公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日、与党案そして民主党案がこの法務委員会で審議入りをしましたこと、また、この審議入りをするまでに、それぞれのいろいろな意見をまとめてそれぞれの案をまとめてこられました皆様に心から敬意を表したいと思いますし、また、質問の時間を与えてくださいまして、心から感謝を申し上げます。 今回の法務委員会での審議入り、本当に待ちわびていた方がたくさんいらっしゃいます。私も、被害者の方ですとか、あるいはＮＧＯの団体の方とか、いろいろかかわらせていただきました。その中で、本当に切実な思いで、被害に遭っている児童の皆様、あるいは被害に遭ったという経験を持っている方々からも、お手紙
一方、民主党案には、先ほど来議論になっておりますけれども、単純所持ということではなく、反復あるいは有償での取得というところで規定をされました。 枝野議員も、この法律に当たっては最初からずっとかかわってこられて、何が問題で、何をどうしていかなければいけないのかというところを踏まえて十分に議論をしていらっしゃると思うわけですけれども、二〇〇七年の内閣府の世論調査では、単純所持を規制すべきだ、あるいは、どちらかといえば規制すべきという世論が九割を超えております。また、昨年リオで行われました第三回の児童の性的搾取に反対する世界会議では、各国に、児童ポルノの製造、販売、配布、所持のみならず、インターネット上のアクセスや閲覧さえ法的に禁止や
通告をしていないんですけれども、今出てきた議論についてちょっと与党の提案者にお伺いをしたいと思います。 今、目的所持ということで、自白の強要あるいは冤罪に対する懸念という意見が出てまいりました。しかしながら、既に刑法の中には目的所持の罪というのはございます。例えば刑法百七十五条のわいせつ物販売目的所持の罪というものがございます。これは、実際には、自白に頼ることなく、外形的な理由から判断しているわけでございまして、今までのそれぞれの刑法に照らし合わせても、しっかりと、自白に頼ることなく、また強要することなく、冤罪をということの懸念なく運用されている、私はこのように思うわけでございまして、児童ポルノに限って、この所持の目的について、
民主党案では、有償または反復の取得罪がございます。逆に言えば、有償または反復でなければ児童ポルノの取得というのは合法だというお墨つきを与えるように私には思えますが、これについての見解はいかがでしょうか。
私の質問は、有償または反復でなければ児童ポルノの取得というのは合法ということですかという質問でございました。 例えば、ただで一回に百枚の児童ポルノを取得した、これは有償でもございませんし、反復でもございません。これは民主党案では合法になるわけですか。
わかりません。 今、枝野議員は、送られてきた、送られてきたという前提でしか御答弁していただかないんですね。 見たい、自分が児童ポルノを見たい、なぜなら自分は児童の裸体あるいはそういったものが好きだからということで見たい人が、今回、民主党案が成立した場合、ああ、これは民主党案であれば、だれか小児性愛のグループの皆さんから、見たいものに関してただで一回に百枚送ってもらう。送る方に関してはこれは罪に問われるわけですけれども、では、取得した人はこれは合法行為になるということですね。
私もちょっと理解のスピードが遅いのかもしれないんですけれども、今の御答弁を聞いていますと、結局、何の目的で取得をしたのかというのはわからない、自分で取得をしたのかもわからないし、送られてきたのかもわからない、なので、例えば一回に百枚児童ポルノを取得したとしても、それは刑罰を科すに当たらないということを御答弁されたということですね。
そうしますと、そういうことは、児童ポルノの存在そのものを肯定するものにつながってしまうんだと私は思います、その法改正によりますと。だって、見たい人にとっては、反復で有償でなければ、取得をしても、それはどうなのかわからないから国はノータッチだよ、逆に、一回に百枚だったら取得できるよということを指南するような法改正につながってしまうというふうに私は思います。 また一方で、単純所持というものに関して、警察権力が悪用されるという可能性への懸念をそこまでお示しになるのであれば、警察権力の悪用に対しては、それ自体真っ正面から取り組むべき問題であって、所持というものを容認することで懸念を払拭するべきではないと私は考えます。別の問題だというふう
