丸谷佳織

今、外務大臣から御説明をいただきました。 　プーチン大統領は、この領土問題を棚上げしない、あるいはこの領土問題解決に非常に前向きであるという、私は大統領としての役割認識というものはお持ちになっている方なんだなというふうに実は思って、期待をしていた部分もあるんですけれども、最近のロシア国内政治ですとか、あるいは六月にラブロフ外務大臣が国後を訪問する等の動きを見ていると、プーチン大統領の任期切れが迫っている中で、果たして、この領土問題の解決のためのロシア国内の議論であったり、あるいは日ロ両国間の議論がどこまで進んでいくのか、あるいはどこまでやろうという意欲がプーチン大統領にあるのかに関しては、非常に危惧を抱かざるを得ない思いがしており

Ｇ８サミットが行われる直前にロシアの外務大臣が国後島を訪問するということ、この行為が日本の、特に北海道あるいは領土問題に非常に熱心に取り組んでいただいている方々に与えるメッセージ性というのはロシア側もわかっているでしょうし、また、それを意図して国後を訪問したのではないかもしれませんけれども、いろいろな国内事情、視察ということがあったのかもしれません、クリルの開発ということがあったのかもしれませんが、そこが外交交渉に与える影響あるいは日本国の世論に与える影響を十分に考えていただいてロシア側にも行動をとっていただきたいというふうに私は思っております。 　続きまして、日ロ行動計画を強化する一つとしまして、極東・東シベリア地域における日露

ぜひそのように、ウイン・ウインの結果になるように努力をしていただきたいわけでございます。 　しつこいようですが、サハリン１、サハリン２の経過と結果を見てみますと、途中では合意していたはずなんだけれども、結果に近づいてくるに従って環境に対する意識が変わったりとか、あるいはロシアの国内法が変わったりして、最初の経過とは非常に違った結果が向こうの意図によって導き出されているということもありますので、特に企業をバックアップする体制というのは経産省の方もそうでしょうし、外務省もそうでしょうし、一致団結して安倍内閣として取り組んでいただきたいと思います。 　そもそも論で恐縮なんですけれども、互恵的な関係、協力はよろしいんですが、こちら、日本

昨年の十二月ですか、外務省にもお世話になりまして、ロシアを訪問させていただきまして、情報通信大臣ともお会いをさせていただくことができました。日本をハブとしてアジア太平洋地域にこの情報網を広げていこうといった構想もお持ちでありまして、そういった意味では、結果として、情報通信でより短時間で結ばれることによって日本の企業にも利益が出るということになってくるでしょうし、物流に関しては、日本からＥＵを通してロシアに行っていたものが日本からロシアに行くということで、日本の企業あるいは市場にとって非常にいい影響が出てくる。こういったところをしっかり結果としてかち取っていただけるような形で、また交渉を進めていただきたいと思います。 　次に、青年交

どういうことをしていこうかというのはこれからですというお答えだったと思うんですけれども、日露青年交流委員会の拠出金、繰越金、財政面を見てみますと、平成十年度には繰越金だけで見ますと十九億ございましたけれども、平成十九年度では一千万円しか繰越金として残っていないわけですね。拠出金額としても、十四年度、十五年度、十六年度、十七年度と拠出ゼロになっております。ですから、拠出がゼロになっていてどんどん使っていくだけですから、繰越金が減っていくのは当たり前でございまして、これは非常に細々とした事業になっていると指摘せざるを得ません。 　日本の経済も、打ち出の小づちを振ればお金が出てくる状況ではございませんので、今の拠出金は日本だけの拠出金だ

ありがとうございます。 　では最後に、漁業問題について、どのような交渉が行われたのか、お伺いをしたいと思います。 　漁業問題については、プーチン大統領が年次教書演説で外国企業への漁獲割り当て量の配分停止に言及したことを受けまして、日本の漁業、特に四島周辺水域で漁業を営んでいる皆さんは非常に懸念を抱いております。このことに関して、一つには、四島周辺の安全操業枠組み協定等の既存の枠組みが交渉として守られていくのかどうかということが一点。また、活ガニの輸出禁止措置が我が国に与える影響をどのように見て、どのような申し入れをしたのか、提案をしたのか。 　この点について、最後、水産庁と外務省、それぞれお伺いいたします。

