丸谷佳織

考え方として、今後二〇〇九年までまだ若干時間があるといえばありますので、この検討会議に当たって、当然、そこに議題が出されてきたときに、さあどうしようかということではないんだろうと思います。予測されるテーマについてどのような方針を持っていくのかというのは、今回これが可決をして締約した暁になるのかもしれませんけれども、ぜひそこは外務省の考え方というのをお示ししていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　では、二点目のテロリズムを犯罪化する、この必要性についての外務省の今のお考えはいかがですか。これも議論に積極的に参加をしていくということでございましたけれども、例えば、ローマ規程が採択されました外交会議におきまして

実際に、二〇〇九年の検討会議の場において、ＩＣＣの中で大きな役割を担っていく我が国として、どのような方針で、どういったテーマを重視して、何を議論していくかということを、やはり外交方針としてぜひお示ししていただきたいということなんですね。 　外務委員会で、例えばバイの交渉、日朝交渉ですとかいろいろなことにおいてはなかなか、そこまではお答えできませんとか、明確にいただけない御答弁があるのは十分理解をいたしますけれども、こういったマルチなものに関して、また我が国が締約をするもの、署名をするものに関して、非常に多額の拠出金、分担金を払うものに対しては、どういった姿勢、方針で臨むのかということぐらいは、ぜひこの外務委員会でお示しできるような

ありがとうございました。 　すべての犯罪にも適用させていくためには問題点があるという御答弁をいただきました。司法過疎地あるいは税金の問題ですから、そういった予算の面も含めて問題があるのであれば、司法過疎地をなくす努力をされていると思いますけれども、こういったことを重ねながら、ぜひこの点について、また今後も公明党として訴えていきたいと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、取り調べでの弁護人の立ち会いについてお伺いいたします。 　この点は、取り調べ過程の可視化について、これもまた公明党として、していくべきだと主張させていただいておりまして、実際に昨年の七月からは東京地方検察庁において録音、録画等をされ

今、昨年の七月から十二月の間十三件というお話がございましたけれども、具体的な内容はともかく、可視化をしたことによって、例えば取り調べ自体にどういった変化があったとか、そういったことはまだまとめられていない状況でしょうか。もしまとめられていたら、今の段階でお話しできることがあれば、お話ししていただきたいと思います。

そうしましたら、元法務副大臣の我が党の富田茂之衆議院議員が実際に韓国・ソウルの南部の地検に行って、取り調べの録音、録画の実施状況を視察してきた報告書を私も読ませていただいたんですね。 　その中では、映像録画の評価について韓国の方に尋ねましたところ、検事の方からは、人権保護の強化と捜査過程の透明性が保障されたというふうに発言をされておりますし、また、調書の作成時間が省けるので二時間もあれば十分取り調べが終了した、被疑者も録画を承知で供述するので真摯な態度になる、また、検事の質問が追及型から対話型に変化していったことによって、調査方法、内容についての異議申し立ても明らかに減少した等の結果も御報告していただいたそうでございます。 　私

では、またその報告をしっかりと私たちも拝聴しながら、今後の我が国における司法制度改革に向けての発言をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の丸谷でございます。 　まず、けさ報道されておりますけれども、三月十九日から二十二日の間で、一たん休会となりました六カ国協議についてお伺いをしたいと思います。 　けさ、外務省の方からペーパーをいただきました。その中では、中国側、議長側からの議題としましては三点あって、五つの作業部会の進捗状況の聴取、二点目は初期段階の措置実施のための具体的措置の議論、三点目に次の段階の措置についての初歩的検討を今回の第六回の六者会合セッションの中ではしたいという旨だったそうでございますけれども、報道にございますとおり、北朝鮮側は、ＢＤＡで凍結されている北朝鮮関連資金が実際に送金されるまで非核化の議論には応じられないという

一たん休会ということでございますので、では、次にいつまた再開できるのかという話になってくると思います。 　実際に、大臣がおっしゃったように、このＢＤＡの話というのは六者協議での話ではない、本筋ではないというところなんでしょうけれども、北朝鮮の対応を見てみるとそうでもないようだという中において、では、次の会合の設定ができる環境整備というのが、実際の、ＢＤＡの資金凍結解除によって北朝鮮に返金されるということが起こった後の再開という見通しになっているというふうに、交渉の現場からすると今感じていらっしゃいますか。

