丸谷佳織

おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。 　本委員会におきまして、テロとの闘いに対して我が国が何をしていくべきなのか、給油活動の延長も含めて随分長い間議論をされていらっしゃいます。私も、委員ではございませんけれども、本日お時間をちょうだいいたしまして、自分の疑問に思っている点等を政府に対して質問をさせていただけることを幸いに思いますけれども、随分と議論の論点というのが絞られてまいりまして、かなりのところ議論し尽くされているような気もしております。本日お伺いしますことが重ねてのお伺いになるのであれば大変恐縮でございますけれども、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　しかしながら、長時間をかけてこのような形で議論をして

今外務大臣が言いました、車の両輪として民生支援もし、また国際協調の中でＭＩＯの活動をしてきた。ここのところが、今一つ車の回転がとまっている状況でございますので、やはり両方を回していくためにどうしていくべきなのかということをスピード感を持って決めていかなければいけないのだというふうに私は考えております。 　その中で、随分議論の中では、このＭＩＯの活動等に対しては、アメリカ追随論であるとか、あるいは湾岸戦争のときに感謝をされなかったというショック論であるとか、いろいろな議論も出てまいりました。それを反対の理由にする議論もございましたけれども、これに対しては私は余りにも自虐的ではないのかなというふうに考えております。 　主権国家として

国内政策としてのテロ対策についてはいかがでしょうか。

国内政策としても、行動計画等を立てましてハイジャックあるいは出入国管理等をしっかりとやっていらっしゃるということでございますけれども、このテロとの闘いの成果はどのぐらいなんだという議論も随分とされてきております。こういった国内政策の中でテロ対策をされているけれども、ＭＩＯの活動において成果はどうなんだ、数が出てこないじゃないかという議論はかなりされるんですけれども、国内政策も全部あわせてテロの対策はどのぐらいの成果なんだというのは、実は余りされていないようにも思うわけですね。 　ですから、申し上げたいことは、ＭＩＯで何人テロリストを捕まえたんだというところを詰めて、効果が明かされないので効果がないのではないかという議論は、ためにす

外務大臣がおっしゃいましたけれども、テロとの闘いに対して消極的であるというような印象を与えるということは、我が国の今向かおうと思っている方向性とは全く違うわけでございまして、撤収後に何をどうするべきなのか、どう結論を出せる国なのかということをしっかりと国際社会にも示していかなければいけないと思いますので、本委員会でのこの新法に係る審議というものが早期に結論を得られるべきだというふうに私は考えております。 　その中において、国際社会も、ＭＩＯの活動、日本がＭＩＯに占める割合あるいは重要性というのは高いという判断をされているというお話でございましたけれども、それでは、我が国の自衛隊が抜けた後の給油活動の現状というのはどのようになってい

例えばパキスタンの船に対しては、やはり日本の給油というのは非常に重要であるというような意見も実際にパキスタンの大使からも私もお伺いをしておりましたし、その日本の給油活動の重要性というのは私も十分に認識をしているつもりでありますし、実際にＭＩＯの活動の中でも非常に高く評価されている。 　それで、実際に日本が抜けたことによって、簡単に言えば、この穴埋めをだれがどのように行っているのかという疑問がまだ残るわけですね。早く日本帰ってきてくださいというメッセージは各国からいただいているわけでございますけれども、それでも今ＭＩＯの活動は継続をされている中で、現実の中でどのような形で穴埋めをされているのか。こういった情報というのは、今入ってきて

そうしますと、もう一度確認をさせていただきますが、ＭＩＯにおける給油活動、日本が抜けた穴埋めをしているのは、どこの船に対してどの国がどうしているかということは情報として伝わってこないということでよろしいですか。

実際に、今御答弁いただいたところから私が感じるところは、やはりＭＩＯに参加しているか参加していないかで得られる情報というのは雲泥の差があるということでございます。 　自衛艦が、船が撤収した、イコール既に日本はそこの情報の外に置かれてしまっている、この海上阻止活動がどういった形でどういった成果を上げて今どう動いているのかということが、今までの日本政府にはわかったけれども今の日本政府にはわからないという、非常に困った状態に今いるのだということが今の御答弁から感じるところでございまして、やはりそこに参加する、参加しないということが、結果として非常に大きな違いを生んでくるということが言えるのではないかというふうに思います。 　残り時間も