私も、法務委員ではございませんし、理事でございませんので、委員会の運営についてはよく存じませんけれども、今おっしゃったこととこの法律の審議というのは別問題だと思います。いろいろなことを背景にして、この単純所持についての前進あるいは解決を図れないということ自体が、先ほど質疑の冒頭で申し上げました彼女たち被害者の声にこたえることになるのか。今、例えば可視化法案が同時並行で入らないからということで、あなたたちの写真を今所持している人は合法なんですよ、あるいは、これからあなたたちの写真を一回に百枚取得すること自体は法で規制されませんでしたという説明で彼女たちの思いにこたえることができるのかというと、私はやはりそこにはかなり大きな違和感を覚え
これからの取得は防げる、一回に百枚の取得は防げないけれども、これから反復をして有償での取得は防げる、しかしながら、今までの児童のポルノについて、被害者に対して、今までの持っているものは防げませんよということだと思います。これでは私は、児童の権利を守る、児童ポルノを撲滅するという視点からは全く不十分だというふうに考えます。 また、次の質問に移りますけれども、今回、民主党案では、法律の「児童ポルノ」という名前を「児童性行為等姿態描写物」という変更をされました。私は、これは国内外ともに誤った政治的なメッセージを与えてしまうのではないかということを懸念しております。 国際会議の場におきまして、今、現在法の公定訳というのは、チャイルド
例えば世論調査を今後行うとしても、児童性行為等姿態描写物に対する質問ということを言われても、国民の皆さんは、何なんだろうと、全くわからないことになってしまうのではないかと思います。こういった定義も非常に狭めたものに今回民主党案はなっていますし、この法律の「児童ポルノ」という名前も取って違うものにしてしまう、非常に私にとっては目くらましをされたような法改正になっているのではないかというふうな感想を持っている次第でございます。 最後に質問をさせていただきたいと思うんですけれども、民主党の提案者の方に質問をさせていただきたいんですが、ちょっと通告をしていないので申しわけないんですが、今、児童ポルノに対する取り組みの国際的なスタンダード
ありがとうございました。 児童ポルノに関しましては、無関心こそが最大の敵だと思っておりますので、その意味で、この委員会において審議をしていることは非常に重要だと思いますけれども、見直しされるべき時期からもう二年も過ぎておりますし、充実した審議とともに、院の決断がされますように、採決が行われますことを期待しまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の丸谷でございます。 二つの協定、条約について質問をさせていただきます。 まず、租税条約一般について質問させていただきたいんですけれども、現在我が国はこの租税条約について五十六カ国と締結をしておりますが、近年の傾向を見ていますと、この条約の改正、改正ということで、新規の締約国としましては、九七年の南アフリカ以降、実に、今回これが、本日審議をされています二条約が締結されますと約十二年ぶりの新規締結国ということになるわけでございます。 一方、例えば中国と比べてみますと、中国では現在八十六カ国と租税条約を締結、我が国が、今申しました、十二年間新規締結国がない間に、中国では、原油や天然ガスといったエネルギー資源の豊富なベネ
先週同じく審議をされました社会保障協定についてなんでございますけれども、審議の議論を聞いていても、どういう優先順位で、何を優先順位にしてどこの国と締結をしていくかということを考える際に、特に社会保障協定については、我が国の国益を守るという観点から、その国の在留邦人の数で判断されることが多く、これは当然の優先順位、上に上がっているものだと思いますけれども、同時に、我が国の人口構成を見ましても、今後、海外の移住者、あるいは外国の方が日本で働くケースというのは非常に多く、また、我が国にとっても必要な施策の方向性であると思います。 その観点から、特に、例えばＥＰＡ、ＦＴＡ等で人の移動が可能になっているアジアの国々があります。社会保障協定
