丸谷佳織

今大臣の御答弁の中に、中期目標を定めて、そしてそれを評価し、その評価結果いかんによってはトップを首にしたりとかあるいは業務自体を廃止するようなことも当然なされるという御答弁がありました。 　この点について、独立行政のトップの責任という問題と、またこの独立法人自体の自律性、独自性というところの関係というのは非常に難しいものがあるのかなというふうに思うんですけれども、この独立行政法人のトップの責任という視点と、また独立行政法人の自律性について、この整合性はどのようにとられていこうとお考えになられるのか、この点についてお答え願えますか。

次に、細かい質問になるんですけれども、今回、ＪＩＣＡに関しての独立行政法人案を読ませていただきまして、その中に、海外移住に関する調査そして移住者の職業等の相談というものは、引き続き継続される事業として挙げられております。逆に、効率化を図るために、事業の内容の見直しとしまして、海外移住事業のあっせんというのは廃止をされているわけなんですけれども、実際に、例えば中南米地域の移住者の方、三世、四世という若い世代になられているというふうに認識をしますけれども、この方たちの定住状況と現状、また、期待される事業内容とはどのようなものというふうにお考えになるのか。 　また、在外公館でも、例えば邦人の生活の相談ですとかいろいろな事業をしていると思

この質問をさせていただきましたのも、在外公館は、非常に少ない人数で広い地域を持っている公館もあるのが現状ですが、例えば在外邦人に対して非常に対応が冷たいですとか、いろいろな御指摘等もいただいているものですから、例えば、ではこの事業はＪＩＣＡでやってくれるからいいやといったような投げやりな態度をとらないように、また、外務省の在外公館に勤めている者も責任の押しつけ合いにならないようにという期待を込めて質問させていただきました。今副大臣からこういったお答えをいただきましたので、どうか、そこの邦人また移住者に対する気持ちというものは、縦割りでは決してない、前向きな取り組みをお願いしたいと思います。 　続きまして、それでは国際交流基金につい

もう一つ、先ほど副大臣からもお話がございましたけれども、日本語の普及について。 　私も以前、日本語教師をポーランドでしていたことがあるわけなんですけれども、今、ＪＩＣＡの青年海外協力隊員にしても、あるいは国際交流基金から派遣される方にしても、日本語を海外で教えたいという若い方あるいはシニアの方、非常に多くなってきております。 　日本の戦略としまして、英語を使えるようになろうということも必要ですけれども、初等教育から日本語を教えることによって、より海外の方に日本語を話してもらうという戦略も、一つ非常に有効な手段として持っていなければいけないと私は思いますので、この日本語の普及ということに関しては、非常にニーズも多いですし、力を入れ

どうもありがとうございます。 　エージェンシー化したことによって弾力的な運営をとることができるというか、省庁の縦割りを超えることができるというのは、本当に、文化面あるいは人材を活用していくことにおいては非常に有効に働いてくると思いますので、どうか、今御答弁いただいたような形で常に見直しを加えながら、よりよい独立法人にしていただくようにお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の丸谷佳織でございます。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及び同連合一般規則の追加議定書の改正について質問をさせていただきまして、その後、国際情勢についてお伺いをさせていただこうと思います。 　まず、この両議定書の改正の問題なんですが、今回の憲章及び一般規則の改正では、連合の組織であります中央事務局及びアジア＝太平洋郵便研修センターを廃止し、新たに事務局を設けること、また、この事務局は管理部門及び研修部門で構成することになっておりますが、なぜこのような組織変更を行う必要性があるのかという点と、また、今回の改正によって、マニラとバンコクに分散していた組織が今度はバンコクに統一

ということは、中長期的に考えまして、組織のスリム化、また、より一層の予算の削減というか、小さな組織を大きく機能させていこうという目的のために今回の組織改正もあるのだというふうにお伺いをしました。 　もう一点、我が国でも現在議論になっていますが、先進国におきましては郵便事業の自由化ということが今問題になっています。今までの流れですと、郵便事業というものは歴史的に国の独占事業であったところが多いと思うんですが、この郵便事業の自由化ということは、これを管理監督します郵政監督庁の利害というものとは必ずしも一致しないというふうに思います。 　そこで、今回、アジア＝太平洋郵便連合あるいは万国郵便連合が、今後郵便事業の自由化が進んでいく中で、

その目的、また役割に関しては非常に賛同するところでありますけれども、現実問題として、両議定書の署名国というのは我が国を含めて二十二カ国、そして締結をしているのがベトナム一カ国ということになるわけです。ですから、その大きな目的、また役割を完結させる意味においても、この議定書への加盟というのは推進していかなければいけない立場にはあると思うんですけれども、この議定書に関しての質問の最後は、連合加盟国の締結に向けた現状と今後をお伺いします。

ありがとうございました。 　我が国におきましても、構造改革そして行政改革というのが非常に大きなテーマになって、今これに取り組んでいるわけですけれども、国際機関におきましても、目的に応じた改革というのは柔軟な姿勢で行っていかなければいけない、また、今後この連合組織についても、必要なのであればその姿を変えていくようなことも必要ではないかというふうに感じているという感想を述べさせていただきたいと思います。 　また、もう一点。改革という面では、外務省においても改革は昨年から引き続き大きなキーワードになっていると思います。この二年間、では本当にどのように外務省を変えればいいのか、また外務省はどのように変わっていくべきなのかというのは議論し

地域の特殊性を踏まえて、また館員の数によって、床面積ですとかを計算するというのが基準というお答えだったと思いますが、そうしますと、今マスコミ等で指摘をされていますプールあるいはサウナといった態様、これはどのような必要性から建設をされるのですか。

