丸谷佳織

今御説明をしていただいた中から理解をするところ、従来ですと、今までですと、外交ルートを通じていろいろなことから始めなければいけなかった、捜査のお願いをしなければいけなかった、それが、直接やりとりができるようになるので、時間的に短縮化というか迅速化が望めるということであろうかと思います。 　捜査の確実性とか義務の重さについてはいかがなんでしょうか。情報提示を求めたときに、それが、今ではなかなか得られないものが得られるようになると期待していいのかどうか、この点についてはいかがですか。

国会の中で条約の審議が行われている、今国会でもたくさんの条約の審議を行っているわけなんですけれども、国民の皆様の生活と直接、ダイレクトにつながっているものは、条約というものは余り多くございません。ただ、今回、ギョーザの問題がありまして、日中刑事共助条約については本当に関心が高いわけですし、この条約を締結した後の確実性、また迅速性、効率性というのを高めていくために努力をしていただきたいと思います。 　この刑事共助条約につきましては、我が国は、日中で三カ国目ということでございますが、条約を締結している数を見てみますと、ほかの国に比べて少ないなという気がいたします。アメリカにおきましては五十三カ国、韓国では十四カ国、署名済みを含めれば二

ありがとうございます。 　国内での治安対策もそうでございますけれども、やはり、こういった国際的に逃亡犯が逃げてしまった場合、海を越えて逃げてしまった場合の刑事共助条約等は、積極的に結んでいただくことによって国民の安心、安全ということも得られることにつながると思いますので、ぜひ御検討をお願いします。 　では、続きまして、日・インドネシアＥＰＡについてお伺いをいたします。 　このインドネシアのＥＰＡは、フィリピンに続いて人の移動が対象となっているＥＰＡでございます。日・フィリピンのＥＰＡの際にも、私は人の移動について大きな懸念を示してまいりました。インドネシアも介護福祉士また看護師を受け入れる見込みになっておりますけれども、やはり

以前、私もポーランドの大学で日本語教師をさせていただいたことがあるんですけれども、非常に語学の才能がある生徒でも、やはり、コミュニケーションツールとしてしゃべることというのと、日本語は漢字も平仮名も片仮名もあるわけで、それを読んで、理解して、自分で書いてという国家試験をパスする能力というのは全然違うわけですね。そう簡単にはいきません。 　また、看護能力というのと、看護に向いている人、向いていない人もいると思いますが、語学の習得に向いている人、向いていない人というのも、実際には、いると思います。ですから、日本に来てから試験を受けて、あなたは介護の能力はあるけれども日本語がだめなので働けませんから帰ってくださいということが、実際に人の

今の御説明の中でございましたけれども、人の移動についても公聴会が行われております。どういった意見が出ているのか、この点と、あと、フィリピン上院での締結の見通しについてお伺いいたします。

今の御答弁ですと、見通しが立っているときはもうちょっと積極的な御答弁があるので、今は本当にわからないという状況なのかなというふうに受けとめているわけでございます。 　これはバイでの協定になるわけですので、私たちも、国内でバイの協定、条約について審議をする際に、相手国の思いですとか期待値というものを勘案して議論し、締結することは間々あります。そのとおりに既に日本で締結をしているもの、予算づけもしているものについて、フィリピンに対して、国内での、上院での承認というのを早く求めるような、そういったメッセージは送っているものというふうに思ってよろしいですか。

ありがとうございます。 　日・インドネシアＥＰＡについては最後の質問になるんですけれども、ＥＰＡには知的財産保護対策というのが盛り込まれております。特にインドネシアにつきましては、二〇〇五年の国際レコード産業連盟の調べによりますと、海賊版の音楽ディスクが横行する国々という調べの中で、インドネシアがトップになっています、八八％。中国が八五％、次のロシアが六七％ということで、インドネシアでの海賊版のレコード、音楽ディスクというのは非常に多く製造をされているわけでございまして、今回ＥＰＡを締結したことによって知的財産保護対策というのが強化されることを願うところでございます。 　既にマレーシアとかタイにおきましてはＥＰＡを締結しているわ

