丸谷佳織

大臣のおっしゃるとおりだと思います。その大臣の御意向を酌んで、外務省の方も、人事も含めまして、適材適所の配置をできるような弾力性を持ってというか、型にはまったような人事でない部分での外務省の特徴性と機能性をぜひ発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　引き続きまして、外交力強化というところでは、実館の新設、開設、プラスそこで働く人たちの外交官としての人材育成、また、それにどうしても必要になってくる費用面での環境整備という問題があると思います。 　この件につきまして次に質問させていただくわけでございますけれども、昨年の報道にございました、人脈構築関連経費というものがございまして、在勤基本手当の中に項目という

今お伺いしたお話を、ちょっと私が理解できなかった部分もありますので、整理をさせていただきたいのですけれども、この在勤基本手当の中には、いわゆる人脈構築関連経費というものは科目としてはないということでよろしいですか。財務省から指摘を受けた旨報道ではございますけれども、それでは、この件に関して、どの内容が財務省との中での協議になっていたのか、これは教えていただけますか。

インフォーマルな形で人脈を築く際に、外交官として当然の活動でございますけれども、例えば食事に招待をしたりとか、あるいはどこかに食事に行ったり飲食等を一緒にする場合が多い、そこに機動的に使える予算というものを在勤基本手当の中で盛り込んでいるという理解でよろしいんですか。

私の申し上げたいのは、日本の予算のあり方というのは、特に在外公館においては、為替の変動等に機動的に対応していない部分もございまして、いろいろと不便はあるんだと思うんです。その中で予算を弾力的に使っていく必要性というのは十分に認めております。ただ、その中で、やはり必要なものは項目を立てて、決算においても透明性を持たせるべきだというふうに私は考えておりまして、その観点から質問させていただいているわけでございます。 　例えば、在勤諸手当の改定に関する外務人事審議会勧告というものが毎年出されるわけでございますけれども、この中にも、民間企業で広く手当てされているような光熱水料の海外増加分ですとか語学学習費等の経費を在勤基本手当の内訳に加える

実質、ハード面それからソフト面と環境整備面、それぞれ本当の意味で日本の外交力が強化できるように、私どもとしても全力でサポートさせていただきますので、また国民に説明責任も同時に果たすように外務省にはお願いをさせていただきたいと思います。 　次の北朝鮮問題について、若干質問をさせていただきます。 　十四日、米国財務省の方から、実際にマカオのバンコ・デルタ・アジア、ＢＤＡに関する調査結果というのが発表されまして、一つには、資金洗浄などの違法行為を容認していたとして米国の金融機関との取引全面禁止を決定するという一方で、北朝鮮関連口座の扱いについてはマカオ当局の判断にゆだねるという方針が出されました。 　このマネーロンダリングしたかして

アメリカの立場として理解をさせていただきまして、ではその中で日本の立場をどのように反映していくか、考え方をどのように反映していくかというのが今度は非常に重要になってくるわけでございます。 　日本は拉致問題という問題も抱えておりますので、ぜひ、それぞれの各国の立場、考え方を理解した上で、日本の考え方、リーダーシップを求める場として六カ国外相会議というものも一つ考えられるわけでございますし、報道によるとこれは大臣も前向きなお考えがあるようでございますが、この六カ国外相会議の見通しあるいはお考え方についてお伺いさせていただきます。

では、日朝の国交正常化作業部会、今月の七、八日と開催されたわけですけれども、報道あるいは外務省からの説明のとおり、双方の立場をお互いに言い合ったというところが基本的な結果だったのかと思います。 　アメリカにしても、日本と北朝鮮が二カ国間協議を行うことを望みたいと日朝作業部会の早期開催をまた求めているのに対しまして、なかなか我が国の戦略として、どのような形で、米朝協議が進展していく中で日朝国交正常化作業部会というものを引っ張っていこうとするのか。今後の日朝間の協議を進めていく方針について最後に御質問をさせていただきます。

以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。

公明党の丸谷佳織でございます。おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日、冒頭、大臣の方から、国際情勢に関する御説明をいただきました。 　その中でも、一つの柱の中に、望ましい国際環境の確保ということに関しまして、テロ対策、人間の安全保障等のグローバルな課題に対するＯＤＡ等の活用に対しての御説明もいただきましたので、まずＯＤＡについて最初にお伺いをさせていただきたいと思います。 　二〇〇五年七月、グレンイーグルズ・サミットがございました。その中で小泉首相は、二〇〇五年から二〇〇九年の五年間でＯＤＡを百億ドルの積み増しをするという方針を表明されました。その一方で、経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨

そこで、素朴な疑問なんですけれども、例えば、一般会計予算の中でＯＤＡを発注していく部分をふやしていきますという考え方もあるでしょうし、しかしながら、我が国の財政的には非常に厳しい、外務省予算だけではなく、すべてにおいて縮小傾向にある中ですから、ＯＤＡ予算だけ国際公約だからといってふやすのは難しいという理論もあるでしょう。 　その反面、国際公約を達成するためにはどうしたらいいのかと考えたときに、例えば円借款ですとか、あるいは債務の放棄といったことが考えられるわけなんですが、債務の放棄に関して、例えば、ＮＧＯの皆さんなんかも、アフリカ各国に対する債務の放棄を世界各国に、貸した側に対して求めるような傾向にございますので、債務の放棄をふや

