丸谷佳織

どうもありがとうございました。 　少子高齢化ということに関しましては、アンケートをとってみると、本来であれば三人欲しい若い世代の御家庭が、やはり一人ですとか、あるいはお子様を持てないような状況を考えますと、若い世代の家庭に対する経済支援というものも重要になってくるのかなという思いもしまして、十九年度予算には反映させていただいているところでございます。 　今、中小企業というところに話が来ましたので、小池副会頭にお話をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　公明党としましては、中小零細企業を地域の成長の原動力というふうに位置づけまして、新地域成長戦略、地域企業応援戦略を提案してまいりました。その中で、

ありがとうございました。 　引き続き、あと二点ほどお伺いをさせていただきたいと思うわけでございますけれども、事業からの撤退がおくれてしまって、多額の債務を抱えてどうにもならなくなっている中小企業の方も多いというお話をお伺いいたしまして、そうなる前に相談窓口を設けようではないかという提案をさせていただいておりました。 　その結果、十九年度予算の中にもそれが生かされておりまして、早期の事業転換から再起業まで、企業経営の相談に一貫して応じる支援の体制を今回とらせていただくわけでございます。早期転換・再挑戦支援窓口事業というのを新設させていただくわけでございますが、実際には、窓口というのは、全国の商工会議所二百三十三カ所プラス各都道府県

では、もう一点お伺いいたしますけれども、中小企業支援といたしまして、先ほど、高齢者あるいは若者と中小企業とのネットワークについてお触れいただきました。もう一点、やはり女性、これだけの少子高齢社会ですから、女性の労働力というのも非常に重要になっております。ただ、その中で、ライフ・ワーク・バランスということも最近よく言われているわけでございますけれども、企業における少子化対策という視点も、公明党としては非常に今まで重要視しながら施策をとらせていただきました。 　その中で、実際に育児休業というものを取得していただきやすくするように、特に大企業においては、あるいは公務員の方ですとかは育児休業の取得が進んでいるわけでございますが、中小企業は

委員長、どうもありがとうございました。公述人、ありがとうございました。柳沼公述人と小田川公述人にお伺いする時間がなくなりまして、大変申しわけございませんでした。 　以上で質問を終わらせていただきます。

おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。 　本日は、北海道夕張市の財政再建と、また夕張市の将来像につきまして質問をさせていただきます。 　昨年六月に地方財政再建促進措置法に基づいて財政の再建に取り組むことを表明しました夕張市の責任問題につきましては、昨日の当委員会でも議論をされまして、私も政府の考え方につきましては注意深く拝聴をしておりました。 　実績赤字額が三百五十三億円、これは夕張の標準財政規模の八年分に相当するという額でございますけれども、これほど膨大な赤字を抱えるに至った理由には、一義的には、当然のことながら、市の不適切な財政運営にあったことは間違いございません。と同時にまた、ほかの要因もあることも事実でござ

ありがとうございました。 　総理がおっしゃるとおり、少子高齢化、世界の中でも著しい我が国におきまして、現在の財政の中で徹底した無駄遣いの廃止、あるいは行財政改革というのは当然行っていかなければなりませんし、小泉政権から、また安倍政権の中で引き続き行われているものと承知をしております。 　その中で、不適切な財政運営を行った夕張市の行政に対して責められる部分と、また、財政破綻をしながら、その市において再チャレンジをまさしく今しているこの市民の皆さんに向かって安倍内閣がどういったエールを送ることができるのかというのが、まさしくこの夕張問題の根本でもあるというふうに思います。 　その中で、今総理がおっしゃいました、高齢者の方また子供に

高齢者と子供に対して安倍内閣として特段の配慮をしていただいたものと思います。 　実際に、小学校、現在、子供の数にしては多過ぎるという御指摘もあると思いますけれども、やはり土地的な問題もございまして、学校の数を減らすに当たっては、遠方からその学校に通ってくる子供も当然発生するわけでございますので、スクールバスの導入等、運ぶ手段というのも今後新たなテーマとしてまた出てくるものというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　また一方で、廃止される事業の例を挙げさせていただきますと、市民法律相談を設置していたものの廃止ですとか、あるいは高齢者の配食サービスの廃止、精神障害者通所交通費の補助の廃止、あるいは重度障害者

