丸谷佳織

公明党の丸谷佳織でございます。 　本日、当内閣委員会におきまして、本法案について質疑のお時間をちょうだいいたしましたことを心から感謝申し上げます。 　質疑に入る前に、冒頭、昨日、北海道佐呂間町で発生をいたしました竜巻の被害によりまして亡くなられました九名の方とその御家族に対しまして心より哀悼の意を表すとともに、重軽傷を負われていらっしゃいます二十三名の皆様の一日も早い御回復を心より御祈念させていただきたいと思います。 　政府として、昨日、早速、溝手防災担当大臣を団長にしまして現地調査団を派遣していただいておりますし、関係省庁とともに迅速な対応に当たっていただいているところでございますけれども、今後も政府一丸となりました強力な支

ありがとうございました。 　大臣今御答弁いただきましたように、各広域特定地域ということで、北海道は、そのモデルケースとしてはこの法案の実施に当たっては当然非常に最適の場所でございます。この法律が成立をすることによって、北海道の独自性をつくり出すための大きな一歩を踏み出すことができるというふうに考えておりますし、特に、北海道という一つのブロックにおける経済戦略あるいは国際戦略というものを非常に練りやすくなっていくのではないかというふうに考えております。 　北海道というところでは、やはり北方圏の玄関であるという部分も非常に大きいことから、ロシアそれから中国、また、先日は日中韓観光担当大臣会議が北海道で行われましたけれども、こういった

内村鑑三は、私も授業でしっかり習いまして覚えております。 　本当に自然が人を育てる北海道でございますけれども、そういった意味においても、今回の北海道をモデルとしました本法案を審議するに当たって、いろいろな、賛否両論あるのも承知しております。マスコミ報道によりまして賛否両論の意見も聞いておりますし、これは北海道だけの法案なので余り興味がないという声も聞いておりますが、私はそうではないというふうに考えております。 　一つ、本法案の定義の中に、北海道または自然とか経済とか一定の結びつきの強い地域、地方、三つ以上の県の地域という形で本法案が適用される地域を定義されているところでございますけれども、北海道以外でこういった特措法のできたこと

その際には、例えば、実際には北海道で行ってみて、その様子を見ながら、特区というのは非常に我が地域にとって資するものがあるといった際に、今いろいろな声が上がっている地域において前向きな検討がされるとします。そうした場合、その声を国に上げていただくというシステムになるんでしょうか。どこがどのように受けとめ、推進本部で検討されるということになって認定をされるという手続を踏むんでしょうか。そういった各地域の今後の声を受けとめる仕組みというのはどういうふうになりますか。

報道をいろいろ読んでみますと、先ほど副大臣もおっしゃいました、今後の道州制についていろいろと検討している地域の中で北東北三県、こういうところがあるようでございますけれども、岩手県の増田知事の御発言でございますが、本法案については、権限移譲の中身によっては三県合併の誘因になる可能性はあるという御発言もされているようでございます。 　また、関西州の実現を目指していらっしゃいます、特に経済団体の皆様からは、北海道が本法案によって継続的に権限移譲をどのように積み重ねていくことができるのか、これを目に見える形で具体的な成果を出してほしいということについて、この法案が北海道の独立的、自立的発展に実際にどう寄与していったのか、地域の声がどのよう

先ほど、賛否両論あるようでございますということも申し上げましたけれども、しっかりとこの法案の内容を知っていただいて賛成か反対かということが非常に重要なんですが、一般紙のアンケートの結果を見てみますと、よくわからないという声も非常に多いんですね。よくわからないことによる意見を出せないという状況では、これはいけないんだと思います。 　ただ、そこに至るまでにいろいろな努力も当然されているんだというふうに承知をしておりますので、次にお伺いをいたしますが、今回の法案は、国と広域団体、特に北海道との権限移譲ですとか規制緩和を行えばよいという法案ではなく、地域の特性を踏まえた住民サービスを行っていこうということが本法案の大前提としてあるんだと思