大臣の方から先ほど、実際に事業量をどのようにふやしていくかという考え方も重要であるとの御発言がありました。実際に、限られたＯＤＡ予算の中で、戦略的かつ効果的にどのようなＯＤＡを実施していくかということに関して、非常に知恵を出していかなければいけない時代に今なってきたと思います。 　例えば、よく、顔の見えるＯＤＡというような言い方、あるいは顔の見える援助という言い方をされるわけなんですけれども、比較的、日本の今までのＯＤＡのプロジェクトというのは、橋であったりとかダムであったりとか、割と大きなプロジェクトというのが多かったと思います。 　しかしながら、地域に密着した案件としまして、草の根ですとかあるいは人間の安全保障無償等は、非常

ありがとうございました。 　ＮＧＯの人材育成と、あるいはＮＧＯと外務省の連携というのは非常に重要だと思いますし、そこの人材育成には力を入れていただきたいと思います。御答弁どおりでございますけれども、比較的少額の、使い勝手のいい草の根無償あるいは人間の安全保障に関する支援というのをふやしていったらいいのではないかということもあえて主張させていただいておきます。 　また、実際には、こういったマイクロファイナンスに対する融資というのは、ある程度、今の段階は模索しながら政府としてやっているんだと思うんですね。円借款において為替リスクの負担をどうするんだ等々の問題も出てくることは承知しておりますけれども、新たな切り口でＯＤＡを我が国として

そのＧ４案につきまして、これは報道ベースでございますけれども、尋ねられた大島国連大使の発言の中では、安保理改革Ｇ４案にはやはり限界があったと。このＧ４案の限界に関しては、ともに二つの壁があったということで、一つにはアフリカが壁になった、あるいはアメリカという壁があったという御発言がございました。アフリカの壁という言葉の裏には、中国という存在があるものと想像するところでございますけれども、先日、李肇星中国外交部長が来日をされまして、外相会談の中でもこの安保理改革に関して議論がされたと承知をしております。 　実際に外務大臣がお話しになった中で、安保理改革、特に日本の常任理事国入りに対しての中国側の反応というのはいかがだったんでしょうか

一昨年のＧ４案提出に向けての動きの中では、中国の日本に対する反応というのは、非常に、日本の常任理事国入りをしたいという願望は理解をするという程度だったと思いますけれども、今回の日中外相会談の中では、日本が主要な役割を果たすことに関しての期待感というのがにじんでいたのだと理解をしておりますけれども、うがった見方をすれば、一つには、安保理改革自体の機運が下がってきているのでこれは余り動かないだろうという中での、一つの中国側の安心感からのそういった御発言なのか、それとも、最近、日中関係というのは、非常にバイでの対話が促進されていることから得られてきている、これは我が国の国益にかなう、中国の理解度の促進というふうに政府は見ていらっしゃるのか

安保理改革に関しては、最近、オランダですとかキプロスが提案している準常任理事国を暫定的に新設する案というものが注目を集めているようでございまして、いろいろ報道にも載っております。 　キプロス大使私案というものを見せていただきましたけれども、国連への貢献度に応じて五カ国を準常任理事国として、任期二年で五回連続再選をすると常任理事国入りができるといったような非常に弾力的な案もお出しになっているようでございますけれども、これは一つ検討に値するのかなと私は思いながら読んでおりました。 　こういった考え方自体については、日本政府としてはどのように受けとめていらっしゃいますか。

続いて、組織改革についてお伺いをいたします。 　これも、潘基文事務総長になられましてから、いろいろな発信がございました。やはり我が国としてはどうしても気になるのは、軍縮局をどうするべきなのかという問題がございまして、潘基文事務総長としては、軍縮局を御自分の直轄機関にして、そして自分がかかわっていく中で軍縮というものを進めていきたいという意欲をお示しになったものであろうと思いますけれども、実際には、この軍縮局について、事務総長の直轄の組織に再編された場合、人員ですとかあるいは予算面ですとか、そういったものがどういうふうになっていくのか。 　これは、我が国としては、現在、トップに田中国連事務次長が就任をされているということもありまし

考え方は理解ができたわけなんですけれども、現在の時点でそういった具体的な軍縮局に関しての再編案、まあ、格下げではない、そしてトップのポストの位置づけはある程度見えてきたわけなんですけれども、では、事務総長の直轄機関になった場合の予算面ですとか人事に関して見えてきている部分はあるのか、その点、非常に重要だと思います。 　我が国の国連負担金というのは非常にしっかり出しているわけですし、軍縮というのは、一番の柱として、また国連の中でも取り組んできたものですから、これに関して我が国として発言をしていかなければいけない分野だと考えておりますので、この議論の中で見えてきている部分があれば教えていただきたいと思ってもう一度質問させていただきます

ありがとうございました。

公明党の丸谷佳織でございます。 　本日は、大変お忙しい中、四名の公述人の皆様、それぞれに御経験の中から大変貴重な御意見を承ることができまして、まず心より皆様に感謝申し上げます。時間の許す限り、それぞれの方々に質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、宮本先生にお伺いいたしますが、今の格差論、私も大変興味深く伺っておりました。格差という言葉を耳にしない、目にしない日はないぐらいの状況でございますけれども、先週のニューズウィークの日本版でも、格差社会はそんなに悪い社会なのかといったような角度から、それは、大ざっぱに言いますと、高所得者の人たちが中低所得者を引っ張っていくような社会というモデルもあ

ありがとうございました。 　もう一点、先生の方からは、十九年度予算につきまして、歳出の削減に対する評価をいただいておりました。 　ただ、これだけの少子高齢化が激しい我が国におきましては、緊縮財政の中で、やはり選択と集中というものをしていかなければいけない。その中で、公明党としましては、考え方として、集中していくものに少子化対策あるいは中小企業対策というものを据えてきたわけでございますが、先生が考えるべき選択と集中、どの点を歳出削減の対象のみにせず力を入れていくべきだとお考えになっていらっしゃるのか。やはり地域活性化というところなんでしょうか。