ありがとうございます。 　続きまして、再建法制のことについてお伺いをいたします。 　政府は、昨年の十二月に、新しい地方財政再生制度研究会の「新しい地方財政再生制度の整備について」の取りまとめを受けまして、現在、地方公共団体の新たな再建法制を検討されていると承知をしておりますが、この中で、現行法制では認められていない収支不足を解消するための地方債を制度化するお考えというのはお持ちなのでしょうか。また、こうした地方債が制度化された場合に、法律制定後、夕張市に適用するということは可能になるのでしょうか。

現行の再建法制下で現在夕張市は再建計画を策定しているわけでございまして、実際には、赤字相当額を繰り上げ充用しながら、実態として一時借入金の借り入れを繰り返しながら財政再建を進めているという状況でございます。 　こういった中で、金利の安定化などを図るため、北海道は、その支援策としまして、市の赤字相当額約三百六十億円を低利の〇・五％で貸し付けることといたしました。この利子の軽減分につきましては北海道が負担をするということになりますけれども、夕張市は、いわば、こう言っていいのであれば、国の制度改正のはざまにあって、現行法のもとでは、北海道がかわって必要な措置をとらなければならないという状況であるとも考えます。 　このほかにも、北海道と

どうぞよろしくお願い申し上げます。 　夕張市自体が再建を果たしていくためには、歳出の削減ばかりではなく、歳入の増加を目指すために何をしていくべきなのか、これを考えることも非常に重要だと考えます。 　地域経済を支えていくためには、地元企業の受注機会の確保ですとか雇用機会の確保が必要であることは言うまでもございません。実際、現在、夕張市が行う公共事業というのは、望めないというか好ましくない状況でございますので、現在行われている大規模な公共プロジェクトの着実な実施と、そして雇用機会確保への期待が地元からは多く寄せられている現状がございます。 　その大規模プロジェクトの一つは北海道横断自動車道でございまして、夕張、占冠、トマム、そして

ありがとうございます。 　地元の声としましては、冬柴国土交通大臣にぜひ行政視察に来ていただきたいという声もございますので、この場をおかりしましてお伝えしておきます。 　最後の質問になってしまうかと思うんですけれども、現在の夕張市におきましては、市の運営あるいは活性化の主体が行政から市民へとバトンタッチをされている現状でございます。 　例えば、夕張には「希望の杜」という森がございまして、これは、吉永小百合さんが主演をされました「北の零年」が夕張市内でロケをされまして、そのセットの一部を保存している森でございます。観光事業の一環でございますが、これはもう市が運営できないということになりました。ＮＰＯの方が立ち上がっていただきまして

どうもありがとうございました。 　現在、夕張市に残っています財産である観光資源、例えば映画に特化しましたまちづくり等、歳入を増加させるための観光事業の支援ですとか、あるいは有名な夕張メロンなど農業支援において、この頑張る地方応援プログラムを実際に利用できるように、現在の夕張が持っているものを十分に活用できるような計画を立て、それを国に提出できるように、北海道また国のお知恵をかしていただきながらさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　再チャレンジが可能な社会の構築を目指す安倍内閣でございますけれども、この夕張ほど再チャレンジが成功するか否かが試されている地域はないというふうにも考えております。どうか

私は、公明党の丸谷佳織でございます。 　私は、公明党を代表しまして、平成十八年度補正予算案に対し、賛成の意を表するところでございますけれども、討論に入る前に申し上げたいことは、この大事な補正予算の審議に際し、野党の皆さんがそのお考えを当委員会の場で一切お示しにならなかったのが甚だ残念であるということでございます。 　厚生労働大臣が少子化問題を語る際に使用された言葉は、極めて不適切であり、多くの女性に不快感を与えましたが、このことを政争の具にした野党に対しても不快感を感じている女性は私は多いと考えております。予算審議を放棄し地方の選挙の応援に行っているとすれば言語道断であり、国会議員の職務を果たすため、野党の皆さんが早期に審議に応