私が今申し上げたのは、高額過ぎませんかという質問ではなく、在外公館としてプールあるいはサウナ等の設備を備えることに関して、これはなぜ必要なんですかという質問をしました。もう一度お答えください。

この経済状況のもと、やはり見直すべきところは見直していただかなければいけないのは当然なんですけれども、実際に、私も北海道出身でございまして、北の暮らしの厳しさというのはわかっているつもりでございます。 　今のプールの御説明に関してでも、実際に、じゃ自分の学校はどうだったかなと考えますと、やはり外にプールはなかなかつくれないので、学生の健康維持のためには室内温水プールというものを有していたというふうに思って、理解できる部分もあるんですが、生活用水あるいは避難ということもおっしゃられましたよね。これを聞くと、本当なのかなという、ちょっと疑問も実は残ります。 　実際に今までこの公館のプールが生活用水に役立った経験があるのかどうか、この

国民の目も、外務省の改革、具体的にどのように行っているのか、非常に期待とともにまた厳しい監視の目もあるということを十分に御理解していただいた上で、必要十分、不可欠な改革を外務省に再度お願いしたいというふうに思います。また、これをお願いとしまして、次の質問に入らせていただきます。 　次に、ＩＣＣについてお伺いをします。 　七月一日に発効しましたＩＣＣ条約なんですが、この大きな目的としまして、国際社会に人道主義と法治主義を広めていく、そして非人道的な大量虐殺、戦争犯罪を抑止する力というものを国際社会に与えることが挙げられると思いますが、その意味から、日本もこの条約の発効に関して大きな役割を果たしてきたというふうに認識をしています。

大臣の御答弁では、現実的な対応であったと。私は、ぎりぎりの妥協案であったのかなというふうに思うんですけれども、実際に、ＩＣＣを批准している国は現在七十六カ国あるわけですけれども、この中で、安保理に入っているアメリカ、ロシア、中国は署名もしておりませんし、日本も署名をしておりません。また、インドも署名をしていない。その理由として、ＩＣＣの実効性あるいは効力に疑問を持たざるを得ないという意見もあるわけなんです。 　しかし一方で、たとえアメリカが主張しているような危惧があるにせよ、ＰＫＯであっても、非人道的な行為が行われた場合には、当然これは裁かれなければいけませんし、もともと、ＰＫＯであっても非人道的な行為というものが許されていいこと

実際に、有事法制のみならず、新規立法が必要になってくる部分もあるというふうに思いますので、この点につきましてもしっかり取り組んでいかなければいけないというふうに思っていますし、また、積極的な日本の姿勢を示すということが一つの国際社会に対するメッセージにもつながるというふうに思っておりますので、ぜひ積極的かつ素早い対応をお願いしていきたいと思います。 　続きまして、サミットについて幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今回のサミットは、サミット自体が形骸化してきているのではないかという指摘を踏まえてか、いろいろな面で改革、新しい試みがなされ、私も評価するところでございますが、その中で、ロシアがＧ８に正式に参加する

今回のサミットは、九・一一、昨年の九月十一日以降初めて主要国の首脳が一堂に会する場というふうになりました。その意味からも、対テロに関する施策、あるいは、ロシアが保有する核兵器など大量破壊兵器ですとか核関連物質がテロ組織に流出するのを防止するための新たな支援の枠組みとしてＧ８グローバルパートナーシップというものが合意されたわけです。これは、Ｇ７として十年間で約二百億ドル、そして、日本の小泉首相も二億ドル拠出することを言明されていますが、ロシアの核不拡散ということに関しては、我が国は九三年に核兵器廃棄協力委員会というものを設置しまして、非核化支援として二百億円を既に拠出しているわけですね。ただし、これは、ロシア側の協力体制が不備であると

九三年に設立しました核兵器廃棄協力委員会、目的はすばらしいものでしたけれども、実際にはいろいろな問題で未執行のお金が残っているということも踏まえて、どのようにしたらロシア側の協力を確保して十分な支援ができるのかということを、ぜひ今までの経験を生かしていただきたいというふうに思いますし、有効に二億ドルというのは使われるべきだというふうに思います。 　では、経済局長にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　サミットは、経済討議の場から政治討議の場、また、大臣がおっしゃいましたけれども、グローバルな、環境の問題あるいは貧困の問題の討議の場に変わってきている面もあるという一面、やはり経済というのは非常に大きな問題であると認識

実際に、このサミットをどのように改革し、うまく機能させていくかという大きな問題にもつながってくるというふうには思うんです。グローバルの問題、環境の問題、貧困の問題を話し合うのはいいことだというふうに思うんですが、この貧困を克服するにも、やはりＧ７を初めとして日本の経済も安定していかなければ貢献できない部分も多いわけでございます。 　そういった意味で、経済討議というものが、お互いの顔色を見ながら書けるところだけ書いておこうみたいな、そういった楽観主義的な部分というものを、また一面仕方ない部分もあるかというふうには思うんですけれども、こういったことを乗り越えながら、本当に貧困や環境問題を克服するために貢献できるような、世界経済安定に向

以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の丸谷佳織でございます。参考人の三名の皆様、きょうは本当にありがとうございます。 　二年前の十一月には、この沖縄北方問題特別委員会におきまして、藤原根室市長また小泉理事長、お越しくださいまして、御意見を述べていただきまして、私も質問をさせていただきました。本日、御意見をお伺いしておりまして、この二年間、皆さんの御要望に、あるいは御意見に対して本当に一つ一つ結果として出すことができたんだろうかと一議員として反省をしながら、またきょう皆さんの御意見を聞かせていただいてもおりました。 　二十分という時間ですから、早速質問に入らせていただきたいというふうに思いますけれども、まず、和田先生にお伺いをしたいと思います。 　先生が新聞