ありがとうございました。以上で質問を終わります。

おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私は、当委員会に長い間所属をさせていただいているわけでございますけれども、二〇〇三年の七月の三十一日から八月の六日にかけまして、この委員会の調査団の一員としまして、きょうもこちらにいらっしゃいます中谷議員、また中川議員、赤嶺議員そして阿部議員とともにイラクのバグダッドの方に行かせていただくことができました。 　本日その延長が議題となっておりますイラク人道復興支援特別措置法が成立した直後でございましたけれども、当時私が自分の目で見ましたイラクの状況というのは、五十度近い本当に物すごい暑さの中で、飲む水がない、あるいは電力が途絶えてしまっていると

現在のイラク政府は、昨年の五月に、国民による投票という形で極めて民主主義な手続を経て成立をした政権でございます。しかしながら、連日の報道にもありますように、テロがおさまらないという状況でもございます。今首相がおっしゃいましたけれども、まさに今がイラクの国の安定を図るために政権は正念場を迎えていると言っても過言ではありませんし、それに対して我が国あるいは国際社会がどのような形でかかわっていくのか、非常に重要な視点だと考えております。 　空自の皆様が輸送活動していただくためには十分な安全確保をしていただくことは当然でございますけれども、現在のイラクの治安状況を見たときに、ただ単純に宗派の対立だという見方をしてしまうと、若干間違ってしま

イラクの安定、中東の安定というのは、その地域の方々のみならず、日本にも直結している課題でございます。 　言うまでもなく、エネルギーの九割というのを中東地域から依存していることを考えますと、きょうはテレビで放映をされておりますが、御家庭でテレビを見ていらっしゃる家庭の皆様の電気ですとかガソリンですとか全部、この中東地域からのエネルギーが不安定になることによってすべて家庭に直結をしてくるということを考えましたときに、その意味からも、イラク、中東の安定のために日本が尽力をするというのは当然のことでありまして、テロとの闘いという側面では、日本も当然対象になることを考えて、当事者意識を持って取り組んでいかなければいけないと考えております。

ありがとうございました。 　大変に女性の交流というのを重要視していただくとともに、実際には行われている外交が、女性交流はあるんですけれども、先細ってきているのも現実でございます。ぜひ今回の総理の中東訪問を機にして、またこれを大きな柱として、しっかりと女性の声を吸い上げていく安倍政権という中でまた頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。 　本日議題になっておりますハーグ条約関連の質問をさせていただく前に、ちょっと国際情勢について二点ほどお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、一点目でございますけれども、先日、去る二十三日に、ロシアのエリツィン前大統領がお亡くなりになられました。心から哀悼の意を表するところでございますけれども、二十五日にはロシアで国葬が行われました。各国の出席者を見てみますと、アメリカではクリントン前大統領ですとかあるいはジョージ・ブッシュ元大統領、ドイツからはケーラー大統領、イギリスはメージャー元首相ですとか、あるいは欧州各国の外相ですとか、韓国からも政府弔問団を送られたというふうに聞

いろいろな事情、背景等があったということで、その点は理解をいたします。ただ、やはり、二十三日に亡くなられたということがあれば、何日の国葬かは別にして、また、正式な代表団を招くかどうかは別にして、日ロ関係の中で、我が国から特使がすぐに行って弔問に行くということは十分に考えられる事態だと思いますし、そこのタイミング等、だれが行っていただくのかという判断をするのは、今後、大臣の強いリーダーシップをもって、やはりこういったことをお役所任せにするとと言うとちょっと言い方がきついのかもしれませんけれども、大臣の御判断力をもって、適宜、我が国の姿勢を示せるような形で、また、必要な機材があるのであればそろえていただきながら対応していただきたいと思い