実際には、ＢＤＡからの資金の北朝鮮への返却ということにはいろいろ問題点があるということも報道ではされております。北朝鮮で営業しています英国系銀行が、自行の合法な資金まで中国銀行にある北朝鮮口座へ移管されることに反対しているということもあるそうですし、また中国銀行も、違法の疑いのある資金の受け入れに難色を示している。当然のことだろうと思います。 　ただ、実際に、では次の会合がいつ開催できるのかということに関しては、一、二週間後にも開催したい旨の発言もアメリカ側から出ているように報道では接しております。なるべく早ければ早いほど、当然、休会ですから、皆さんそろってもう一度議論しましょうということは早ければ早い方がいいという認識で日本政府

もう一点、初期段階の措置の履行の見通しというところにも今回の休会はかかわってくるものがあると思います。六者協議に参加をしている国によって、この履行の見通しについてはそれぞれがまた違った意見を持っている報道もされております。 　例えば、ロシアのロシュコフ外務次官においては、初期措置において崩壊の危機にあるとかなり悲観的な発言をされているようですけれども、ヒル国務次官補は、六十日以内の要求に間に合うスケジュールだという発言もされています。実際に、この初期段階の措置の履行の見通しについては、日本としてどのようにお考えになっているのか、この点をお伺いいたします。

一歩一歩、北という普通では考えられないような政策をとり、また実行をしている国と交渉していく、また日本にとっては我が国の国民である者を拉致し、そしてまだ帰さない、こういった国に対応しての外交交渉ですので、本当に筋書きどおりにはいかないと思いますけれども、次回の会合の早期再開を目指して、また、日本としても、中国、アメリカとも密に連携をとりながら、ぜひ外交に当たっていただきたいと思います。 　以上で北朝鮮を終わらせていただきまして、イラクについて、本日お伺いをさせていただきます。 　三月の二十日、実に、米軍等によるイラクの攻撃から四年目を迎えました。こちらも、毎日毎日、新聞を開くと国際面にはイラクの記事が載っております。 　その内容

平和と安定の定着ということに関しては、日本外交の柱の一つでもございまして、そこをどのような形で底上げをしていくかということを常日ごろ考えてやっていただいていると思います。 　そういったことも含めて、二十一日からあしたまでいらっしゃるのでしょうか、ハシミ・イラク副大統領が来日をされ、さまざまな方々と日本の考え、またイラクの情勢等について意見交換したことは非常に意義が深いと思いますので、この点について次にお伺いさせていただきたいと思います。 　実際にマリキ政権が誕生して十カ月、混迷しているイラク情勢を改善させる、石油収益を各地方に分配するための新石油法が閣議決定される中ではありますけれども、残念ながら、先ほども申し上げたように国民融

そういった面からも、来週二十五日から三十一日までの間、イラク国民融和担当大臣を初めとしまして十五名の議員の方々が、我が国の政府の招聘により来日される予定とお伺いをしております。 　この詳細については私も何も外務省から聞いておりませんので、ぜひ、これは非常に有意義な会合になると思いますし、非常にタイムリーな招聘だと思いますので、この招聘プログラムの目的、プログラムの内容、また、宗派別構成等々について御説明願いたいと思います。

国民融和担当大臣を初め十五名の、それぞれシーア派、スンニ派、クルド人のバランスのとれた構成の議員団が来ていただくということで、日本から呼ばれて行くんだから、やはり、日本がどれほど国民融和というものをイラクに期待しているのか、あるいは治安の安定を期待しているのかというメッセージは十分に伝わっているんだと思います。 　その意味において、日本においてそれぞれのプログラムをこなしていただいて、本当の意味での国民融和につながっていくような一歩ステップの前進ができるように、このプログラムには大いに期待をさせていただきたいと思いますので、ぜひ外務省も頑張っていただきたいと思います。 　続きまして、日本の非常に目に見える貢献をしていただきました

