丸谷佳織

担当大臣、非常に謙虚に今おっしゃっていただいたような気がします。なぜならば、問題について聞いたことがあって、内容も、ある程度までは知っているという方が調査の結果約八割に上ったということをもって、関係者の皆様の努力のたまもので敬意を表するといった御答弁をいただいたわけなんです。 　確かに、関係者の皆さんはすごく頑張っていらっしゃるんですね。ただ、これは、関係者の頑張りだけでは、やはりこの啓発活動の継続というのは非常に難しい状況になっておりまして、領土の問題ですから、国としてどのようにこれを徹底し、継続をし、認知を高め、返還まで持っていくのかということを、国全体としてもっともっとかかわっていかなければ、とてもじゃないですけれども関係者

今いただいた答弁は、従来どおり、過去に衆参の沖縄北方特別委員会の方でこういった同様の質問がなされたときに答弁をされているままでございまして、それであれば私は答弁は要らないというふうに事前に言っておいたはずでございます。 　では、その結果をもって、教科書には書いてあるんだけれども、この北方領土問題に対してだけ三割しか徹底されていないと見るのか、それとも日本人の子供たちの学力が落ちて非常に理解度が低いという教育全体の問題なのか、これについてはどうですか。答弁しづらいかもしれませんが。

今後の世論調査で数字が上がってくることを大変期待するところでございますけれども、学校の現場もあるんでしょうし、教員の皆様への徹底ですとかいろいろな面があると思いますので、文部科学省、内閣府は協力して、認知度を上げるためにぜひ今後も努力をしていただきたいと思います。 　では、最後でございますけれども、学校教育だけでは認知度は上がっていかないという現実もあります。この結果を見ると、三二・五％の人が、返還運動に機会があれば参加したいというふうに前向きなお答えをしていただいています。これは、どんな問題かはわかっていないんだけれども、三二・五％の人は、返還運動があるのであれば参加したいという非常にうれしい結果ではなかったかと思います。この三

以上で終わります。どうもありがとうございました。

公明党の丸谷佳織でございます。 　本日、当予算委員会におきまして貴重な質問時間をちょうだいいたしましたことに、委員長初め理事の皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。 　私ごとでございますけれども、今回で引退をさせていただきますので、当予算委員会では最後の質問になるのかなと思うと、余計に、大変に貴重な質問をいただけたと思い、感謝の思いとともに、また、野党席を見ると、当予算委員会で質問できる時間があるのにどなたも座っていらっしゃらないところを見ると、大変もったいないなという思いがするというのが正直なところでございますが、精いっぱい質問させていただきますので、答弁の方もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、児童ポルノ

公明党としましても、議員立法の改正に当たりまして、二〇〇七年、もうおととしになりますが、プロジェクトチームをつくったところでございます。実際にこの児童ポルノの案件が、逮捕される、検挙数がふえているということと同時に、どのような傾向性にあるのかを調査してまいりました。 　この児童ポルノそのものが多く売られています秋葉原へ行って視察をしてまいりました。目抜き通りのところに本当に大きな複合ビルが建っておりまして、その中には、一階から四階まで、まさしく児童ポルノのＤＶＤ、それから写真集、漫画、コミック本と、普通に平積みに、山積みになっております。どういったものか手にとったときに、本当にこれが合法なのかどうか、我が目を疑うようなものも多くご

そうしますと、これはちょっと通告していないので参考人の方でも結構なんですけれども、昨日逮捕された例では、十六歳の少女の水着姿、この児童ポルノ案件として逮捕された件がございました。これは裸体ではなく、糸よりもちょっと太いような水着といいますか、非常に露出度の高い水着をつけている、これは業界用語なんですが、いわゆる着エロという、着たままで非常にわいせつ性が高い着エロのＤＶＤを販売したということで逮捕されています。 　この件に関してはどのような見解で逮捕されたか、お伺いします。

