大変頼もしい答弁をいただいたんですけれども、できれば、もっと、動物の専門家の講義を受けているということではなくて、虐待事案のときに、チームとしてその問題に対応するアニマルポリスというのが海外にも行われているんですけれども、この警察と環境省の動物愛護管理室も含めて、そういう意味で、虐待にチームとして対応するアニマルポリスというものの設立というのを是非環境省も警察庁と連携してつくっていくということを前向きに考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の串田誠一でございます。 この法律が限時法ということでございまして、昭和五十二年からもう八回ということで、もう四十年以上ずっと続けて延期になっているということでございます。当初は、希望としては、五年間でこういうような融資じゃない自活した活動を希望していたんだろうと思うんですけれども、それが八回ということで、今回九回目ということでございます。できれば十回目はないような、水産業が発達するような支援というのをしていかなければならないんではないかと思います。 そういう意味で、何か、今までと違った何か支援というものを模索していく必要があるのかなと思います。今聞いていまして、下野委員のいろいろな指摘というのはまさにそういった
今、二百海里という話がありました。そして、今、令和五年という形で、かなり環境も違っていると思うんですけれども、その令和五年の環境が、昭和五十二年との著しい違いというか、何かありますでしょうか。
今の答弁をまとめると、二百海里で漁獲量が減ってしまった、そのために原材料というのを輸入に頼る体質が増えてきた、そのときに輸入のいろいろ原材料が高騰化していくということで経営が圧迫していくというような流れを感じるんですけれども、今の指摘で正しいでしょうか。
冒頭で十回目は何とか避けたいというような話をさせていただいたんですけれども、そういう意味では、日本の漁獲量が減って、そのために輸入が増えて、そしてその輸入の材料費が上がった、この体質がこの五年後に変わるのか。変わらなければ十回目が発生すると思うんですけれども、その見通し、どうですか。 漁獲量は今のように前とは違って少なくなってしまっているし、輸入は増えてしまう。まあ当然ですよね、相関関係として。国内で捕れなくなれば輸入に頼るしかない。それが五年後は変わるのか。それとも、それは変わらない中で日本の水産加工というのを何か発展させるには別の何か支援しなきゃいけないと思うんですけれども、将来予測、五年後の今の漁獲量と輸入割合、これを変え
今の目標設定というのは私も反対というわけではなくて、漁獲量増えるというのはいいとは思うんですけれども、漁獲量が増えなければ結果的にまた同じような体質のままになってしまうのではないかなという中で、じゃ、日本が何ができるのかといったときに、先ほど下野委員の指摘が非常に、アイデアとしてあったのは、カニかまとかというような、非常に似たような製品を出されていく、これ日本の技術としては世界が評価しているわけですので、そういう意味で、世界がまねできないような水産加工というものを進めるということが、これは、その漁獲量とかそういったようなものが変わらない中でも、日本の再生という意味では非常に私は大事なことなんではないかなと思うんですが、その点について
機械化とかＡＩを使ったりというのは、私も時代としてそういう時代が訪れているのかなと思うんですけれども、発想の転換というのも必要なのかなと思うんですが。零細企業が非常に多い中で、機械的なものの競争をすると、やはりそれは差別化がなかなかできない。どこの国も同じ機械を使って、同じ製品ができてしまうというようなことになってしまうのではないかな、先ほどの練り製品が日本は非常に評価されているというのは、そこは違うところの何か技術があるのかなと思うんですけれども。 そういう意味で、例えば、ネットで非常に人気がある商品というのは、職人が手間暇掛けて作ったものがすごく人気があったりするわけですよ、逆にね。何か機械でできて安いからいいという、そうい
練り製品とか、そういう製品化に関する機械化とかというのの支援もそうだと思うんですけど、いわゆる伝統的なものの作る、非常に手間暇掛かるわけですよね。ですから、同じ製品の値段であれば当然競争できない、ですけど、職人が手間暇を掛けることによって非常に消費者としての評価が高いというような部分をやはり何か支援していってあげたいと私は思うんですけれども、そういうような、例えば、零細企業の中で、非常に生産性は低いんだけれども伝統的な作るものに対するその農水省の支援というのはいかがなんでしょうか。
