丸谷佳織

今、副大臣から先に認識を述べていただきましたけれども、今回のこの十九日の事件が起きて逮捕に至るまで、日米地位協定による壁というのがなかったのか、弊害がなかったのかという認識については、外務省としては、アメリカ側の協力の実態も含めて、支障が出たとは考えていないという認識を示されました。 　また、この認識と国民感情がやはり違うということは、私たち、政治家ですので、それぞれが感じていることだと思います。ことしになってからは、二月には在沖米海兵隊による女子中学生暴行事件がありました。また、飲酒運転があり、やはり国民感情的な不安感、また、政府としてもっと強く何かアクションを起こしてほしいという意思は非常にひしひしと感じるわけでございます。

この委員会で検討をなされる案件も含めまして、やはり早い結論を国民は待っていると思いますので、ぜひ積極的に、また前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　また、再発防止という観点では、例えば夜間の外出禁止であるとか、あるいは、日本では今までこういった事件があった、日本国民の感情はこうだとか、歴史的なことも含めていろいろな講習をされているようではございますけれども、例えばきょうの報道によりますと、最近、これは米国の事情なんだと思いますけれども、グリーンカード兵士等、やはり余りまだ訓練をされていないような兵士も多く雇用されているような傾向もあるようでございます。 　そういった形で、いろいろなカテゴリーに分けて、よりきめ細やかな、駐

わかりました。 　運用の改善がなされてから実際に今まで五回ですか、起訴前の引き渡し、身柄拘束を求めました。その中で、一件につきましては身柄拘束がされていません、起訴前の引き渡しがされていません。その理由というのが、日米の合意の中でコンセンサスが得られなかったということ、特に、「殺人又は強姦という凶悪な犯罪の特定の場合」という、この凶悪性についてのコンセンサスが得られなかったという理由があるようでございます。 　この「凶悪な犯罪の特定の場合」といった、どれが凶悪でどれが凶悪じゃないのか、こういった非常にあいまいとしてしまうようなものについては、やはり日本側の意思が一〇〇％認められないケース、実態もあることも含めまして、この合同委員

わかりました。 　新しい言葉ですよね。平和協力国家としての日本という、括弧づきでの新しい言葉が、福田政権になって、また高村外務大臣になって出されたということにその意味を探っていくところでございます。今までですと、ピースキーピング、ＰＫＯの参加もございましたが、今後はピースメーキングの部分でも日本で、今までは不得意な分野もあったかとは思うんですけれども、もちろん憲法の範囲内での話ということになるとは思いますけれども、メーキングの方でも貢献していこうということの法整備も必要であるというメッセージなのかなと受けとめさせていただきました。 　その中で、もう一点、この平和協力国家、非常に重要なことでありますし、また、日本が占めるべき地位と

先ほど御法川議員の質問の中でも、このＯＤＡの件について、副大臣、御答弁されていらっしゃいました。なかなか、国内的な事情あるいは財務当局の折衝等も含めまして、正直な話、非常に厳しい状況であるといったようなメッセージが伝わってきた次第でございます。 　平和協力国家として非常に重要な一つのツールであるＯＤＡの増額、予算確保につきましては、私ども公明党も一生懸命支援をしているところでございますし、政治の意思でこの確保はできる分野だと思っておりますので、ぜひＯＤＡというのは、必要な額というのをしっかり定めて、また、来年度に向かって日本外交のツールとしてしっかり確保していっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　もう一

その方向でぜひお願いしたいんですけれども、私がさきにちょっと長々と申し上げちゃった内容なんですが、需要と供給がマッチしていませんよね。大きな開きがあり過ぎますよね。この点についてはどのように認識されていらっしゃいますか。

かなり離れているんですよね。需要と供給のバランスがすごく崩れていまして、当然、供給に合わせて需要を拡大していくというのはそんなに簡単な話でもないし、ポストがそもそもあるわけでもないしということなんだと思うんですけれども。 　特に私がお伺いしたのは、やはり博士号、マスターを取って、就職がない、それ以外の仕事につかなければいけないという、深い知識を得たんだけれども、その知識が残念ながら生かせないという非常に残念な状況にあるのを、まず転換していかなければいけないと思います。 　日本の外交の一つの方針として、国連に職員を、いっぱい邦人を送っていこうという方針がありますよね。しかも、その中でも、国際機関でも上級職をとっていこうという方針も

