丸谷佳織

以上で質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

公明党の丸谷でございます。 　本日、審議をされています四条約について、それぞれ質問をさせていただきたいと思いますので、橋本副大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず最初に、国際復興開発銀行協定について、この改正でございますけれども、目的を、世銀の機能の強化及び途上国の発言力の強化というところが主な目的であると存じておりますし、これは平成二十年に、世銀とＩＭＦの合同開発委員会で、基本票の倍増、これは基本票を倍増して全体の投票権の五・五五％にするというところが採択をされている。このことから、本協定の改正が今国会で審議をされているものでございますけれども、そもそも、途上国の発言力の強化を目的としなければいけなかったその背景、改

ということは、察するところ、今までの例えば開発援助に関して、現地のニーズに即さない、あるいはそのような案件があったのであろうというふうに推察をするところでありますけれども、ちょっと重ねての質問で大変恐縮でございますけれども、その改正の必要性、例えば具体的に挙げていただくことは、これは可能ですかね。ちょっとその点について、背景だけもうちょっと具体的に説明をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

具体的な、例えばどういった不都合があったのかとか、どのような途上国の声が反映されなかったのかとか、援助する側とされる側の意見の対立があったのかどうか等の具体的な御答弁というのはなかったわけでございますけれども、実際にはＴＩＣＡＤ４も、我が国、先刻開催をいたしましたし、アフリカ支援というのは非常に一生懸命やっているところでございますし、途上国の声を至るところで大きく反映していかなければいけないという世界の潮流がある中での改正であるのであれば、本当に本協定の改正によって実効的にこれが反映されるのかという次の質問にさせていただきたいと思うんです。 　今回、基本票を上げて、基本票を全体の五・五五％に上げたということでございますけれども、結

この世銀の機能の強化あるいは途上国の発言力の強化というのは非常に重要なことでございます。そのために、本協定の改正のみならず、もっともっと前のめりになって我が国も取り組んでいく必要があるのではないかと私は考えます。 　実際に二〇〇七年には、人材育成、教育、職員配置などの多様性包含五カ年戦略が採択をされておりますけれども、さらなる、例えば役員選出の透明化であったり組織そのものの改革について、もっともっと我が国は意見を言っていく必要性があるのではないか、世銀の改革、もっと必要があるのではないかと私は考えますけれども、財務省はどのように考えているのか。財務省から、その世銀の改革についての考え方をお伺いいたします。

今の御答弁では、役員選出の透明化とあるいは職員の給与見直しそのもの、組織そのものの改革というのは今のところ全く念頭にないといった日本政府の答弁だったと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。確認をさせていただきます。

世銀のみならず、次もＩＭＦ協定について質問をさせていただくわけですが、今トップ人事等についての御答弁もありましたので、ちょっとそちらの方に質問を移らせていただきたいと思うんですけれども、日本が考えるあるべき国際機関のあり方であったりとか金融機関のあり方について、日本が声を大きく、意見を大きくしていくためには、やはり邦人職員をふやすということと、あるいはＩＭＦにおいても世銀においてもトップ人事に日本が席をとっていくということが必要なんだと思います。 　世銀においては、おっしゃいましたように、アメリカがずっとそのトップ人事を占めている。一方、ＩＭＦにおいては、我が国というのは出資額第二位であるにもかかわらず、二〇〇八年の四月三十日現在

では、重ねて一つ財務省にお伺いしますけれども、日本の財務省、官僚の皆さん、非常に優秀でいらっしゃいます。そのスキルとかクオリティーを生かして次の職業を日本で得ようとしますと、今、すぐ天下りだということで非常に批判も強い中、本当に十二分にこのスキルを生かすために、例えばＩＭＦとか世銀のトップに入っていくという、言葉は悪いんですけれども、えげつなさがもうちょっと私はあっていい、本当にこういうところで十二分にその力を生かしていただきたい。我が国は出資率第二位なわけですから、もっとトップ人事に食い込んでいこう、外務省としての後押しも必要ですけれども、財務省としてももっと積極的な姿勢で入っていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう

邦人職員につきましては、世銀等に関してドクター課程の修了者がほとんどだという今の御発言もありましたけれども、実際に今非常に、ドクター難民と言うと失礼なんですけれども、ドクターを持っていても仕事がないという人も非常に多くいらっしゃいます。海外に行って留学をしてドクターを取って日本に帰ってきたんだけれども、就職する先がないという人もたくさんいますし、また、そういった方プラス、ＪＩＣＡ等で派遣をされて途上国で経験を積んできた若い人が日本に帰ってきたら職業がないとか、そういった方も多くいらっしゃいますので、本当に非常に、人材育成と、またどのような人材を日本が持っているのかというところも、いろいろな省庁と連携をしながら、ぜひ邦人職員の増加を目

ありがとうございます。 　では、時間がなくなってきておりますので、あと、最後、二つの協定について質問をします。 　日・香港刑事共助協定についてでございますけれども、これは先ほど三原先生も質問をされていました。話を聞いていてまだちょっとわからないんですが、協定第一条の４の趣旨、これは、香港がアジア地域において世界の金融センターであるということ、あるいはマネーロンダリング等の犯罪が非常に多いと想定をされていることでこの第一条の４というのは制定されているものと思います。そうであれば、逆に、脱税案件において、その租税を徴収するということが例えば我が国にとっては非常に重要になってくるはずですが、それは結局徴収に至らないような捜査共助になっ

