しいので、いろんな国が中心的に投資をしたりしているんではないかな。日本がその点で後れを取ってしまったのは、私自身としては、日本が多くの分野でリードしていたからではないだろうかと。そういう意味で、そのリードしている部分にある程度安心してしまって、全体的に下がってしまっているというところがあるんではないかなというのを印象として持っています。 　例えば、台湾などの場合には、一九七〇年ぐらいからＩＣプロジェクトの検討を始めて、そして、熊本で非常に話題となりましたＴＳＭＣ、これは、設立時には政府が資金の四八・三％を拠出しているわけでございます。 　中国も、二〇〇九年にニュー・エナジー・ビークルというの

ＡＭＥＤを通じたというのもあるんですけれども、アメリカとか中国と比べると、もう一桁も二桁も予算が足りないというところで、日本の非常に優れた科学者が海外に行ってしまうという非常にもったいない状況であります。 　非常にそういう意味では将来性の高い分野だと思いますので、是非、日本が今せっかくリードをする、山中教授等を含めて非常にリードしている技術者がいる中で、科学者もいる中で、それを生かしていくような形の予算編成というのをしていただきたいと思うんですが。 　ＥＳＧ投資というのはもちろん財務大臣もよく御存じのところだと思うんですけれども、今世界で四千五百兆円から五千兆円がＥＳＧ投資、要するに環境とか、そしてアニマルウエルフェアというよう

農水省と連携してということでございますけれども、今私、環境委員会ですが、その前は農水委員会でございまして、農水委員会の委員の方からもたくさん質問されているのは、農業関係の予算が非常に下げられているということでございまして、連携しながら、財務省が農水省への予算を渋っているんじゃないかというようにも思えるんですが、そうじゃないんだと、農水省がもっと予算を要望してくれればどんどん出すんだというようなことをちょっと御発言お願いできますか。

最後に、今回、能登半島地震もありました。同行避難や同伴避難ができないことによって避難しなかったという人たちがたくさんいるという意味で、国を挙げて、このような動物たちと一緒に避難ができるというようなこと、今回、環境省の予算というのがこれに関して全く増額されてないんですよ。これは、人の避難でもある、動物の避難でもあるし、人の避難でもある。 　これについて、財務大臣として、予算の申出があれば増額するよというのを一言言っていただいて、終わりにしたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一です。 　本年三月二十二日に熊本地裁で水俣病の判決が出されました。水俣病であるという認定をされていながら、除斥期間を理由として請求を棄却したというのは事実でしょうか。