串田誠一

そうすると、前に法律改正がなされて、犬や猫だけは、遺失物法上は本来は警察署長に提出をしなければならないんだけど、犬や猫だけは動物愛護センターにも引き渡していいですよと。遺失物法上の例外として、犬と猫だけは警察署に届けてもいいし、動物愛護センターにも届けていいというふうになっているわけですよね。 　警察に届けられたときに、犬や猫を警察署内で保管するって大変じゃないですか。だったら、動物愛護センターに委託すればいいわけでしょう。警察署で保管しているから過大な費用が掛かるとか手続が掛かるということで、その間の、法律上、使って、愛護センターに売却してもよいと、そうすると二週間以内でも動物愛護センターは殺処分してよいというの、おかしいじゃな

これは又聞きじゃなくて、私自身が行政の愛護センターに聞いて、五日は公告するけど六日後に殺処分してますよというのを言われたんですよ。 　そういうのをいっぱい声聞いているので、本当に、家族同然の迷子犬は、電信柱に捜してますとか貼ったりとか、もう必死になって捜しているのに四日後に殺処分されている、ガス室で殺されているとか、それやっぱりおかしいということを、やはり遺失物法上は二週間になっているわけだから、同じ愛護センターに渡すときに、委託だったら二週間だけど、売却という、多大な負担が掛かるから、売却という手続だったらあとは愛護センター幾ら殺処分してもいいですよって、おかしいでしょう、それ。おかしいって言ってくださいよ。

適切な運営されてないんですから、これちゃんと本当に通告等をしていただきたいと思うんですけど。 　次に、迷子鳥についてお聞きしたいと思うんですが、これもたくさん、実は鳥が逃げてしまったということで届けられていることがたくさん実はあるんですよね。そのときに、鳥が逃げてしまった飼い主からすると、警察に鳥が預かられていませんかって聞くに当たって、確認をするのが大変今難しいというふうにいろんな相談を受けているんですね。 　できればちゃんと写真等とかで出してもらうか、あるいはその鳥に会わせてもらいたいとかいうふうに言っているんですが、そういうことをしてもらえなくて、色と鳥の名前だけがずらずらずらっと書いてあるから自分の鳥であるかどうかなんて

今の成り済ましというのは、例えば財布とか時計をこういうのがありますよと公表すると、それは私のだとか言ってこられるのが困るというところのものがあって、それを動物にも当てはめてしまっているので、どういうものを預かっているのかというのは写真を公表しないようになっていて、鳥はすごく返還率低いですよね。 　私、成り済ましというのを恐れて、それで飼い主に返すことができなくて、そして結局は殺処分されてしまうよりは、やはりその写真を公表したときに、犬や猫の場合もそうですけど、自分の飼っている犬や猫や鳥の場合には、自分で写真も撮っていると思うんですよ。そうすると、その写真と表示されている写真とを照合すれば、あっ、これはあなたの鳥ですねと成り済ましを

その問合せなんですけれども、見付かった場所の警察署長が公告しますよね。だけど、鳥ってすごく飛ぶわけですよ。そうすると、逃げてしまった人が、警察署にやたらいっぱい通告していかなきゃいけないんですよ。 　ですから、これ情報は全国共通のそういう努力、今デジタル庁もできたぐらいですから、そういったことをやっていただけないと、本当にもう逃げてしまった方はやたらいっぱい警察署に問合せをしていかなきゃいけなくなって、すごい手間が掛かるんですね。どうですか。そういう共通の情報共有、これ、構築していただけないですか。

是非進めていただきたいと思いますし、そのときには写真も公表しましょうよ。本当に鳥とかの特徴とかといったってなかなか難しいわけですから、自分が撮っている写真と照合して間違いないのであれば返してあげるというような、そういう行政サービスも必要ではないかなというふうに思います。 　次に、昨年の六月に名古屋で犬二頭が非常に暑い車の中で閉じ込められた事案。これ、個別案件で質問するわけじゃなくて、こういう今命が危ないような犬や猫が閉じ込められているときに、それを警察官が、あるいは行政が助けてあげられないという、所有権の壁という、今、動物を保護している方々には言われているんですけれども、名古屋の事案は助けた事案なんですよ。四時間くらい掛かったんで

今の答弁は大変有り難い答弁でして、これは車だけに限らず、家の中、例えば中で今一人で猫飼われている例があって、病気で亡くなられて搬送されたんですけれども、その後ドアが閉められて、たくさん愛護団体の方だとか警察の方だとかやってきているんですけれどもその中に入って猫を助けることができなくて、結局二頭死んでしまったというような事例もあったんですね。そのときに家の中に入れない、あるいは助けられないというのを、環境省のガイドラインにも住居侵入罪になったり窃盗罪になる可能性もありますよと書いてあるんですよ。ですから、これ、行政とか警察がそういうものを書かれていたらびびりますよ。やっぱりそれをやっていいのかと思うわけです。 　ですから、今のような