ありがとうございました。 　大臣、参議院の本会議の方にいらっしゃるということですので、どうぞ。 　では、引き続きまして、副大臣を中心に、もう一点、けさの読売新聞に出ておりました報道について、ＯＤＡ三百十二億円の使途不明ということについて、若干、事実関係から聞かせていただきたいと思います。これは昨日質問通告していない部分ですので、政府参考人の方でも結構なんですけれども。 　この内容は、日本のＯＤＡとして行われました債務救済無償資金協力につきまして、二〇〇二年度に供与した二十カ国、総額約三百十六億円のうち十九カ国が使途報告書を提出しておらず、少なくとも総額約三百十二億円が使途不明になっているということでございますが、この点の事実関

今御説明していただいた債務救済無償資金協力につきましては、これは行っているのは二〇〇二年度だけではないですよね。一九七八年から二〇〇二年度、そして、二〇〇二年度をもって終了しているものと承知をしておりますけれども、この使途不明だったいわゆる領収書が、単純に日本的に言うと領収書ということが提出をされていないものは二〇〇二年度に特化したものなんでしょうか。今まで、一九七八年から二〇〇二年度、約三十カ国、四千六百七十六億円ですか、供与されているものと思いますけれども、これは二〇〇二年度に特化した事例だったという理解ですか。

急な質問で大変申しわけないなと思いながらお聞きしているわけでございますけれども、では、一九七八年から二〇〇二年度に関して、二〇〇二年度はかなりの割合で使途が不明であると。その以前はどのぐらいの割合で不明なんですか。

全体的な分母と額、あるいは使途、こういうふうに使いましたという報告の割合が、分母と分子がちょっと今御答弁ではわからなかった部分もございますが、実際に、この二〇〇二年度、このような形でまだ最近のものであるから使途が不明であるという背景もあるのかもしれないんですけれども、基本的にこれが向こうから何の報告もないという、この問題点の背景はどのように分析をされていらっしゃいますか。

やはり分析をしなければいけないなと思うんですね。二〇〇二年度に限った話でもないということも先ほどもございましたので、こういう問題点が出てくるのであれば、何が問題点で何を解決しなければいけないのかというところを一歩一歩進めていかなければ、こういった記事が出ることによって、納税者のＯＤＡに対する目というのは非常に厳しくなってしまうと思います。 　この記事自体も、ただずさん報告というだけで切り捨ててはいけない案件だと思います。なぜならば、会計検査院というのは領収書とか、これには何が使われましたというお金の計算が一番、第一義的にも重要になってくるわけですけれども、ＯＤＡというのは、やはり政策評価とか、そういったところで評価、領収書だけでは

このけさの報道に触れて思うことは、一点目は、納税者である日本国民の税金というものを使って行うＯＤＡに対して、外務省として公金の使い方の意識というのをしっかり持っていただくということとともに、ＯＤＡ、あるいは日本の会計システムとか、相手国の会計システムが当然違っていることが多いわけですから、そういったルールの違う国に対して、どのようなルール決めをして我が国が見えやすいお金の使い方をしていただくのか、日本国民に説明しやすいお金の使い方をしていただくのかという観点で、やはりこういった国民の批判を容易に受けてしまうような報道が出ない情報発信というものもぜひ今後外務省として考えていただきたいと思いますので、急な質問で恐縮でございましたけれども

有事法制の整備が二〇〇四年で、ジュネーブ条約も二〇〇四年ですか、我が国の締結ということになりますので、まずその際にもこのハーグ条約の締結といったような声もありましたが、国内法の整備等々いろいろな調整があったものと思います。ともかくこのハーグ条約締結に関しては賛成でございます。 　続いて、ハーグ条約の第三条でございますけれども、「締約国は、適当と認める措置をとることにより、自国の領域内に所在する文化財を武力紛争による予見可能な影響から保全することにつき、平時において準備することを約束する。」という規定がございます。 　現在の文化財の保護に当たりましては、文化庁の予算で、国宝、重要文化財、これは建物ですとか美術工芸品等ですが、火災、