丸谷佳織

ありがとうございました。ぜひ努力をしていただきたいと思います。 　まさかアメリカがＣＴＢＴを批准するとは思わなかったという、非常に好機なわけですので、日本外交力というのを発揮して、頑張って結果に導くようにしていただきたいと思います。 　次に、米印の原子力協定について、日本の姿勢というのをお伺いさせていただきます。 　当委員会でも幾度か質問をさせていただきました。我が国というのは唯一の被爆国でございますので、この米印の原子力協定について我が国の思うところ、しかしながら、米印の協定ということでございますから、二カ国間協定について我が国がどこまで言えるのかなといったような雰囲気もあったのかと思います。 　実際には、九月の六日、ＮＳ

非常に、本当にぎりぎりの御判断であったんだろうなというふうには推察するものでございますけれども、実際にはインドは、核保有国としては認めていないというような御答弁もあったわけですけれども、現実的にはインドは核兵器保有国でございます。しかも、ＮＰＴに加盟をしていない国でございます。今回、このＮＳＧの例外的な措置が可決されたこと、世界的に認められたということによりまして、インドというのは、核兵器を持ちながら、またＮＰＴにも入らない国として、変な意味でございますけれども、立場が非常によい、楽な、強い国になってしまったという一面があると私は懸念をしています。 　御答弁にもございましたけれども、インドによるさらなる不拡散への取り組みということ

今回、ＮＰＴ会合がございますけれども、その都度、なかなか具体的な成果が出ないとか、合意が出ない、結果が出てこない、本当にこのままＮＰＴ体制は大丈夫なのかといったＮＰＴの弱体化というものも指摘をさせていただいておりました。今回、実際にこのＮＳＧで例外的な措置というものを我が国も認めたということによって、ＮＳＧがノンルールになるのではないか。 　今も報道されていますけれども、パキスタンが中国に協力を求めている。では、この扱いはどうするのかといったことを聞きますと、恐らくその都度の判断になりますといったような御答弁しかないのかと思うんですけれどもね。我が国は唯一の被爆国として、核軍縮についてどのような方向性でどう力を発揮していくという戦

ＮＳＧにしても、またＮＰＴにしても、器というか、基礎は当然あって、枠はあるんですけれども、その内容がだんだん薄くなっていくというような状況では困りますので、ＮＰＴ体制の再構築に当たっても、ぜひ外交政策の中で本当に力を入れて取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、最後になりましたけれども、先日、外務大臣は、来日されましたラブロフ・ロシア外相と会談をされました。今までにない形で、外相レベルにおいても、北方領土の帰属の問題を最終的に解決するために前進する決意で一致をしていただきました。非常に大きな、また具体的な一歩だと思いますけれども、実際に会談をされまして、ロシア側の領土解決に対して前向きな姿勢

中曽根外務大臣時代に非常に多くの結果を出していただけるように期待をさせていただきますので、どうぞ頑張っていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。丸谷佳織でございます。 　冒頭、質問通告とは違うのですけれども、昨日名古屋高裁で出されましたイラク空輸に対する判決について、まず外務大臣の方から、御感想と、また今後の活動に対する方針、思いをお聞かせ願いたいと思います。

ありがとうございました。 　今回のこの判決に加えまして、いろいろな御主張の方がいらっしゃいますし、そもそも原告側がいるわけでございますけれども、このイラクに対する派遣とは別に、インド洋での補給活動に対しても、今回の判決をもって、この補給活動自体もこれは違憲になるのだといったような主張も紙面上では見られたところでございます。 　私は、インド洋上での補給活動を、この判決をもってすぐ違憲活動であるというようなことは、まさしく傍らの方ではなくて暴れる方の暴論、それは余りにも飛躍し過ぎではないかなという思いでおりますけれども、この点について、急な問いかけで申しわけないのですが、もしお考えがあれば、いかがでしょうか。

ありがとうございました。 　では、通告しておりますとおり、最初に、先週末、慌ただしい日程でございましたけれども、大臣はロシアを訪問されました。モスクワ、サンクトペテルブルクと、外務大臣また産業大臣、知事と会談をされましたけれども、まず、この訪ロの成果につきましてお伺いいたします。

それぞれの分野におきまして、アクションプランを立ててから、本当に実現に向けて一歩一歩、ハイレベルからまた高い次元での議論によって少しずつ前進をしているという思いがしております。四月下旬に予定されています首脳会談、またＧ８等におきましても日ロ首脳会談が行われると思いますけれども、本当にロシア外交は前進しているなというところが実感できるような、そういった結果を出していただきたく、また御努力をお願いしたいと思います。 　その中で、領土について、また四島周辺の環境について議論をしていただいたわけでございますけれども、ここ数年は、漁民の大変に悲惨な事件もありました。また、拿捕される船の数も多いなという気がしております。船員は北海道に帰ってき

また、先ほど大臣御答弁いただきましたけれども、特に元島民の方から大変感謝の声が寄せられているのは、自由訪問の同行者の拡大を実現していただいたということで、やはり元島民の方、高齢化をしておりますし、また、自分の子供、孫そして配偶者ということでまさしく後継者を育てているところでございますけれども、その後継者自体が、いろいろな返還活動であるとか島に対する思いの中で、実感をしながら返還運動の場にかかわっていくところがないというのも現実としてある中で、今回、孫及び孫の配偶者、元島民の子の配偶者という形で同行者を拡大していただけたことは、千島連盟の皆さんも大変喜んでいらっしゃいまして、これは私からも感謝を申し上げたいと思います。 　もう一つ、