野村大臣には技術的研究の支援のちょっと質問をする予定にしてあるんですけど、まあその答えで結構なんですが、何となく職人のその手間暇掛けたことに対して野村大臣は非常に好意的な感じを私、受けているんですけれども、そういう部分も含めて農水省として何か、大量に作っていくとかそういうことじゃなくて、日本独自の世界から評価されるような技術的支援、こういったようなものに対して農水省としてどんなようなことを行われていくのか、あるいは野村大臣としてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
なかなか野村大臣を説得するのは難しいなと思うんですけれども。 ただ、魚とかも、あげる餌とかによってその肉質とかも随分変わるようですし、そういうようなものの技術開発みたいなので何か世界と対峙していただいて、そして水産加工が発展していってほしいなと思います。 以上です。ありがとうございました。
日本維新の会の串田誠一です。 私は、会派を代表して、令和五年度予算三案に反対の立場から討論いたします。 反対の第一の理由が、放漫で底が抜けたような財政運営を続けていることにあります。 歳出と国債発行の規模が無制限に拡大し続け、来年度予算は一般会計予算として過去最大になりました。歳出の三割を借金に頼ることが常態化しています。 また、当初予算を少なく見積もり、補正予算が過度に膨張する傾向も常態化しています。本来、補正予算は、財政法二十九条によれば、予算作成後に生じた事由に基づき特に必要となった経費の支出に限られるべきです。 予備費についても問題です。本来、特例的な予算である予備費が、令和二年度を境にそれまでの十倍、二
日本維新の会の串田誠一でございます。 まず最初に、ウクライナ支援についてお聞きをしたいと思います。 今いろんな国がウクライナに支援をしているというニュースを聞いているんですけれども、我が国としてどのような支援をこれまでしてきたのか、防衛大臣にお聞きしたいと思います。
どうもありがとうございました。 防衛大臣には退席をいただいて結構でございますので、御配慮をお願いいたします。
そこで、今ウクライナ支援に関しても国内のいろいろな制限というのが我が国にはあるわけでございますので、それで、農水大臣、野村農水大臣に御提案したいんですけれども、今酪農が、牛乳が廃棄されたりとか、あるいは乳牛が削減、これは端的に言うと殺していくということなんでしょうけれども、これは新型コロナによる在庫が増えてしまったという面も一時的に私はあると思うので、食料安全保障の点から、酪農を制限するのではなくて、その在庫があるような脱脂粉乳などをウクライナへ支援を回すというようなこと、いかがでしょうか。
ウクライナに限らず、難民を受け入れているような隣国もたくさんあると思いますので、そういったようなところも調べて、できれば今輸入が、これも農水委員会で質問させていただいていますけど、輸入が十三・七万トンあるので、日本の乳製品を十四万トン削減するというようなことが、これはもうどうしてもウルグアイ・ラウンドで変えられないんだというような答弁いただいていますけれども、その輸入分をほかのところの国へと回すような形で、国内の酪農を削減しないという方向を是非検討していただきたいと思います。 野村農水大臣には退席していただいて結構でございます。
食料安全保障から今質問をさせていただきましたけれども、経済安全保障という点も非常に重要でございます。 昨年、経済安全保障推進法というのが策定されまして、そこに附帯決議でセキュリティークリアランス、これを設けてほしいというのがあって、それを受けて、今年の二月二十二日に第一回有識者会議、そして先週ですか、三月十四日に有識者会議が行われて、日本企業が非常にこの点について不利益を被っているんだという声も出されているとお聞きをしています。 そこで、高市経済安全保障担当大臣としての現在の認識とこれからの御予定をお聞きしたいと思います。
セキュリティークリアランス制度は、先進国は全部備えているのが日本は備えていないというようなことでもありますので、是非迅速に進めていただきたいと思います。 高市大臣においては離席していただいて結構でございます。
次に、学校給食についてお聞きをしたいと思います。 今、給食費が無料化というような話もございますけれども、地方自治体においてはまだ学校給食が完全にできていないというようなところもございまして、横浜市におきましては、令和八年にデリバリー方式というのが導入されるということですけれども、あったかい御飯ではないというようなことでございます。 私は、やっぱり義務教育というのは、学業の公平性だけじゃなくて、食においてもやはり子供に対しての格差というのがないように、そして栄養面というのも充実していかなければならないと思いますし、男女共同参画という部分もありますので、そこの部分についてもかなり大きな手助けになるのではないかと思うので、こういう
同じ学校給食におきまして、この前の予算委員会でも質問させていただいたんですが、大豆を使った代替肉、これが地球環境にも優しいですし、これからの市場拡大にもなるので、学校給食にも採用していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
