丸谷佳織

六者協議の再開というのは重要でございます。今回、一説によりますと、ミサイルを発射したことによって北朝鮮が引き出したいものの一つとしては、米朝協議のスタートということも言われております。 　我が国にとっては、やはり、拉致問題も含めて、しっかりと六者会合の場で、北朝鮮を国際社会の中で協議に引き込んでいくということをあくまでも追求していくべきでございまして、これに関しては、やはりアメリカと協調をしっかりととっていく。 　報道によると、けさ、午前中に麻生総理とオバマ大統領が会談されたといった報道もございましたけれども、アメリカの政権がかわって、対北朝鮮政策、新しくなったところでございますけれども、アメリカとの連携というのはしっかりとれて

六者会合の早期再開に向けては、やはり議長国である中国と連携を密にしていくことと、また、ロシア側、これも報道でございますが、ラブロフ外務大臣が平壌に行って協議をされたようでございます。その中で六者会合への復帰ということを呼びかけたけれども、なかなか進展はないといった報道もございました。 　一方で、これは制裁と直接リンクするところではございませんけれども、北朝鮮における鉄道に対する協力というのは滞りなく行われるといった事実もあり、いろいろな意味でしっかりと制裁を確実なものにしていくために、どのような交渉、枠組みを使っていくか、六者協議やその枠組みでございますけれども、中ロとも力を合わせて交渉をしていただきたいと思います。 　では、時

そのようにしていただきたいと思います。 　税金を使って政府が広めていくべきもの、また、政府が広めなくてもみずから浸透していくもの、それぞれ文化面にはあると思いますので、総合的に判断をして、外交、日本の文化を発信していただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の丸谷佳織でございます。 　本日議題となっております在沖海兵隊のグアムの移転に係る協定につきまして質問をさせていただきます。 　この協定につきましては、日米安保体制に基づく米軍の抑止力を維持するということと、また、沖縄県民の負担軽減に資するということであれば、大いに歓迎をし、賛成するところでございます。 　しかしながら、本日の質疑内容を聞いておりますと、沖縄県民の負担軽減になるのかならないのか、ちょっと政府の答弁では弱いところがあるというふうに思いました。私どもとしても、賛成する以上、沖縄県民の負担とは何だと考え、これをどのように軽減されていくのかというところを政府としてしっかりと御答弁をしていただかなければいけないと思

沖縄の負担ということを余り軽々に使うことはいかがなものかといったような議論も先ほどあったわけでございますけれども、この協定自体を承認することによって確かに沖縄の負担を軽減していくんだというところを大前提に考えていかなければ、私はこの協定には賛成することはできないというふうに考えるところでございます。 　実際には、沖縄、戦後六十四年たって七五％の基地を有しているという中にあって、経済的な開発を目指しても米軍基地の存在によってままならない現状、あるいは生活面では、米軍の軍事活動に伴う危険ですとか騒音あるいは環境破壊もございます。同時に、米軍人による事件や事故が後を絶たない。そういった経済面での負担、人々の心理面での負担、実質的に生活に

そうしますと、今の答弁から理解しなければいけないところというのは、沖縄の海兵隊員というのは、定員、マックスで一万を上回りませんよというところであるということで理解をしておくということでしょうか。

そうしましたら、グアムに建設をします家族住宅等については、海兵隊員八千、また家族合わせて九千分を建築するということでしょうか。

その建設に当たっても、我が国の税金が使われるということもあり、我が国の予算の中でやっていかなければならないところもあり、やはり透明性のある説明というのを求められるところであろうと思います。 　そうしましたら、次の質問に移りますけれども、ロードマップの中には、本件のグアム移転と普天間飛行場の代替施設建設、また嘉手納飛行場以南の土地の返還の三つというのが相互に結びついているという、いわゆるパッケージとしての記述がございます。それは本協定でも確認されているところでございますが、在沖海兵隊のグアム移転に係る本協定とまた普天間飛行場代替施設建設問題との関係性について、この点を説明していただきます。

この質問をいたしましたのは、本協定を承認し、また発効することによりまして、既存の日米合意の代替施設案が国際約束として固定されるというものではなく、決着を得るまでは、やはり環境アセスメントの結果を適正に評価していただくということと、地元の声を大切に受けとめていただきまして、誠意のある決着を図っていただけることにつながるものということで確認をさせていただいた次第でございます。 　続きまして、費用の積算根拠についてお伺いをいたします。 　ロードマップ等で示されております施設整備に係る総費用見積もり、百二・七億ドル、我が国はそのうちの六十・九億ドルを上限として負担をし、その内訳は、財政支出としては上限の二十八億ドルと、出資、融資等として

では、確認をさせていただきますけれども、予算を計上する際に、各年ごとにその積算というのを国会に提出していただけるということでよろしいでしょうか。

では、予算をつけたものに対して、それが適正に使われているのかといった監督というものも責任として私どもは負う次第でございますけれども、基地施設ですとか家族住宅等の建設というのはすべて米国政府が監督、施工するということになっております。 　その資金、出資、融資等が適正に使用されることを我が国として監視をしていく必要がありまして、本協定の第七条の五項の中には、「アメリカ合衆国政府は、日本国政府に対し、毎月、合衆国財務省勘定における取引に関する報告書を提出する。」というふうに規定がございますけれども、これをもって我が国がこのお金の使われ方を制度的にチェックできるスキームになっているというふうに言えるのかどうか。このスキームというのは必要な