海に浮いていた退役原潜というものがこれから二〇一〇年までにゼロになるという目に見える結果が出るというのは、非常にすばらしいことだろうと思います。 　この船を処理していくに当たりまして、素人的な考えで恐縮でございますけれども、当然ごみの問題というのも出てくるだろうなということもありまして、そういった処理の仕方についても、ぜひ日ロ間で協力をしながら、環境に配慮をした、しっかりとした適切な処理をしていただきたいと思います。 　また、昨日の衆議院本会議では日中刑事共助条約が可決したわけでございますけれども、日ロ間での刑事共助条約。また、サンクトペテルブルク市知事とお会いになったときに、日本の経済活動について非常に深い議論がなされたと思い

ありがとうございました。 　本日、もう一つテーマとして通告しておりますＥＰＡにおける原産地規則について質問をさせていただきたいと思います。 　昨日の衆議院本会議でも、日・インドネシア、ブルネイＥＰＡが可決をいたしました。四月の二十五日の閣議では、今度日・ＡＳＥＡＮのＥＰＡが決定をされるという運びになっておりまして、当外務委員会でも審議をする運びとなるわけでございます。 　このＥＰＡ、おくればせながらという感じがいたしますが、今、日本も八カ国とＥＰＡを結んでいる。その中で、これから加速度的にもっとこれを結んでいきましょうという流れになっていることは高く評価するところでございますが、ＥＰＡを締結することによって得られるべき日本の利

平たく言いますと、有利な税率で貿易を行い、日本に、そしてまた各企業に得られるべき利益を確実にもたらすためにこの原産地証明制度があるということなのだと理解をいたします。 　この原産地証明制度、現在、日本で申請と発給を担っていますところは日本商工会議所でございます。民間セクターでございますけれども、ほかの国ではどのような傾向にあるのか、この点についてお伺いいたします。

多くの国においては、国が申請とか発給を担っているところでございます。我が国においては、日本商工会議所の今までの活動の背景等から見て、また経験値の高さから考えて、商工会議所さんが担っていただいているわけでございますけれども、民間でやっていただいていることだから国は知りませんということは、まずあり得ないんだと思うんですね。ＥＰＡの国に与える利益ですとか戦略性を考えれば、当然、国としても十分な関与とか環境整備というものが求められて当たり前だと思います。 　その中から、ＥＰＡの原産地規則にのっとった証明の申請の数ですとかニーズによって、手数料の設定、また日本商工会議所に入ってくるような額が変わってくるという現状でございますけれども、今まで

おっしゃるとおりだと思います。申請件数がふえてくれば、それだけ日本商工会議所に手数料として入ってくるお金というのは累積していくわけですから回しやすくなるんですけれども、その分、件数がふえてくるので、やはりそこに追いついていかないという状況も出てくる。そこに、いかにより円滑に運営させるかという視点でまた変えていかなければいけない問題もあるんだと思います。 　我が国でも、電子政府という形で総務省を筆頭に一生懸命取り組んでくるわけですが、こういった貿易のコスト削減、また円滑な貿易ルートの確保ということでは、電子化というのがやはり今後、各国に求められる手段の一つなんだと思うんですね。 　それからもう一つ、ＥＰＡの原産地規則につきましては

その利用者の利便性を向上させるためにという観点から、例えば、我が国では、付加価値基準ですとか、あるいは選択型という形でやっていただいています。 　これを非常に利便性としては高いものというふうに評価するところでございますけれども、すべてにおいて選択制にせよとは言いませんけれども、こういったより柔軟な形で選択できるような形のＥＰＡ交渉というものが、これからは政府の方針だと考えてよろしいのかどうか。

ありがとうございます。 　先ほどちょっと聞き忘れてしまったんですけれども、電子化に向けた取り組みの中で、オンライン化が申請等については進んでいると理解をしておりますけれども、このオンライン化は申請だけでしょうか、受け取りについては全国二十一の商工会議所に出向かなければいけないという現状でしょうか。

これはパスポートと同じ理由があるんだと思うんですね。受け取りは、やはり全国二十一の商工会議所にわざわざとりに行かなければいけないということで、その受け取る側が、本当にあなたが受け取るんですかという本人の確認等の意味もあって受け取りに行かなければいけないという状況かと思いますけれども、例えば九州以南では福岡しかないんですよね。そうなってくると、やはり経営者側の負担というのも大きいという話も聞きますので、ここの受け取り場所の拡大になるのかどうか、こういったところもぜひ検討していただきたいと思います。 　最後に外務省に、今後のＥＰＡ交渉について、方針としてお伺いしたいのですけれども、やはりどこかの省が、税関同士のやりとりであれば財務省に

以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の丸谷佳織でございます。 　大臣におかれましては、大変タイトなスケジュールの中、ロシアを訪問されまして、本当に御苦労さまでございました。本日は条約についての質問の場所ですので、また一般質疑の時間をいただいた際に今回の訪ロの成果等についてぜひお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　さて、本日、当委員会で議題になっております三つの条約につきまして、それぞれ、時間の許す限りでございますけれども、質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、日中刑事共助条約でございますけれども、日本とほかの国におきましての刑事条約は、アメリカ、そして韓国に続いて、中国が三カ国目ということになります。