公明党の丸谷佳織でございます。おはようございます。 　私も、引き続きチベット問題についてお伺いをしたいと思います。 　今国会での本委員会の冒頭で、外務大臣から、ことしの取り組み、また外交に対する姿勢の御発言がありまして、我が国の基軸であります日米関係の次に日中関係を強調されました。それほど現在、我が国と中国との関係というのは、戦略的互恵関係というお言葉をお使いになりますけれども、非常に重要であり、また五月には胡錦濤主席が来日をされるという中で、我が国にとって中国というのは、国際社会で責任ある役割を果たすことを期待している国でもあります。まさしく外務大臣の御発言どおり、今回のチベットの対応につきましては、中国が国際社会の中で責任あ

中国に対して日本のメッセージ、外務大臣は、記者会見あるいは国会の場におきましても、透明性が非常に重要であるということを、透明性という言葉をお使いになってそのメッセージ性を示しているものと推測をしております。 　どのタイミングでどういうレベルで何を伝えていくのか、一番効果的な時期をねらっているという御答弁を今いただいたわけでございますけれども、これも報道ベースで、特に他国と比べて、比べることが非常に単純にいいこととは思いませんけれども、外相同士の会談、ドイツもしておりますし、電話で中国、ドイツの外相同士の会談等、中国に対するメッセージを割と踏み込んだ形で、よりハイレベルで伝えている国も数多くあると思います。 　我が国と中国との関係

先ほど三ッ矢議員からの質問の中にもありましたけれども、私たち外にいる者にとりましては、このチベット自治区にいる人以外にとって、今回のこの情勢というのは全く見えてこない。報道によって死亡者数も全然違いますし、また、中国の対応というものも報道によってすべて違うということを考えましたときに、もはやこれは、内政問題だと中国が言う以上に、やはり内政問題ではないという国際的な受けとめ方をされている中で、より事実の不透明さを解明していくべきだと考えますし、それが中国にとってもいいことであろうと考えます。 　そのためには、中国あるいはダライ・ラマ氏のような発言のみならず、より中立な国際的な調査団の派遣というのが私も必要なものと考えておりますけれど

その透明性を高めるために、中国側が透明性の高い説明、報道をするのか、あるいはまた国際的な調査を受け入れるのか、これはまた中国側の選択によるわけですけれども、日本側としてはあくまでも、軍事力についても透明性を求めるメッセージを日本としては出しておりますけれども、そういった姿勢でより強いメッセージをぜひ中国側に出していくべき案件だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、こういったチベット情勢につきまして、特にやはり一番嘆かわしいのは、報道の規制がしかれること、または一般の民間人とか旅行客、他国の者に対しての人権的な侵害が行われることというのはあってはならないことだと考えております。 　報道によりますと、在京チベット関係者

そういった実態の調査をするためにも、中国におります外務省の職員、そちらに赴きたいということを言ってもなかなか受け入れてもらえないといったような状況もあるようでございますけれども、邦人の保護はもちろんでございますが、そこの関与のあり方に関しても、中国側に対して理解を求めていくようにする必要もあると考えております。 　もう一点、外務大臣が最初の委員会の冒頭でおっしゃったことに、日中関係の中では、アジアと世界の安定と発展に貢献する関係の構築に向け、努力を続けてまいりたい。もう一点、食の安全についても、両国政府で協力しながら鋭意取り組みますという御発言をしていただいております。 　最近はギョーザに対する報道も少なくなってまいりましたけれ

時間になりましたので終わらせていただきますけれども、やはり我が国と中国の関係の重要性を踏まえて、より透明性の高い、また中国の国際社会における立場を占めるように促すのも我が国の使命と考えておりますので、外交的な取り組みをぜひ今後とも強化されますようによろしくお願いいたします。 　以上でございます。

公明党の丸谷佳織でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。 　今、西銘先生から日米同盟についてというお話がございまして、高村外務大臣の方から御答弁がありましたので、まず、質問通告に出しておりますけれども、在日米軍駐留経費負担についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　先ほど、外務大臣は答弁の方で、日米関係というのは我が国外交の基盤であり、政治、経済、安保すべてにわたってかなめになっているとおっしゃいました。全くそのとおりだと思います。また、ライス国務長官とお会いした際には、米側から幅広く深い関係になっているという御発言がございました。全く日米間ほど相互依存が深まり、強い両国関係とい