ぜひそのようにお願いいたします。 　よくわからないという答えが多いのはよくないというふうに申し上げましたけれども、これが当然すべて政府の責任だと私は考えません。 　やはり知ろうとする努力も当然道民に求められるものというふうに考えておりますし、また、市町村会あるいは道議会の中でも真摯な議論はされているようでございますけれども、各地域レベルでの道民への注意喚起とか議論の提起というものも今後なされるように、私も北海道の一員として各団体の皆様と連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。 　今、大臣の方から、そういった道民、国民の声をしっかりとこの法案の実施に当たって反映させていくために、推進本部の役割についてお話をい

全国知事会の代表の方も参与として参加したい旨の御発言もあるようですけれども、では、この点について今どのようにお考えになっているでしょうか。全国知事会との具体的な協議等をしていく御予定がおありなのかどうか、この点についてお伺いします。

どうもありがとうございました。 　本日、大臣の御答弁をお伺いして、改めて、本法案の早期成立を目指し、一日も早く北海道で本法案を適用し、自立的な発展のために、次にどのような提案を政府にしていくかということを煮詰めてまいりたいという思いを強くしたわけでございます。 　反対があるというふうに先ほども申し上げておりますけれども、北海道議会の方では全会一致で早期成立に向けての意見書というのが提出をされているところでございますし、その北海道の声を受けとめるということでは、同様にこの国会の場でも、やはり多くの皆様の御賛同をいただいた中で成立させていくべきではないかというふうに考えております。 　しかしながら、不安の声もありまして、主なところ

おはようございます。公明党の丸谷でございます。 　本日は、二つのＥＰＡについて審議をさせていただきますので、よろしくお願いします。 　その前に、昨日の報道で、六者会合の復帰という報道が入ってまいりましたので、この点について、冒頭、若干質問をさせていただきたいと思います。 　報道によりますと、米国、そして北朝鮮、中国の三カ国の首席代表が昨日北京で非公式協議を行い、六者会合を近く再開することで合意したというふうにございます。北朝鮮はこの会合に復帰をすることには無条件で参加をするといったような報道もございますけれども、現在、日本政府として把握をしていらっしゃる事実関係、また事実であればこれに対する評価、そして開催時期、どのような時期

六者協議の場が、核問題あるいは日本にとって非常に重要な問題でございます拉致等も含めまして、北との対話を再開する非常に重要な場であるという御認識は私も共有をしております。 　ただ、北朝鮮の核実験に対する国際社会の一致したメッセージとして一七一八というものを発出できたこと自体が非常に効果が大きかったのかなという思いがするわけでございますけれども、一方で、この一七一八にある経済制裁に対して、北がこれに対して非常に、当然ですが不満を持っているという中で、作業部会も設置をするというお話がございますが、また一方で、我が国は、核だけではなく、ミサイル等の実験の問題があり、独自の経済制裁というのも実行をしております。 　この日本の独自の経済制裁

当事国であります日本がこの六者協議の場でまた重要なキープレーヤーになっていただきたいという思いを持っておりますので、ぜひ、年内にも再開されるかと思われます協議の場におきまして、日本として確固たる外交姿勢で臨んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、ＥＰＡについてお伺いをしてまいりたいと思います。 　今回のＥＰＡは、特にフィリピンについてまずお伺いをいたしますが、二〇〇三年の十二月、小泉総理大臣とアロヨ大統領が首脳会談において交渉を開始することを合意いたしまして、二〇〇四年から約二年九カ月に及ぶ交渉を行った後、本年の九月、ヘルシンキにおいて署名をされました。 　日本とフィリピンの貿易額は、二〇

既に日本のＦＴＡあるいはＥＰＡの取り組みは、アジアの中でも足取りが遅いのではないかという声もあったわけですけれども、今回の日・フィリピンで四番目ということがございます。 　その中で、実際にこのＥＰＡを、今後はいろいろＡＳＥＡＮですとかあるいはインドネシア、タイ、ベトナム等々、あとＧＣＣ諸国も含めて、いろいろな国との交渉が今考えられているところかと思いますけれども、その前に、一たんＥＰＡについて、既に発効しております三つのＥＰＡについて、評価というものをしっかりと一度検証して、確かめながら一歩ずつ進むことも必要かというふうに考えております。 　既に発効しておりますシンガポール、メキシコ、マレーシア、この間でＥＰＡを締結したことによ