その安定した状態を維持していくということが非常に重要なんだと思います。なので、復旧したはいいけれども、そのままほっておくと、また以前と同じような状況に戻ってしまってはいけないということで、できる範囲の中で、我が国として、その安定を維持させていくということもまた引き続き考えながらやっていただきたいと思います。 　最後の質問になるかと思いますけれども、一方、サマワを含むムサンナ県、南部における治安状況は現在どのようになっているのでしょうか。 　イラクでは、治安悪化に伴いまして、約二百万人の人たちがシリアですとかヨルダンなどの周辺国に逃れている、あるいは約百八十万人が国内避難民となっているという話も聞こえてくるわけでございますけれども

経済的な発展と、また安定的な発展というものも治安の維持には大きくかかわってくると思いますけれども、日本の陸上自衛隊の皆さんが、本当に日本の顔が見える支援として、国民を代表してイラクに行って復興に当たっていただいた。そして、惜しまれながらも、帰ってほしくないと言われながらも帰国をした。その後、やはり、南部において治安が維持をされ、そして福祉も安定的に維持をしていくということを続けていくことによって、我々日本の支援が、本当に、そこに住んでいる人たちにもたらした恩恵というものを末永くわかっていただけることにつながると思いますので、ぜひ、南部だけを大切にしろと言っているわけではございませんけれども、全体を見ながら、直接日本がかかわってきた南

公明党の丸谷佳織でございます。 　私は、自由民主党並びに公明党を代表しまして、国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件及び国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案につき質問をさせていただきます。（拍手） 　まず初めに、一貫して国際刑事裁判所の創設推進を訴えてきた公明党として、本日議題のＩＣＣ関連法案がようやく国会に提出されましたことを、大いなる賛意もって歓迎したいと思います。 　一九九八年七月十七日に世界百二十カ国が支持して成立しましたＩＣＣ規程は、戦争犯罪を初め、人道に対する罪やジェノサイドなど、国籍、性別、年齢を超え、すべての人類に共通する最悪の犯罪を法にのっとって処罰することで暴力による報復の連鎖

おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。 　まず、本日の議題になっております在外公館名称位置給与法の改正案について質問をさせていただきます。 　今回の法改正によりまして、在モナコ、在モンテネグロの日本国大使館が新設をされるということになります。大使館の新設とはいっても、当面、モナコの大使館は在フランス大使館の兼館でございまして、また在モンテネグロ大使館に関しては在セルビア大使館の兼館であるということで、すぐさま実館が開設されるというわけではございません。財政的な問題ですとかあるいは人材の確保等、大使館実館としての開設に当たっていろいろとまだ解決しなければいけない問題はあるのかと思いますけれども、基本的には、日・モナコ、

確かに、国際機関等の選挙、あるいは国連改革の中での我が国の考え方、方針を十分に理解していただくためには、そこに日本国大使館という実館があり、外交官が思う存分活躍をし日本の意思を伝えていく必要性がございますので、やはり実館のないところにおいては新設というものが必要になってくると思います。 　その意味におきまして、今回、この法案とは直接関係はございませんけれども、外交力の強化につながるものとしまして、十九年度予算案において、国家公務員純減に向け着実な取り組みが進められている中、外務省の定員の五十一人の純増、また在外公館スタッフの百人の純増を認めていただきました。また、在外公館につきましても、六大使館と二事務所の新設が認められております

ありがとうございます。 　大臣、アフリカの地域でもお仕事に従事されていたということで、非常にそこの現場感覚というか、それを皮膚感覚でお持ちですので、単に大使館が新設をされたからといって、それでまた赤飯が炊ける話でもないというふうにお考えになっていらっしゃるということで、現場で働く外交官も非常に力強く思っていると思います。 　実際にマリ、ボツワナ、マラウイは、新聞報道でございますけれども、邦人数、マリが十七名、マラウイが百十五名、ボツワナが四十一名という数を見ると、在外公館で担うべき役割が、大きな国の大使館のいわゆる領事業務とはまた若干違って、現場で、何の援助が必要なのか、日本としてこの国に何ができるのかというのを、歩いて、より多