この在日米軍の駐留経費につきましては、地位協定の中で賄ってきたもの、また一九八七年の特別協定で賄ってきたもの、それぞれございます。この協定自体は五年ごとの見直しというか協議になっておりましたが、二年前には米軍再編の協議中であるということで、二年後、いわゆる来年の三月までの期限となっております。今回は二年という期限になっております。 　この二年になったという背景には、再編もあるであろうから、より弾力的にというか機動的な予算組みが日本側としても組めるように、増額ありきというよりは削減も見込んだ思いというのが政治側に強かったのかなという思いがするわけでございます。 　では改めてお伺いをさせていただきますが、協議中のことなので詳しいこと

今外務大臣の方から、加速化させながら、あと若干の時間が必要だといった御答弁がございました。十六日に行われます日米首脳会談で、このことも含めて、いろいろな日米同盟下における協力のあり方、負担のあり方というのが議論されるのかもしれませんけれども、そこから来年三月に特別協定は期限が切れるということを考えますと、やはり可及的速やかにこのことに関しては決着をつけていかなければいけないというふうに思いますし、また、基本姿勢としましては、再編が行われるんだから経費を削れということでは、そんな単純な話ではないと思っております。 　しかしながら、必要なもの、また時代とともに必要でなくなってきたものというのは見直していく、また、特に日本人労働者の関係

高村外務大臣の方からも、例えば北方四島において第三国の労働者を入れて開発を進めているということに対して、領土交渉に悪影響を及ぼすことがないようにといったしっかりした日本側のメッセージも伝えていただけたものというふうに聞いておる次第でございますけれども、日ロ関係、特にロシアというのは相互主義というのが非常にしっかりされておりまして、文化交流あるいは日本の国際交流基金を開設しようと思っても、この相互主義に基づいて、話し合いの入り口には立てるんだけども、そこから先に進んでいくというのが非常に難しい部分もございます。 　特に領土問題においては、領土返還の交渉自体に関しては停滞ぎみにあった中で、相互主義に基づいて解決の方向性を探していこうと

非常に頼もしいお言葉をいただいたと思います。 　というのは、話し合いを続けることに意義があるんじゃないというのは、元島民の方は物すごい同じ思いで、ずっと待っていらっしゃるんですね。本当に、一日も早い決着を見たいという思いで今まで活動されている皆様でございまして、島民の皆さんが聞いたら非常に喜んでいただけるんじゃないかと思う反面、ただ、現実の最近の日ロ外交の中では対話さえも、領土交渉さえも滞ってきたような停滞期というのがあったことは否めないと思います。 　今、こういった形で、ハイレベルで非常に加速度をつけて日ロ交渉が始まっている。この機会をとらえて、では、我が国外交としては領土交渉にどのように弾みをつけていくのかということが問われ

そうですね。我が国の国会も十二月十五日で終わるということでございますけれども、いろいろ前後左右を見ながら、ロシア側も大統領選挙ということもありますし、なるべく早い時期に高村外務大臣の訪ロという形でまたハイレベルの対話に弾みをつけていっていただきたいと思います。 　その中で、副首相とのお話の中では、日ロ関係の貿易高というのは近年非常に大幅に増加をしていて、年二百億ドル規模まで発展したというような指摘もあり、日本側の支援というよりは、ロシアが開発をしていく地域、開発をしていく分野に対する日本の技術力の提供であったり、そういったものに対する期待というのが非常に高まっているような印象を受けました。 　私も昨年の十二月にモスクワを訪問させ

ありがとうございます。 　日ロ間での相互依存関係また協力関係の強化に関して外交面で頑張っていただくとともに、時間がなくなって恐縮でございましたけれども、岸田担当大臣におかれましても国内啓発に御尽力いただくとともに、また、北海道出身の北方領土問題にしっかり取り組んでいただいている中川副大臣もいらっしゃいますので、この機をとらえてしっかりと領土返還に向けて前進を図っていただくように心からお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。