そうしましたら、例えば日本人の脱税犯がいます。我が国としては、これを摘発して、本来支払ってもらうべき税金と罰金と追徴金を徴収しなければならないような場合があります。この場合に、香港は、犯罪事実に関する部分でしか刑事共助はしてくれない、税金の徴収等については資料提供等を拒むことができるというのが理論上なされるわけですね。この確認と、今後こういった金融センターを抱えているような国と刑事共助を締結していく場合は同様にこういった規定が想定されるのか。この二点についてお伺いします。

では最後に、日中領事協定について一つだけ質問をさせていただきます。 　先ほども三原先生が御質問されていましたけれども、これは通報の義務化及び迅速化というのがあります。一方で、非常に懸念される方においては、これは人道的にいかがなものかと。ウィーン条約ではこれは義務ではないんですね。本人から要請があったときにその人の国に知らせるという仕組みになっているわけです。 　日中領事協定においては、これは義務ということで、例えば、知らせてほしくない人がいる、あるいは、日中において政治犯の扱いとか概念が違うということを考えたときに、これは人道上懸念されるものはないのかどうか、この点についてどういった議論がなされたのかということと、この必要性につ

以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の丸谷佳織でございます。 　まず、四島の問題から質問をさせていただきたいと思います。 　昨日から札幌におきまして、一月より中止をされていますビザなし交流の再開に向けた協議というものが行われております。先日、沖縄北方特別委員会の方でも質問をさせていただきまして、このビザなし交流が五月にも予定をされておりますことから、早期に日本側が望む形で決着をつけるように取り組んでいただきたいというふうにも申し上げましたが、実際に昨日から始まりました協議におきまして、このビザなし渡航に関する交渉状況について、いかがなのかお伺いさせていただきます。

けさの報道によりますと、ロシア政府が北方四島に入域する日本人に出入国カードの提出を求めていた問題で、解決に向けた日ロ両政府の調整案が二十三日明らかになったと。交渉筋によれば、ロシアは日本側から提供される個人情報をもとに出入国カードを作成するが、入域する日本人は、カードへの署名などを含め、出入国カードに一切かかわらないこととする案で調整しているといった報道がございます。 　こういった内容の事実をお伺いさせていただきたいと思います。交渉中ですから、まだ公には御答弁願えないものなんでしょうか。交渉状況はいかがか、もう一度お伺いさせていただきます。

日本側が求める形で、しっかりとあるべき姿で四島交流を早期に再開するために交渉を急いでいただきたい、また結果を早期にお知らせ願いたいと思います。 　ただ、しかしながら、これも報道ベースで質問させていただくことになるわけでございますけれども、二十三日に札幌市で開くビザなし交流の北方四島交流代表者間協議に出席する北方四島在住のロシア人の方が日本に入国する際に、ビザなし交流が始まって以来初めてビザを発給して日本に入国をさせたといった報道がございます。 　これは説明もお伺いいたしましたけれども、サハリンから入られたというのでビザを発給したということもあり、特別な措置としてのビザの発給だという御説明をしていただいているわけですけれども、この

法的に害するという意味で質問させていただいたわけではなく、外交判断としてほかの選択肢がなかったのか、外務省の見解をお伺いしたいと思いまして、質問をさせていただきました。 　会議の日程が決まっていたということもあると思いますけれども、それを言うのであれば、逆に、人道支援で四島に入るという日程が決まっていて、わざわざ船に乗って四島の近くまで行ったけれども、入国カードを書かせられそうになったので島に上がらずに帰ってきましたという事実もあるわけですから、何を優先させるのかという、この外交判断の中で優先順位は何だったのかということについて今質問をさせていただいた次第でございます。 　もう一度御答弁をお願いいたします。

では、このことに関しましては、ぜひ外務大臣のお考えもお伺いをさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。

このことも含め、最近、日ロ間において、特に北方四島問題に関する外交的な話題というのは、報道上でもいろいろとにぎやかでございます。本当にそれが前に進むための大きな一歩であるのかどうか。 　また、五月にプーチン首相が来日をし、七月にはサミットが行われる、いろいろな機会で両国の首脳が集える機会がございますし、また、メドベージェフ大統領は、独創的で型にはまらないアプローチで四島問題を解決していこうといった発言もされているということを考えますと、先日、毎日新聞の報道にございました谷内政府代表の三・五島でもいいのではないかといった発言、御本人はそのように発言されていないというふうに、後に報道でまたおっしゃっておりますけれども、かなり真実味を帯

また、今は外交的には日本がロシア側に俗に言う球を投げているという状況でございますので、五月の首相の来日、またＧ８サミットという機会を通じて、一歩、二歩この四島問題が前進するように、外務大臣としても全力で取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、北朝鮮の問題について質問をさせていただきます。 　今回の、四月五日、北朝鮮が言うところの人工衛星、つまりは長距離弾道ミサイルの発射の問題を受けて、やはり私も深くいろいろと考えてみる中で、北朝鮮という国に関して、我が国は国交も持っておりませんし、民主主義の価値観ですとか、人道的な価値観、資本主義の価値観というのは一切共有していない国でございますので、国際ルールに基づかない国だというこ