経済的な効果の側面のみならず、やはり外交上から見ましても、人の往来が多くある国、また、特にアジアの中のリーダー国として日本は今、牽引力として頑張っていこうとしているときに、人の往来も含めた、また、その人を守るべく、社会保障制度も丁寧な制度づくりをしていっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、日・ブルネイ租税協定について質問をさせていただきます。 ブルネイについては、一九八四年に外交関係を樹立しまして、まさしく本年二〇〇九年が日・ブルネイ外交関係二十五周年ということで、この際に租税協定が結ばれる意味合いも大きくございます。また、ブルネイの輸出額全体の三四％は対日輸出でございます。
続きまして、カザフスタンとの租税条約についてお伺いいたします。 カザフスタンは石油、天然ガスなどエネルギー資源に恵まれている国であるということは、先ほど来議論になっております。また、カスピ海の周辺では、欧米の石油メジャーですとかあるいは日系の企業が参画し、大規模な油田の開発、探索を行っております。我が国のカザフスタンの油田開発等への直接投資は、二〇〇七年までの累計でございますけれども、十七億五千三百万ドルに達している。非常に重要な国であることは言うまでもございません。このカザフスタンとの締結によりまして、我が国への同国の石油あるいは天然ガス等のエネルギー資源の供給量の伸びを期待するところでございます。 また、もう一つの面とし
具体的にどの企業がどの額という計算は当然できないでしょうけれども、こういった租税条約ですとかあるいはＥＰＡ等の経済にかかわるような協定、条約の審議をする際に、どのぐらいの経済効果が期待されますかとそれぞれ質問が出るんですけれども、いつも具体的な額は申し上げられませんというか不明なままでの審議になっていて、ちょっとそこは不満が残る、常に不満が残っているということだけ申し上げさせていただいて、次の質問に入らせていただきたいと思います。 日・カザフスタン関係では、特に原子力協定の議論がされております。先日は、日ロ原子力協定の締結につきまして、麻生総理とプーチン首相が合意に至ったところでございまして、今後ロシアとの間で原子力に関する協力
この中央アジアというのは我が国の外交としても非常に重要視されておりまして、二〇〇四年には、当時の川口外務大臣がカザフスタンを含む中央アジア諸国を訪問しました。その際に、中央アジアプラス日本の対話が立ち上げられております。二〇〇六年には第二回目の外相会合がされておりまして、その中で枠組みをいろいろ、政治対話ですとかビジネス振興、知的対話等々をつくられまして、その枠組みのもとで、東京対話と名づけられました知的対話の会合を既に三回開催されていると存じております。 最近ではことしの二月に行われているものと存じますが、外相会談自体は二〇〇六年から行われていない。非常に重要な地域でありますけれども、外相会談、あるいは、やりましょうと言われて
ありがとうございます。 厳しい委員長の時間の管理によりまして、私も早く質問が終わり、質問時間がまだ十分残っておりますので、条約に関係ないテーマでございますが、二点質問させていただくことをぜひお許し願いたいと思います。 一点目でございますけれども、イラン情勢について政府の見解をお伺いしたいと思います。 六月十三日にアフマディネジャド大統領が得票率六三％で圧勝をしたということを受けまして、今いろいろなところでデモ活動ですとか、不正が行われたという民衆の大きな声がうねりとなって、混乱をきわめております。 この衝突を受けて、インターネット等では、その真偽のほどは私は確かめておりませんけれども、負傷者も出ているといったところを
民主的な手段として各国で選挙が行われている。この選挙の結果についてほかの国がとやかくコメントをするというのは、その国の内政干渉に当たるということもあり、それぞれの国はいろいろな発言の仕方を今考えているところのようでございますけれども、さきには、アフリカにおける民主主義国家としてまたこれもリーダーシップをとってきたケニアにおける選挙において暴動が起こる等の、せっかく選挙という民主主義的な手段をとっても、その結果をもってまた暴力に戻ってしまうという、この非常に残念な事態を、我が国外交として、どういうメッセージを出して、どうやってその悪循環を断ち切っていくかというのが、やはり政治的なメッセージというのを出すときが必ず来るであろうと思います