インドネシアにおきましては、デザイン創作の特徴の部分を有効に保護していくという意匠制度というものがそもそもありません。今回の日・インドネシアのＥＰＡにおきましては、今までの知的財産保護対策よりももっと厚みのある内容で項目の合意がなされておりますよね。その中で、類似意匠の保護及び部分意匠制度の導入というものがありますが、これをより項目を多くして細やかな知的財産保護対策をとることによってその効果も多くなるから合意をされているわけなんですが、今まで結んできたものですとかこれから結ぶものについて、大体このレベルでやっていこうというお考えをお持ちなのかどうかについてはいかがでしょうか。

続きまして、最後に日・ブルネイＥＰＡについてお伺いをいたします。 　今国会の提出を検討していました日・ＡＳＥＡＮ・ＥＰＡにつきましても、近々閣議決定の見込みというふうに聞いております。ブルネイに直接関係ないんですけれども、アジア各国とのＥＰＡ、今積極的に我が国としても行っているところでございます。その中で一つ、広域経済連携構想というのが多く出てきているわけでございまして、例えば日・ＡＳＥＡＮ・ＥＰＡが締結をされるとＡＳＥＡＮを中心にしたＥＰＡというものがそれぞれでき上がって、我が国が推進をしています東アジアＥＰＡというのが実質的には実現可能な状況に極めて近づくのではないかと期待するところでございます。 　ＡＳＥＡＮは日本と今後Ｅ

そこで日・ブルネイのＥＰＡなんですけれども、東アジア共同体というものが近い将来見えてきた。こういった経済活動の中で、今回日・ブルネイＥＰＡの締約を機に、ブルネイを資源国としてだけ見るのではなく、日本にとって物流とか海の安全確保、シーレーンの安全確保等は非常に重要な問題で、このブルネイというところを考えたときに、例えばマレーシアとかインドネシア、フィリピン、さらにベトナムにほぼ等距離にあるのがブルネイですので、ここのブルネイというのを一つのハブとして考える。また、ブルネイは自然災害が少ないところでございますし、深水港を備えているということで非常に海の物流としても日本にとっては有益な地域であることを考え、また今後の東アジアでの経済活動の

以上で終わります。どうもありがとうございました。

公明党の丸谷佳織でございます。岸田担当大臣また高村外務大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　さて、岸田沖縄北方担当大臣におかれましては、実に大臣に就任されてから十日目で早速根室の方に視察に行っていただき、地元関係者また旧島民の皆様を中心に懇談会を持っていただくなど、非常に精力的に活動していただいていることに、まず心から感謝を申し上げます。 　また、後継者育成という観点では、北方領土問題、もう戦争自体が何だかわからないという世代の子供たちに対してこの領土問題の教育をされている、その現場まで行って視察もされているということも、ホームページ等で拝見をしている次第でございます。 　ちょっとこれは質問通告にはなかったのですけれども

どうもありがとうございます。 　まさしく大臣が現場に行ってそのまま感じていただいたとおりの声を、私も日ごろ皆様から聞かせていただいている次第でございます。 　ソ連に不法占領されましてから、もう実に六十三年という月日が流れております。六十周年の佳節のときに、何か、プーチン大統領の強いリーダーシップのもとにこの領土問題を解決してほしい、こういった願いも非常にあったわけですが、やはり領土問題ということは、外交交渉がメーンになるものの、そんなに簡単に、では六十周年ですからもう解決しましょうというところには至っていないのが現状でございまして、その一方、月日が流れていくに従って、旧島民の皆様も高齢化が進み、亡くなっている方が多くいらっしゃい