恐らく、議員立法を改正していく中で児童ポルノの定義というものをしっかりと定義づけていかなければ、国際スタンダードにおける児童ポルノという範疇から日本は非常におくれたところで判断をしなければいけない、また、捜査の現場でも捜査自体に困難をきわめるという状況になっていると思いますので、この点に関しましては、議会の方で、法務委員会の方で、自民党、公明党で改正案を出しておりますので、この審議をしっかりとしていかなければいけないと考えております。 　次に、法務大臣にお伺いさせていただきます。 　日本は、九六年の第一回のＣＳＥＣ、子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議で、児童ポルノの発信国として大きな非難をされて、九九年に議員立法をしました

この児童ポルノに対処する際のキーワードといいますか基本姿勢、国際社会の中では、ゼロトレランス、日本語で言いますと許容性なしというところで対処をしていくという合意ができていますけれども、この点に関しまして、日本政府としてもそれは合意しているという認識でよろしいでしょうか。

では、重ねまして法務大臣にお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、御答弁の中で、被害児童の権利を守るというのが国の取り組みの基本姿勢であるという御答弁をいただきました。 　この被害児童の権利を守るということに加えまして、集団として子供の権利をしっかり守っていく、集団としての子供の人権を守るという発想があるという理解でよろしいでしょうか。政務官でも結構です。参考人でも結構です。

子供を個人として守っていく、プラス、社会として子供という集団をどう守っていくのかという視点も、この法改正の際には議論をしていかなければいけないということだと思います。 　今、総務大臣の方から、昨年のサミットの際に議長を務めていただいた司法・内務大臣会議の際でも議論となった一つのテーマでございます、単純所持について、Ｇ８諸国、先進国の中では日本とロシアが、この単純所持、持っていることだけは許しますよという、児童ポルノに対して許容性のある行動をしていますねということが議論になったという御答弁もいただきましたので、次の質問に移らせていただきます。 　議員立法でやりました児童ポルノに関しまして、いつも、改正する際に、この単純所持をどうす

日本ではそういった調査研究は一切データとして持っていないということを考えますと、常に、議論をしていく際に、先ほども申し上げましたけれども、発言者の感覚あるいは倫理観、そういったところでしか議論を重ねていけないということで、一歩も二歩も前進した議論をするためには、一つでも数字としてのデータというのを国として保有する必要があると思います。 　公平さを保つために言わせていただきますけれども、私のもとに、法改正に反対するメールが非常に多く来ています。そういった方たちの意見というのは、こういったアニメがあるので自分の欲望、性欲を昇華させることができるので犯罪に至っていないからアニメは規制してほしくないとか、あるいは、犠牲者が実在しないので規

関係省庁と検討していただくという御答弁でございましたけれども、関係省庁と連携しながら前向きにぜひ検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　総務大臣にお伺いいたします。 　総務大臣は、この児童ポルノの問題に対して非常に深く理解をしていただいておりまして、大変評価させていただくところでございます。 　総務省におきましても、安心で安全なインターネット環境整備のためのプログラムの中で、「児童ポルノの効果的な閲覧防止策の検討」というものを既に出されておりますし、また、本年度予算の中でも、こういった環境整備のために、昨年の六・五億円から増額いたしまして九億円の予算をつけていただいているところでございます。 　報

ありがとうございます。議員立法の趣旨と全く同趣旨の御答弁をいただきました。総務省としましても、アップロードさせないやり方、仕組みについて、しっかりと御検討をしていただきたいと思います。 　そこまで御理解を深めていただいている大臣にちょっとするべき意見ではないかもしれないんですけれども、総務省の、先ほど申し上げました安心で安全なインターネット環境整備のためのプログラムの報告書の中で、ちょっと重箱の隅をつつくようで申しわけないんですが、九十四ページに、児童ポルノがネット上に流通すると、「広範囲に拡散し、被害の回復も困難であることが多く、被害児童の心身に大きな打撃を与えかねないことから、」という表現がありまして、ちょっと気になりました。

