串田誠一

そこで、一つ、苦言といいますか、御指摘したいところがありまして、今日配付しております資料を御覧いただきたいと思うんですが、これは皆さんにも配付されている環境省の本年度の予算における一覧の一部でございまして、動物愛護関連に関する予算というのは、この一覧表の五段目から十段目の六項目が動物愛護管理というところでございます。 　これ見ていただくと、これ大臣が指導したわけではないと思うんですけれども、五段目から十段目までが、令和五年度の予算が全部今年はゼロになっているんですね。この中に、所有者等から引き取られた後、譲渡される機会を待っている犬及び猫を収容する施設の拡充、改善、これもう本当に動物を保護している方々の一番期待しているというか、国

それはレクでも聞いているんですね。一円も変わらないんですよ。なのに、なぜこの六項目をゼロにして一つにまとめる動機というか、その理由は何なんだろうか。 　これ予算見ると、このようにして、災害時における動物の一時預かり拠点の予算だということを令和五年には明記しているのに、令和六年は金額は一緒だから書かないよ、書かなくてもいいでしょうというような、非常に雑な予算になっていると私は思うんですよ。 　これはもう伊藤環境大臣が指示したのではないと、私、信じているし、伊藤環境大臣としては、これはまずいねと。何の意味もないですよね。一つのまとまったのを細分化してほしいと言っているわけじゃないんです。令和五年できめ細やかに経費を項目立てしているの

本年度はこれ直すのは難しいと思うんで、来年度はまた復活してほしいんですね。 　これ、どういうところが違いが出てくるかというと、これ保護活動している人はすぐ分かるんですが、例えば、十一項目の中に犬猫の殺処分数削減と書いてあるんですよ。それと、この六項目めの、所有者等から引き取られた後、譲渡される機会を待っている犬及び猫を収容する施設の拡充とか、十項目めにある犬猫の譲渡を促進することというのと同じように見えるんですが、これは、犬猫の殺処分の数を削減すると書かれていても、現在は、これは保護団体だとか個人がもう自分の生活をもうなげうってもう守っているのが現状なんですよね。行政が、いや、まあこれは岸田総理も予算委員会で昨年も言っていらっしゃ

この業界では、検討するというのはやらないということだと感じているんですが、努力するというのは前向きで理解してよろしいでしょうか、大臣。

今回大臣からの指導ではないということなので、官僚の方々、環境省の方々も是非、そういったような疑念を持たれないように、同じ金額であるなら項目をしっかりと分けて立てていただきたいというふうに思っております。 　本当に、殺処分ゼロというような期待、わざわざ命を奪う必要もないわけですから、殺処分ゼロにするためにいろいろと地方自治体も宣伝していたりするわけですけど、その裏側には個人や団体が必死になって命を救っているということをもう少し政府も理解していただいて予算立てをしていただきたいと思います。 　総予算の中で三億幾らというのはさすがに少ないんじゃないかなと思うんですね。国の予算が百十二兆円なのに動物愛護の予算が三億六千万しかないというの

期待したいと思います。 　次に、これもいろいろと岸田総理にも質問させていただいたんですが、世界動物愛護協会の最下位になってしまっているということに対して、世界動物愛護協会が各国比較をしたときに、畜産動物に関しては世界で最下位、世界で日本より冷たい国はないと、動物に対してはないんだという評価をされたことに対して、環境大臣として、動物を所管する大臣としてはどのようなお考えでしょうか。

前向きに努力をしていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会、串田誠一でございます。 　まず最初に、能登半島地震についてお聞きしたいと思います。 　お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げたいと思います。現在被災中の方にはお見舞いを申し上げたいと思います。一刻も早い復旧復興を願っております。 　そこで、この能登半島地震に対する対策、国も地方自治体も尽力をしているということは報道でも見ることができるわけですが、岸田総理として、今までのこの能登半島地震に対する対策、自己評価としては何点でしょうか。

ただ、課題というのは気が付かなければならないのかなと思います。現時点で改善できるものは改善し、また日本全国どこでも災害が起きるわけですから、その課題を克服しながら、なおより一層いい対策というものをしていかなければならないと思うんですけれども、現時点において気が付いた課題、何かありますでしょうか。

先ほど、今大臣からドローンの話もありましたので、質問ちょっと順番を変えまして、ヘリコプターやドローンの災害の運用状況とか、あと、キャタピラなどがあったらもっと、キャタピラの付いた救助をする装置なんかがあったらいいんじゃないかなと思って通告させていただいたんで、進捗状況をお知らせください。

災害の救助というのは、その後そこにまた戻れるようなことも大事なんじゃないかと思うんですね。そうでないと過疎化も進んでしまいます。 　今日、石川県の高校入試がございまして、金沢市で行うような、代替施設で行うようになったということを聞いておりますが、珠洲市のちょっと北の辺りに飯田高校というのがあるんですけれども、昨年の倍率は〇・八三倍だったのが、今年は〇・四三倍、半分に下がってしまった。これはまあ、避難しているのでそこにまた戻るかどうかというのもちゅうちょもあると思うんですが、この時期ですので来月から開校されても学校に行けないんじゃないかという心配もあります。 　そういう意味で、本当は子供にとっては地元のみんなと一緒に行きたかったと