今、大臣が御説明していただきました、国連決議に基づく活動というのが最初の議論として一番わかりやすい、そういうふうにおっしゃいましたけれども、それはいわゆる安保理による決議の中で設立をうたわれた活動ということになるんだというふうに理解をします。 　しかしながら、例えば、今いろいろなところで行われている多国籍軍の活動、最初の多国籍軍の設立に関しては国連決議がないけれども、現実対応の中で、例えばイラクやアフガニスタンもそうですけれども、このアフガニスタンの問題、イラクの問題に対応するには今行われている多国籍軍に頼るしかないよねという状況の中で、活動の権限が与えられ、容認をされてきている活動というのも実際あるわけですね。 　ここのところ

ありがとうございました。 　本日、日本時間で未明になりますけれども、第六十二回の国連総会の中で、アフガニスタン情勢に関する総会決議というのが採択されたとお伺いをいたしました。 　その中でＯＥＦへの言及も含まれておりまして、国連総会として、ＩＳＡＦ及びＯＥＦを含む国際社会の支援を得て、タリバン、アルカイダその他の過激派集団により引き起こされるアフガニスタンの安全及び安定への脅威に引き続き対処することを要請するとの言及がされているわけでございまして、こういった決議をもってＯＥＦというのも、広く言えば国連決議の中で言及されている。また、そのことをもってＭＩＯというのは日本の活動としてすぐ再開されるべきだというふうに思いますという意見を

公明党の丸谷佳織でございます。 　高村大臣、御就任おめでとうございます。大臣におかれましては、山積する外交問題の解決に当たりまして、高村大臣ならではの高い見識とまた強いリーダーシップを持って諸問題の解決に当たっていただきますように心より期待を申し上げながら、本日、大きく二点にわたって質問をさせていただきます。 　まず、一点目は日ロ関係でございます。 　本年の九月にシドニーで開かれましたＡＰＥＣにおきまして、トップ会談が日ロ間で開かれました。領土問題を含めまして日ロ間の諸問題の解決に当たって、加速度をつけて解決をしていこうといったコンセンサスがなされまして、その中では、十月の外相会談あるいは十一月の副首相の来日、また本年度中には

ありがとうございました。 　最近のロシア側からのいろいろな立場の発信を見てみますと、例えば、領土問題は封印をするべきだといった議論ですとか、あるいは敗戦の結果として日本は受けとめるべきだといったような意見、あるいは、そもそも領土問題なんてものはもう存在しないという、全く問題を否定するかのごとき、かなり乱暴な意見というものばかりがどうしても報道に載ってきたものですから、元島民の方を初めとしまして、非常に日本側の感情的な部分では悪化をしていたように私自身も感じておりますし、私もそういった意見に関しては怒りを持って感じてきておりました。 　両トップの、また両外務大臣の会談によりまして、やはりこれは政治決着をしていかなければいけないとこ

双方が開設するということでございますので、ロシア側も日本で開設するのを待ってという、正式には日ロ間で打ち合わせをしなければいけないという状況にあるということなんですよね。済みません、ちょっと今、理解度が低くて申しわけございません。もう一度説明をしてください。

わかりました。正式な開設に向かってまた努力を進めていただきたいと思います。 　こういった両国民の交流、文化交流、人的な交流、こういった部分も非常に重要であることは間違いございませんけれども、また一方で、残念な報道もやはりあるわけですね。 　例えば、現在、北方領土を含めまして、クリル開発計画というのが大々的に巨額の予算をかけてロシア側では行われているわけでございますけれども、こういったクリル開発計画の中で、北朝鮮も含めて中央アジアからの労働力を安価で雇い入れているというような報道に接しております。私たち日本人の感情からしますと、北方四島でまた安い外国の労働力を取り入れてというか、ロシア側が買ってきて、ロシアのために働かせているとい

