丸谷佳織

実際に先進国の文化庁予算というのは、日本は先進国に比べて非常に少ないという中で、またいろいろな予算の配分等の問題点も残っております。ただ、こういったハーグ条約を締結する、また紛争の影響から守るためのそういった予算というものも今後考えていかなければいけない側面もありますので、それについて今後早目早目にまた国会の方にも教えていただけるようにぜひお願いしたいと思います。 　恐らく九九年の議論の中であったんだと思うんですけれども、自然遺産というのはどうなんだろうということを、大自然を誇ります我が国から議論の提起がなされたと思います。実際に今回この保護の対象となりますのは、各人民にとってその文化遺産として極めて重要である動産、不動産というこ

ありがとうございます。 　次に、条約に基づく国内法の処罰対象についてお伺いをさせていただきます。 　これは、武力紛争時に正当な理由なく戦闘行為として条約上の一般保護文化財を破壊した者は五年以下の懲役、特別な保護ですとか第二議定書で強化された保護を与えられている文化財を損壊した者は七年以下の懲役に処すという規定がございます。 　これは、実際に戦闘行為というものをどういった定義というか対象とするのかということが一つと、一般論としてなかなか、ちょっとマニアックな考え方になってしまうのかもしれないんですが、我が国有事の場合を考えますと、戦闘しているのは自衛隊プラス米軍ということが考えられるわけですよね。米国は条約、議定書ともに批准をし

では、最後に質問させていただきますけれども、武力紛争で被害を受けた文化財の修復支援というものも我が国は力を入れているというふうに私は思います。 　例えば、カンボジアの国旗にはアンコールワットの遺跡というのが描かれているわけでございますし、カンボジアの誇る文化遺産でございます。しかしながら、二十世紀の初めにはフランス人の手によって研究、修復作業というのが開始されましたが、第一次、第二次世界大戦あるいはインドシナ戦争で中断を余儀なくされたということに加えて、七四年以降はカンボジア内戦のクメールルージュによって破壊されるなど、非常に文化的に貴重なものであるけれども、苦難の歴史を背負ってきた文化財でもございます。一九九二年には世界遺産に登

ありがとうございました。以上で終わります。

公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　現在、私、いわゆる民法の七百七十二条にあります三百日嫡出推定の問題に国会議員として取り組まさせていただいております。この問題について当委員会の方で議論するということでは当然ございませんけれども、現実問題として、こういったことを背景に、出生届が出されていない、いわゆる無戸籍の状態の子供たちについて、受けるべき行政サービスを受けることができていないという状況を踏まえまして、きょうは外務省に質問をさせていただきます。 　例えば、子供たちが受けることができるサービス、当然でございますけれども、福祉サービス、あるいは新生児の健診ですとか、保健健診ですとか、あるいは扶養控除

現在は、この申請に対して、各都道府県の窓口では、ではどのような対応になっているのでしょうか。

それで、求められた段階で、外務省は各都道府県にどのような答えをしているのですか。

大臣、さまざまなケースがございまして、例えば、滋賀県のケースなんですけれども、ある女性が前夫からいわゆるドメスティック・バイオレンスで暴力を受けまして、離婚手続を行わないままに家を出ました。家を出てから長い間の間に出会った男性との間にお子さんが生まれた。その後、裁判で離婚も成立をし、法的に再婚もした家庭なんです。 　前の夫が暴力を振るうという理由で離婚にも至ったということから、二度と自分たちの居どころを知られたくはない、また暴力を振るわれる可能性があるということから、これは前夫の子として三百日嫡出推定規定が働く間の出産だったために、どうしても前夫の戸籍に一回その子供を入れて、そして前夫と連絡をとり合って、前夫の子ではないということ

ぜひ、麻生大臣がおっしゃっていただいたので大丈夫ということで推し進めていただきたいという思いでいっぱいでございます。 　先日の報道によりますと、実際に現場の方では、旅券課の方ですか、領事局の方ではいろいろな問題点も挙げながら検討しているとの報道がございましたが、例えば考えられる問題点ですとか、論点ですとか、この点について、局長、いかがですか。

ぜひ、そういった細かな点も実際に詰めていただいているということでございますので、早期に結論を出していただきたいと思います。 　最後に、重ねてお伺いいたしますけれども、その検討はどのぐらいのめどで、スピード感を持ってやっていただけるのか、この点を確認させていただきます。

どうもありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　では、続いて、同じくパスポート関係ということで、こちらは決算行政委員会ですので、今までの予算の使われ方について一点質問をさせていただきたいと思います。 　旅券の電子申請システムが廃止になりました。大臣は民間企業でも社長をされていらっしゃいましたし、総務大臣をされていらっしゃいましたので、この問題については率直な御意見を、ぜひ感想をお伺いしたいと思いまして、まず大臣にお伺いいたしますけれども、このパスポートの電子申請システム自体は昨年の十月末に停止をされました。実に、運用開始から約二年八カ月ということで、三年もたたずに、残念なことに停止をされております。 　このシス