高校入試で選べなかった子供たちが何か落ち着いたときには編入できるような、そんなことも考えていただきたいなというふうに思います。 　総理が一月二十二日のＳＮＳに、被災者の皆さんにとっては、皆様にとっても家族の一員であるペットの対応も重要ですというふうに記載をしていただいて、大変な評価を受けていたと思うんですが、このときの総理の趣旨というか、お気持ちはどんなものだったんでしょうか。

そこで、ストレートにお聞きをしたいと思うんですが、総理は、災害が起きたとき、今総理は何か飼っていらっしゃるか分かりませんけれども、かつて飼っていたこともあるかもしれません、総理が飼われているとして、犬や猫、ほかの動物も含めまして、災害が起きたときに、総理は、その家族の一員であると言われたペットを置いて総理は避難できるんですか。

アメリカなどではファーストドッグといって、ホワイトハウスに大統領が犬を連れていくというのは当たり前のようなことになっているわけで、岸田総理も家族の一員であるとＳＮＳで書かれたわけですから、家族の一員を置いていくことはできないだろうと、私も岸田総理はそういうふうにお考えいただけているんだと思うんです。 　内閣府の世論調査あるいは民間の調査でも、今三割の家庭が何らかの動物を飼われている。そして、昨年度、大手生命保険会社の調査によると、避難のときには八割以上が一緒に避難をするという答えをしているんですね。ただ、そのときに、八割以上の方々が、その避難をする場所が同行避難か同伴避難ができない、できるかどうかが分からないと言っているんですよ。

それだけではもう人命守れないんですよ。本気で頑張っていただきたいと思うんですが、環境省ではこの同行避難、推奨ということになっているんですけれども、自治体にもっと徹底していただきたいと思うんですが、環境大臣にお聞きしたいと思います。

次に、動物愛護管理法の改正についてお聞きをしたいと思います。 　昨年改正をするという、あっ、来年ですね、改正を予定しておりまして、議法なんですが、今一番、これから形作りを今年しなければならないということで、この前、議連の総会がございましたが、この予算委員会にもたくさんの、各政党から参加をしてくださいました。国会でも大変動物に対する関心度が高まっているということを、私は事務局次長をさせていただいているんですが、実感させていただいたところでございます。 　ただ、この動物愛護法の改正を行っても、それが施行されていないということになると意味がありません。先日、オークション会場で生年月日が偽られているということが報道されたところでございま

しっかりとこれ施行していくのを、これは動物の、動愛法の議連もしっかりと考えていかなければいけないことだと思います。 　次に、これから暖かくなっていくと繁殖の時期になってくるんですね。東日本大震災のときもそうだったんですが、こういう能登半島もそうかもしれませんけれども、人がいなくなってしまっていろいろ繁殖が起きてしまった後の問題というのも出てくるんですが、全国でこの遺棄というのが非常に行われやすいことがこれから繁殖が起きると出てくるんですけれども、こういうその遺棄に関して、警察庁が十分な取締りをしていないんじゃないかという声もお聞きしているんですけれども、しっかりと取締りをしていただきたいと思うんですが、それについてお答えいただきた

本当に適切に対応していただかないと、保護団体が全部責任を負わざるを得なくなってしまうんですね。それを引き受けていくということになるわけですけれども、しっかりお願いしたいと思うんですが。 　次に、動物愛護法が制定された昭和四十八年、九年ぐらいは、すごく国会でも闘犬とか闘牛の議論がなされたんですが、闘鶏というのがございまして、闘鶏、これは環境省の動物虐待等のガイドラインには、外傷を生ずるおそれのある、闘わさせるということ自体、動物虐待罪としてもう典型的な例として挙げていると思うんですけれども、なぜこの闘鶏が警察庁として検挙されていないのか、お聞きしたいと思います。

この目をつっついて失明させたりしているということが当然想定できるし、現実にそういうふうになって、その保護団体もあるんですね。ですから、こういったようなことをやはりしっかりと、ガイドラインに書いてあるので、取り締まっていただきたいと思います。 　同じような意味で、長野県の事案なんですけれども、無麻酔で帝王切開をし続けていた事案に関して、懲役一年というような求刑がありました。 　二〇一九年に動物愛護法が改正されて二年から五年に求刑が上がったというのは、国会として、今の要するに求刑の在り方、判決の在り方が軽過ぎるんじゃないかという意思表示であると思うんですけれども、いまだに、その点について検察庁の求刑が軽過ぎるんではないかというふうに

本当に納得の、国民の納得のできる求刑というものをお願いしたいと思います。 　次に、岸田総理にお聞きをしたいんですが、昨年の予算委員会でも岸田総理に猫のＴＮＲの質問をさせていただいて、総理がＴＮＲを詳しく説明していただいた。恐らく今までなかったことなんじゃないかなと思うんですが、それに対する支援もしていこうというような発言もありました。 　いろんな意味で、地域猫やそのＴＮＲというのもあるんですけれども、一方で今、一万四千頭の犬や猫たちが罪もなくガス室や毒殺で殺されているということで、これもまた税金で使われているわけです。保護団体や個人が本当に大変な思いをして保護している、その人たちが納めている税金で、一方では殺処分されている。むし