大臣がおっしゃいましたように、歴史の事実、また国際法の中でのこの北方領土の位置づけ、我が国の考え方というのをまず次の世代の人たちが知らないことには、何も自分たちの考えも持てないでしょうし、また行動にもつながらないということで、ぜひ文部科学省とも強い連携をとりながら、教育の場における領土教育ということについては、また積極的に大きな一歩を踏み出していっていただきたいと思います。 　また、それプラス、やはり、知識を得るだけではなく、認識を得るだけではなく、参加をする場というのがどうしても次のステップとして必要になってくると思いますので、次世代の人たちがこの領土問題、返還運動にどのような形で参加ができるのか、この点についても次の課題として

ぜひそのようにしていただきたいと思います。 　また、皆さんの懸念としましては、一八五五年に日露通好条約が結ばれまして、国境が画定をされました。その中で、正式な形で択捉島と得撫島に国境が引かれて、そして四島に日本人が、一八五五年以前にも住んでいましたけれども、それからは法的な枠組みの中で九十年間、一九四五年に不法占領されるまでは九十年間居住をしていたわけです。一九四五年に四島をソ連が不法占領をし、今二〇〇八年ですから、それから実に六十三年が流れ、本当にあと二十七年で同じぐらいの九十年居住という歴史的な、法的な根拠は何一つ揺るぐものではありませんけれども、そこに居住をするという実態自体が、単純に考えただけでも九十年と同じぐらいの長さを

ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、外務大臣、外務省にお伺いをしたいと思います。 　最近、日ロ関係は、領土の問題だけではなく、当然、日ロ間の互恵関係、それが経済的な発展、あるいはエネルギー問題、環境問題、サミットに向けての取り組み等々、非常にハイレベルでの対話が続いていることに対して、交渉のモメンタム、機会というのをすごく感じるところでございます。先日は、東京において戦略対話が実現をされた。また、近々外務大臣も訪ロするやには聞いておりますし、続いて総理大臣も訪ロする予定もあるかというふうにも思います。そして、Ｇ８サミットを北海道で迎えるという非常にいい流れができておりまして、期待をしているところでございますけれども、外

極めて厳しい国会情勢、運営状況ではございますけれども、せっかくいい交流ができているときですし、また、ロシア側からも外務大臣の訪ロを切に願う声が届いているというふうに承知しておりますので、週末等を利用してすぐにでも、ぜひこれは外務大臣の役割としてロシアを訪問していただきますように、また、国会としてもしっかりと支援をしてまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 　その中で、いろいろな角度での対話あるいは交渉というのがなされますが、その一つに、例えば、ビザなし渡航で四島に行かれた人たちの声を聞いてみたときに、択捉島に、もともとは日本の施設でございますけれども、紗那郵便局ですとか水産会事務所があります。それが今

委員長、どうもありがとうございます。また、大臣、どうもありがとうございました。ぜひ前向きに、またしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。

公明党の丸谷佳織でございます。大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず最初に、昨日逮捕となりました、横須賀で起きましたタクシー運転手の高橋さん刺殺事件につきまして、お伺いをしたいと思います。 　この事件、三月十九日に起きまして、三月二十二日には、逮捕された容疑者については米軍が身柄を拘束いたしました。昨日、四月の三日、逮捕に至ったわけでございますけれども、日米安保条約のもとで、大きな意味から本当に日本の国民に対しての安全を確保していくという役割を担いました米軍人において、日本の一民間人である方が刺殺をされるということは、まことに遺憾であり、あってはいけない事件だと、私も強い抗議の意を表したいと思います。 　報道によりま

私が今お伺いいたしましたのは、今回の地位協定が捜査に何か支障があったのかという以前に、昨日、駐日大使を外務省にお呼びになって、日本の考え方また国民感情というのを十分にお伝えになったのかどうかということをお伺いさせていただいた次第でございますが、大臣、直接会われてどのようなメッセージをお伝えになったのか、もう一度お願いします。