公明党の丸谷佳織でございます。 　きょうは、沖縄北方特別委員会、高市大臣が沖縄北方担当大臣に就任をされまして初めての、所信的な意義を含めての委員会ということで、まず基本的なお考えからお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　高市大臣御自身は、本当に今の安倍内閣でも最多の担当数を誇る大変お忙しい大臣をお務めということで、その御苦労も察するところでございますけれども、この沖縄の問題また北方領土返還の問題、非常に長期にわたって、また非常に難しい、一歩進むのが本当にこれだけ難しいことなのかということを常日ごろ感じざるを得ないような問題が山積する、このことについて議論させていただいている委員会でございますので、

仲井真県政におきましても、イノベーション、ＩＴということに関しては非常に大きな目玉政策でもあるというふうに承知しておりますので、そういった意味でも、大臣の担当大臣としてのお力をぜひまた十分に発揮していただきたいというふうに思います。 　また、役所からの説明が後手後手に回っているという御発言もございましたけれども、後手に回ると、地元というものは、理解していただけるものも理解していただけないというような状況になると思いますので、本当に誠意を持って沖縄の地元に対応していただきたいと思います。 　次に質問させていただきますのは、先ほどの安次富先生の御質問にも出ておりました、ちょっと重なるところがあるかもしれないんですけれども、十日付の読

この新聞記事のとおりになるように大変期待をしておりますので、ルートの変更と、そして年内の早い時期、来週になるんでしょうか、この中での国と地元との協議、そして早い時期での日米合同委員会の開催の実現に向けて、ぜひ全力で取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、北方の問題について、まず高市大臣に、その基本的なお考えからお伺いをいたします。 　この領土返還という問題に関しては、旧島民の皆様それから漁業関係者の皆様初め、本当にもう我慢がいっぱいいっぱい、これ以上はもう、来年この気持ちがどうなるかわからないといったところまで来ておりますし、当然もう亡くなっている方も大勢いらっしゃいます。旧島民の

若い方たちには大臣は大変アピールする力をお持ちだと思いますし、ぜひ頑張っていただきたいと思うとともに、担当大臣に就任をされてから、十月には既に沖縄の方に大臣は行っていらっしゃいますが、この北方関係者の地元とか、四島は今は無理ですけれども、まだ残念ながら行っていただいていないということを含めまして、今、冬ですから、雪が積もりまして大変厳しい折ではございますけれども、元島民の皆様あるいは漁業関係者の皆様は、本当に担当大臣に話を聞いていただきたいという思いで待っておりますので、ぜひこれを早期に実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今の発言も聞きまして、国会も会期内で終了することをますます深めたところでございますけれども、皆さん本当に、大臣に聞いていただきたいという思いがあふれている状態ですので、現場、根室の方に行っていただいて、ぜひしっかりと受けとめていただきたいと思います。 　次に、外交交渉についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　領土問題解決、これが日ロ関係の真っ先に来ているというふうにはなかなか、今、言うこと自体が外交交渉にいいのかどうかというふうに考えるわけでございますけれども、日ロ間の関係を強化していかなければいけないことは確かです。相互依存関係を深めていかなければいけないということも確かだと思います。 　実際に、日ロ関係の強化につき

ありがとうございます。 　今大臣おっしゃっていただきましたように、太田公明党新代表を団長にしまして、十一月の二十二と二十三日、モスクワに行ってまいりました。その際には外務省にも大変御尽力いただきまして、お礼が遅くなりまして申しわけございません、ありがとうございました。 　私も同行させていただいたんですけれども、上下院の議長、下院の副議長、それから上下院の外交委員長あるいは文化マスコミ大臣、情報通信大臣、第一外務次官等々と懇談をさせていただきました。その中で、日本とロシアの間で多角的な協力体制をしいていこう、エネルギーあるいはエコノミー、テクノロジー等々のお話があったんですけれども、中でも、やはり防災ということに関しては非常に大き

防災に関しては早く進めていただきたいと思いますし、災害はいつ来るかわからないことですので、加速させていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。