今御答弁いただきましたけれども、この協定に基づいて、緊密によく協議をしながらやっていくということでございました。 　その協議をするレベルというのはどのレベルで、どのような形でお考えになっているのか。今考えられているところまでで結構でございますけれども、その枠組み自体はどのように理解をすればいいのか、お伺いします。

そうしましたら、特にそれを監視するための特別なスキームを設けるというわけではなく、恒常的にありとあらゆるレベルでチェックを繰り返していくという御答弁だったというふうに思います。 　例えば、そういった中で、実際に防衛省の調達事業で癒着、談合等があり、それを今排除していくような形で防衛省でも改革をしているところでございますけれども、グアムといったような非常に遠い地域で、私どもの目の届かないところでそういった業者間の談合や癒着が行われないような、そういった取り組みも同時に求められるところでございますけれども、そういった取り組みについては、どのように対処していこうと考えているのか、この点、お伺いいたします。

これからその枠組みづくりに励んでいただけるということになるかと思いますけれども、もう既にこういった予算が計上され、動き出している案件でございますので、やはり早目早目にやっていくことが納税者への説明義務を果たすということにもひいてはつながると思いますので、早目早目の対処をしていただきたいと思います。 　続きまして、ホスト・ネーション・サポートへの影響についてお伺いをさせていただきたいわけでございます。 　我が国は、在日米軍に対しまして、駐留経費として、いわゆる思いやり予算というものを含めまして二千億円強の負担をしております。平成二十年度予算では二千八十三億円ということになってございますけれども、在沖海兵隊のグアム移転というものが完

こういった米軍再編の中で沖縄の負担を軽減していくという中、また、米側も政権がかわったという中において、日米両国に係ってくる問題について、改めて検討し直す案件も数多くあると思います。このホスト・ネーション・サポートについても同様かと思いましての質問でございますので、我が国として、どう考え、これからどうしていこうという、無駄遣いの徹底的な廃止という面だけではないところでの発信というものも必要になってくるのではないかというふうに思います。 　最後に、時間がなくなりましたので質問をさせていただきますけれども、実際に基地が返還されるということによりまして、沖縄の米軍基地で働いている多くの労働者が職を失い得るという副作用も同時に発生するわけで

以上で質問を終わらせていただきますけれども、この協定を審議するに当たりまして重要だと私が思いますことは、在沖海兵隊のグアム移転後の沖縄の将来性というところと、また、税金の使われ方による透明性というところを大事に政府には答弁をしていただけるようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の丸谷佳織でございます。 　北方問題について質問をさせていただきます。 　二月の十八日、サハリン州のユジノサハリンスクで麻生総理とメドベージェフ大統領の首脳会談が行われました。この中で、北方領土問題につきまして、メドベージェフ大統領の方からは、新たな、独創的で、型にはまらないアプローチのもとで作業をしていくことが確認をされまして、麻生総理の方からは、従来の日本の主張でございます四島の帰属の問題というのが一番肝心であるという方針を改めてロシア側に主張した上で、北方領土問題をきちんと解決したいとあなた自身がおっしゃるのであれば、御自分で政治的決断をしてもらう以外ほかに方法はないと申し入れたというふうにお伺いをしております。

今外務大臣のお話をお伺いした中で、メドベージェフ大統領が、御自分が大統領につかれて、しっかりと北方四島の問題について強いリーダーシップのもと解決をするために努力をしていくという決意がこの提案の形につながったんだという理解をさせていただくわけでございますけれども、日本側からは、麻生総理が次に会うときまでにはある程度の形をまた出してほしいと言って、球を投げたということがございました。 　今回、四月二日にロンドンで金融サミットが行われている、そのときに日ロ首脳会談が行われ、また何らかの前進あるいはロシア側からの回答があるものというふうに非常に期待をしていたところでございますけれども、残念ながら今回は日ロ首脳会談は開かれなかったという状況

では、続きまして、ビザなし交流について質問をさせていただきます。 　北方領土問題の解決に向けた環境整備の一環としてビザなし交流を実施してまいりましたけれども、ことしに入りまして、出入国カードの提出を要求されるようになって、十七年間の歴史を持つビザなし交流が突如としてストップをしております。原因は、二〇〇二年に改正されましたロシア連邦法によって、これまでロシア側であいまいに扱われてきたビザなし交流に対して、出入国を管理する内務省の移民局が法律を厳格に適用したということにあります。 　現在は墓参事業も人道支援事業もストップして、サハリンの日ロ首脳会談で近いうちの実施が確認されたばかりでありますけれども、オホーツク海の生態系保全プログ

本当に手続だけの問題でもないですし、各国の国内法だけの問題でもないということを両国がしっかりと踏まえ、また、戦後六十四年という先ほど仲村議員のお話もありましたけれども、島を追われ、島の返還を悲願として闘っている皆さんに対して、本当にこれは失礼な結果を招いていることだと思います。ぜひ外交レベルで、またより高いレベルで、一日も早い交流の再開を目指して努力をしていただきたいと思います。 　続きまして、北方領土問題に関する特別世論調査についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　昨年、内閣府が、北方領土問題に関する特別調査を行いました。全国二十歳以上を対象にしまして、有効回収数が千八百二十六人という数の結果でございましたけれども、こ