二〇〇五年度の旅券発給件数は全体で約三百七十五万件であったのに対しまして、旅券電子申請システムによる発給件数は百三件というかなりの少なさでございます。 　今、大臣が利用率が低迷した原因としてお話をしてくださいました。まず一点目は、住民基本台帳カード、これ自体の取得率が国民の一％にも満たないという状況。当然、これは特に外務省の旅券電子システムだけではなく、全体的なｅ—Ｊａｐａｎ構想の中でネックになってくる問題だと思いますけれども、これプラス、パスポートの申請の場合にはカード読み取り機というものも用意する必要があったといった新しい煩雑さをネット上に求めてしまったという原因もあるのだと思います。ただ、こういったことをやはり導入前から検討

実際に百万件のアクセスがあっても、一年間、二〇〇五年度では利用が百三件ということですから、やはりかなり使い勝手が悪いシステムであったということになるのかと思います。しかしながら、これだけの税金を投入して開発したシステムですので、やってみましたけれども使い勝手が悪かったのでもう廃止しますということだけでは、やはりこの四十億円というのが本当の意味で無駄になってしまうんだと思うんですね。 　今後、このシステムを改良していくですとか、システム構築、あるいは機能するような環境づくりという観点でこれから取り組んでいくおつもりはあるのかどうか、この点はいかがでしょうか。

政府が推進しますｅ—Ｊａｐａｎ戦略に基づいて行っていけば、行政のオンライン化、あるいは国民の利便性というのは高まっていくはずなんですね。ですから、もうちょっと確信を持って、必ずシステムを機能させていくぞという気概を持ってぜひ外務省も取り組んでいただきたいと思いますし、問題点が除去されればというよりは、除去するためにどう知恵を出していくのか、環境づくりをしていくかという視点が欠けているように思いますので、ぜひ、せっかく四十億円も投入してできたシステムですので、本当に無駄にしないようにしていただきたいと思います。 　最後に、最近の新聞に出ておりましたけれども、汎用受け付け等システムというものがあるわけですね。この汎用受け付け等システム

これは、先ほどお伺いいたしましたパスポートの電子申請システムとはまた違った項目ですので、また八十九項目もあるということですから、一概には、どういった理由で使い勝手が悪いのか、あるいは利用率が低いのかということを分析することは難しいのかもしれませんけれども、この点についてはいかがですか。

この汎用受け付け等システムにつきましては、問題点、それぞれ今実態把握に努めていらっしゃるところだと思いますので、これも、やってみたけれどもだめでしたというものでもないと思います。 　実際に、ｅ—Ｊａｐａｎ構想ということで行政のオンライン化が進んでいく中で、外務省全体を見てみると、活動範囲が非常に広いところまで網羅をしている省なんですけれども、その分、オンライン化が進めば、インターネット上でアクセスあるいはいろいろな書類のやりとりができるようになれば、非常に国民にとっては便利なことにつながりますし、また国益にもつながる。一方で、情報の守秘義務ですとか、そういったところにも気をつけながら、より国民が利益を受けられるようなオンライン化に

おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。きょうはどうぞよろしくお願い申し上げます。 　先日、三月二十日の本会議でも質問をさせていただきました、本日議題となっております国際刑事裁判所の設立に関するローマ規程の承認案件及び国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案に関しまして、賛成の立場から質問をさせていただきます。 　先ほど申し上げましたが、先日も本会議の方で問題意識は御理解していただいていると思います。その点について、きょうはフォローアップという意味でもうちょっと深くお伺いをさせていただきたいと思いますので、法務省の方からも副大臣来ていただいておりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず一問目としまして、こ

今、カンボジアの例を大臣の方から挙げていただきましたけれども、今後の課題でございますが、例えば司法協力分野へのＯＤＡの拡充の必要性というものも考えることができるのではないかと思います。特にＩＣＣの締約を機にということではございませんけれども、そこのグッドガバナンスという意味でも司法制度は非常に重要になってきますし、また当然、ＩＣＣという角度からとってみても、その国内法の整備ができるか否かによって締約できるか締約できないかというところで悩んでいる国もあると思いますので、例えば開発途上国に対する司法協力というのを今後ＯＤＡの一つの柱として我が国として支援を考えていくということはいかがでしょうか。

そういった司法協力の必要性というのは大臣も認識していただいているということでございますので、今後の外交の柱として、開発途上国に対してどのような国づくりをしていくかの視点において、またぜひ御検討していただきたいと思います。 　このＩＣＣの加盟国、まだ非締約国に関しては国連の約四五％に及ぶという話をさせていただきました。実際に、中東は締約国が一カ国ということ、あるいは国連安保理の大国、アメリカであったりロシアであったりも締約をしていません。それぞれ国によって、あるいは地域によって締約をしていない理由はあると思います。 　大きく三点あるのではないかという指摘もされておりまして、一点目は、ＩＣＣの活動が自国の主権との関係で問題を生じ得る

よろしくお願いいたします。 　私の方から、本会議で三点、二〇〇九年に招集されますローマ規程の検討会議において、ぜひ日本政府として提案をしていただきたい三点を挙げさせていただきました。一点目は、十八歳未満の子供、いわゆる子供兵士徴兵の問題でございます。そして、テロリズムの犯罪化とまた大量破壊兵器の使用についてのローマ規程の取り扱いについて提案をさせていただいた次第でございますけれども、いずれの点においても、政府の方からは議論に積極的に参加をしていきたいという御答弁をいただきました。議論に積極的に参加をしていただくのは非常に喜ばしいことでございますけれども、実際にどのような方針を持って参加をされるのかというところをぜひお伺いしたいと思