戦後六十年以上もたちまして、ずっと取り組んできていただいている問題でございます。引き続き、元島民の皆さんのお気持ちも限界に達しているというのはもう大臣十分わかっていただいていることと思いますけれども、またこの機会を逃さずに、いろいろな国際情勢の中で、領土問題も含めた日ロ関係の前進に向かって頑張っていただきたいと思います。 　続きまして、当委員会の第一回目の大臣の所信的なごあいさつの中でも出ておりましたけれども、来年は非常に日本にとって重要な外交の年であるという中で、我が国で開催されます二つの国際会議、五月にはＴＩＣＡＤが開催され、また七月には北海道でサミットが開催され、それの成功を期して全力で当たっていく旨の御発言がございました。

私も、来年のＴＩＣＡＤ４の成功に向けて、またそれをサミットにつなげていくためにはどうしたらいいんだろうかということを私なりに随分と考えてきたつもりでございます。外務省からもいろいろな御説明をしていただいておりました。 　その中で、どうしても私の中に残って消えない問題意識というのがございまして、生意気を承知で言わせていただけるとすれば、ＴＩＣＡＤ、五年に一回、今度、来年で四回目になる、まさしく二十年の計なわけですね。その中で、九三年のときのアフリカを取り巻く国際環境と、今アフリカを取り巻く国際環境というのを見誤ってはいけないのではないかという気がしております。 　九三年には、冷戦終結をして、国際社会が何となくアフリカに目が行ってい

そうしますと、例えば、外務省にお伺いしますけれども、ＴＩＣＡＤ２、一九九八年に行われております。この中には、具体的な行動プランとして東京行動計画というものが盛り込まれております。この行動計画に沿って、今までどのぐらい達成してきたものがあるのか。この達成度についてはどのように私たちは考えればよろしいでしょうか。

結局、このＴＩＣＡＤ２の東京行動計画というのはＭＤＧの中に吸収されていったということで、先見の明があったと申し上げればいいのか、あるいは、結局はまだ、結果としてＭＤＧと同じように途上であるというふうに考えたらいいのか、あるいは、検証がなされていないというふうに考えたらいいのか、いろいろな考え方があるかとは思いますけれども、その中で、ではＴＩＣＡＤの独自性というものをどこに求めていけばいいんだろうというのが、やはり私にはどうもわかりません。ＴＩＣＡＤを開催する意義というのが、本当にまだ私自身には、先ほど大臣の御答弁をお伺いしても、ちょっとまだわからない部分があるんです。 　なぜアフリカ支援なんだといえば、それは日本のアフリカ外交の指

国際資金と知恵の結集がＴＩＣＡＤの場だということでございまして、本当にそのとおりになるように、結果を出していただきたい、頑張っていただきたいという思いで本日は質問させていただいたわけでございます。 　やはり、アフリカ諸国の首脳、もう何十人も、何十カ国からも、わざわざ日本に、遠い中、来られる。その各国首脳を集めて、恐らく精神的な部分だけの会議ではもうもたないというのが私のＴＩＣＡＤに対する意見でございまして、オーナーシップ、パートナーシップが大事だと。このオーナーシップというのは、では、アフリカは何を求めているんだというと、例えば、投資と貿易、域内経済の発展であったりとか、あるいは知財をどう守るか、こういった具体論にまで踏み込んでい

公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、今月、ドイツのハイリゲンダムで行われましたＧ８におきまして日ロ首脳会談が行われた、これは、安倍総理とプーチン大統領、二回目の日ロ首脳会談となったわけでございますけれども、領土問題も含めまして、多岐にわたって非常に充実した、短いながらも充実した議論が行われたというふうにお伺いをしておりますので、その点につきましてお話をお伺いしたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　まず、二〇〇三年に日ロ行動計画が作成をされました。日ロ首脳会談あるいは外相会談等が行われるたびに、これは非常に重要であり、着実な実施をという話が行われております。これが大事であ