現実には、亡くなられたときには相続人を探すみたいなんだけど、相続人ってそんなにすぐに見付からないんですよね。ですから、今言ったような形で、警察官職務執行法の四条、六条で助けられるんだということ、これは非常に、北海道から沖縄まで同じような事例があると思うので、今の答弁は非常に私としては有り難いと思います。 　次に、これも決算委員会で質問させていただいたんですが、是非、西村環境大臣にも答えていただきたいんですけれども、助け出すときに所有権者が承諾しない場合、今ずっと所有者の確認をという話なんですけど、所有者が助けなくていいよと言われた場合なんかはどうなるんだろうという話なんですけど、これ、虐待なんかをしたような場合には所有権を一時制限

予算委員会でも岸田総理に、動物は物ですか、物ではありませんかと質問をさせていただいて、岸田総理からも命あるものという答弁をいただきました。そして、今、西村環境大臣おっしゃられたように、所有権に関しては、所有権の基本的な民法を所管する法務省、どうお答えいただくのかなということで決算委員会で質疑をさせていただいたら、協力をさせていただくという話ですから、もう法務省が協力をすると言っているんですから、是非、環境省としても、虐待している人から助け出すって当たり前の法律だと思うので、是非環境大臣としても協力をしていただきたいと思います。 　次に、今、犬猫の殺処分が年間一万四千頭ということで、罪もない犬や猫がガス室で殺されたりしていて、それが

本当に民間任せなんで、本当は国が動物殺処分ゼロを目指してやっていかなきゃいけないわけですから、その民間に任せた上で、その民間の方々がやっていることに対して誤解とか偏見で批判されると本当に気の毒だと思うので、そこは今言ったように、非常に無責任なものはもちろん問題ですけれども、ＴＮＲをし終わった後の御飯をあげるのは、これはそのＴＮＲのそもそものスタートとしての前提ですから、これはしっかりと間違いじゃないんだというのを政府で広報していただかないと、民間団体できなくなっちゃいますよ。 　それと、これも文科大臣に質問させていただいたことなんですけど。これからどんどん気温が上がっていきます。今も相当暑くなりましたが、これから四十度になることも

人にも動物にも優しい国になってもらいたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の串田誠一でございます。 　国民に税金を負担を強いるということもありまして、その前に政治家が襟を正さなきゃいけないということで、党として、各委員会で、旧文通費を、進めることを、閣僚の一員である大臣に指摘してほしいという話がありましたものですから、野村大臣にもこの点についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。

本法案に関して質問させていただきたいと思いますが、この法案を求める声というのはどこから来ているんでしょうか。

先ほどの質疑の中でも、合法という確認が三十数％ということもあって、それを受けて、政府が危機感を持って改正に臨んだということは大変評価をさせていただきたいと思います。 　この違法木材と合法木材というのは、売買価格に差はあるんでしょうか。

価格差のほかにも、木材質というのに合法と違法で差はあるんでしょうか。

ただ、違法木材の場合にはばらつきがあって、合法木材の場合にはある程度質的にも保証ができるのではないかなと思うんですが、こんなことを言うのは、消費者にとっても、差がないけどっていうと値段の安い方になってしまうんじゃないかなということもあるので、合法木材というのは材質も保証できるだけのものであるということをやはり政府としても広報していくということで、消費者自身がもう合法木材を自ら選んでいくというようなことを私は持っていくべきではないかなと思うんですが、いかがですか。

その点も何かここで、この法案で担保されていくのかなとちょっと思っていたんですけれども。 　先ほどちょっと質問の中で、木材を確認するのに、私自身もレクの段階で烙印を押すとか何か印を付けるということをしないんですかと言ったら、今、先ほどの答弁でそれは難しいということなんですけど、これ、証明するというのは輸出国が自ら作った証明書を添付するということになるんでしょうか。

そこで、先ほどから合法とか違法とかと言ってはいるんですけど、その合法とか違法というのの基準ですね、これは、世界的に一律にもう決まっているのか、それとも輸出国自身が自らこれは合法だと、これは違法だということをもう言ったことに関して、言われれば合法になるということになるんでしょうか。

そういうことになると、例えば先ほどからずっと地球温暖化の問題とかありますが、世界的に見ると、地球環境を破壊しているように見える例えばブラジルのアマゾンとか、そういったようなところは地球温暖化に関する大事なＣＯ２吸収面がどんどん破壊されてはいるわけですけど、それが国としてもしかしたら認めていく産業的な推進のことであるとするなら、そこの国が、まあこれは今例として挙げたのでブラジルがそうだと言い切っているわけではないんですけれども、世界的に見ると、本来は環境破壊をしているようなことでも、その国自身が合法だと言ってしまったら合法になってしまうのか。 　そこの部分についての検証というのは、日本の国としても、合法として輸入されるときに、日本と

国内の木材を多く利用していただきたいし、そのために植栽も推進していただきたいというのもあるんですけど、要するに、日本の合法、違法というもののハードルがある程度高いとして、輸出国というのは日本に輸出したいわけですよね。そうすると、合法、違法で日本はチェックする法律ができたよというようなことで、ハードルの低い合法の木材が来れば、逆に日本の木材の利用が減ってしまうんじゃないかと。 　だから、合法、違法という議論はしているけど、そこの基準がもうばらばらであれば、輸出しやすくする国というのは非常にハードルの低い形で合法の証明書付けていってしまうんじゃないかと、だからある程度の検証というものも必要になってくるんじゃないかというのが私自身の問題