それでは、この日・フィリピンのＥＰＡにつきまして、特に議論を呼んでおります人の移動について、次、お伺いをしてまいりたいと思います。 　私も、今回初めてこの人の移動、労働力の市場の開放ということで、いろいろな懸念を持っております。少し細かい話になりますけれども、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　今回は、フィリピン側から看護師、介護福祉士を受け入れるという形になっておりまして、二年間で一千人、看護師は四百人、介護福祉士は六百人、これは目標値ではなく上限値であるという御説明をいただいております。 　この看護師と介護福祉士、実際に日本でこのような形で資格を取って働けるようになるには、簡単に言えば、合わせて三つのコースがあるとい

報道によりますと、本年の七月にまとめられた介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会、これは援護局長の私的懇談会、この報告書によりますと、すべての者について一定の教育プロセスを経た後、国家試験を受験するという方向で一元化を図るという形でこの介護福祉士の資格取得方法がレポートされているわけでございますけれども、この事実関係、方向性、来年の通常国会にもこの議論をしたいというような報道がございますが、この方針をお伺いするとともに、そうなった場合、このフィリピンの看護師、介護福祉士の方の資格取得についても同様な方針をとるようになるのか、この点をお伺いします。

実際には、国内法というか国内の制度にこの協定の内容も整合性を持たせていくということが将来行われるんでしょうけれども、既にそういう方向があるのにこういう形で出して現場が混乱しないのかなという不安がございますけれども、この点についての懸念はどうですか。外務省としては、協議の中でこういったことも話し合われましたでしょうか。日本としての懸念、向こう側の懸念が表明されたとか、いろいろな点について、いかがですか。

再確認をさせていただきたいんですけれども、その協議の際には、この介護福祉士に関しては、日本の資格取得について今議論がされていて今後変更もあり得るということは、向こうは承知をしていたという認識でよろしいですね。

実際に、人の流れというのは非常に重要なものとして受けとめておりますので、さまざまな問題意識というのは持っているということはぜひ御理解をしていただきたいんですね。 　私も数年前、五年前ですか、アロヨ大統領と短い時間ですがお会いさせていただく機会がありまして、大統領の方から真っ先に出てきたのが、フィリピンの看護師とか介護福祉士というのは非常に優秀な人材がいるので、ぜひ日本で働けるようにしていただきたいという御要望がありましたので、フィリピン側からの要望というのは非常に強いものがありますし、また一方で、我が国の需要はどうなのかといいますと、第六次看護職員需給見通しに関する検討会の報告書では、平成十八年の需要は日本国内で百三十一万四千人に

そうしますと、看護師は約八八％という形でかなり高い合格率を我が国において出しております。一方で、介護福祉士、六百人を上限に受け入れるというこの介護福祉士については、国内の国家試験でも四七％、多くても五〇％という形になりますと、今の考えられているシミュレーションをするとすると、どのぐらいの合格率を見込んで、何人ぐらいが実際に働けるようになるという期待値でも結構なんですけれども、この見込みはどのように考えていらっしゃいますか。

初めて行うことなのでやってみなければわからないということだと、これは本当に、物ではないので、人が日本に来て、そして働いて、またいずれ帰っていただくということになるのかもしれないんですけれども、それこそ先週質問させていただいた、知日派イコール親日派ではないという話もあったんですが、働きに来ていただいた看護師の方、介護福祉士の方に親日派になって帰っていただかないと困るというのがあるんですよね。 　ですから、人に関することですので、本当に慎重に慎重を重ねた上で、日本の労働市場を圧迫しない形でフィリピンの方にもしっかり働いていただくという視点をやはりしっかりと持って、細やかな対策をとらなければいけないんだろうというふうに考えております。