どうもありがとうございました。 　一義的には、法務委員会の方で提出をしております自民党、公明党案の議員立法の改正、これを野党の皆さんもぜひ協力をしていただいて、一日も早く審議入りをしていただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　本日はありがとうございました。

おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、日米関係からお伺いをさせていただきます。 　今回の米国の大統領選挙は、世界各国で熱狂的な関心を持って見られていた大統領選挙だったと思います。実際に、オバマ新政権が来年の一月に誕生するわけでございますけれども、早くも評論家の皆さんたちは、オバマ新政権になりましたらジャパン・パッシングではなくて日本ナッシングだとか、あるいは経済的な部分で随分と米国の保守色が強まるのではないか、日本にとっては厳しくなるのではないか等々、マイナスの評論がかなり多く聞こえてきて、懸念ばかりが聞こえてくるわけでございます。 　しかしながら、実際に、世界で唯一の超大

大臣おっしゃいましたように、金融の問題、環境の問題を含めまして、一国の強い軍事力あるいはリーダーシップによって世界が動いていくということではなくて、当然我が国も含めたいろいろな国のいろいろな経験を生かしたものを国際問題の解決に充てていくということが非常に強く求められている時代に入りました。 　その意味では、我が国にとっても今回の大統領、新政権が誕生したことによって訪れるであろう好機というのは幾つもありまして、例えばその一つは、先ほど松浪議員も質問されていましたけれども、イランに対する外交政策であろうと思います。 　このイランの問題というのは、ちょっと質問の順番が変わりまして恐縮でございますけれども、イランの孤立化政策というのでは

もう一つ、今回、米ロ協調の構築というのができる非常に好機ではないかと思っております。 　一部には、新冷戦の時代が来るのかという懸念もされているわけでございますけれども、最近のグルジア紛争、これが発生した遠因の一つには、ソ連の崩壊後、米国がＮＡＴＯの東方拡大を図っていった、軍事的にロシアとの対立路線をとってきたことにあるのではないかといった指摘もございます。また、米国上院の元軍事委員長のサム・ナン氏の御発言でございますけれども、このこと自体が根本的な失敗であったのだといった言葉も出てきているわけでございます。 　中央アジアだけにとどまらず、東欧においてもこの米ロの緊張感というのは高まってくる、これを防いでいかなければいけない。また

もう一つ、大統領選を見ていまして、オバマ候補だった時代にいろいろな公約等々を出していらっしゃいましたけれども、非常に私自身も歓迎をして見ましたのが、核軍縮、また地球温暖化に対する取り組みの姿勢でございます。 　一つ、絶対にオバマ大統領時代になし遂げていただきたいと思うのが、米国のＣＴＢＴの批准でございます。これは我が国にとって、外交方針の中で、当然、唯一の被爆国として今までとってきた日本の方向性というのはありまして、米国に対してもぜひＣＴＢＴを批准するようにといったような話はございますが、まさか、アメリカ自身がＣＴＢＴを批准するわけはないのではないかというような雰囲気というのも実際にあったんだろうと思います。 　クリントン大統領

実際に、来年の一月からアメリカでは新政権が誕生をいたします。 　冒頭に申し上げましたけれども、アメリカのトップがかわることによって国際社会に与える影響というのは非常に大きい。その中で、日本がただどうなるのかなと見ているのではなく、日本の国益にかなうように、また国際社会に恩恵が行くような形で仕掛けをしていくことが非常に重要かと思います。 　本日、生意気なようでございますけれども、御答弁を聞いていますと、従来の方針にのっとってさまざまなレベルで働きかけていくといった御答弁が多くございました。実際には、今までもさまざまなレベルで働きかけ続けていただいたわけでございまして、決意というか意気込み自体をもうちょっと感じさせていただければ非常