丸谷佳織

いや、幾ら充実した施設とはいえ、六カ月の日本語研修の中で、日本の国家試験、漢字を読んで、片仮名も入って、平仮名も入って、これはなかなか簡単な話ではないだろうというふうに私は思いますので、国家試験を通って働いていただくのであれば、この日本語研修というもの自体はもっと深く考えていただかなければいけないというふうに、あえて再度御要望を申し上げたいと思います。 　それでは、最後の質問をさせていただきます。 　実際にフィリピンから働きに来ていただいたその後、特にニーズが多いのは過疎化が進んだ地域であり、私の北海道もそうなんですけれども、非常に物悲しい、寂しいところで高齢者の方の介護福祉士に当たっていただくケースというのは非常に容易に想像で

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の丸谷佳織です。どうぞよろしくお願いいたします。 　きょうは私の方からは、国際情勢の中で機微な問題ではないのでございますけれども、外交上重要ではないかと思われる点について何点か御質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、いわゆる知日派、親日派と言われる人たちを外交戦略上どのような形で今は形成してきたのかという問題点を指摘させていただきたいと思います。 　例えば、同盟関係にございます日米でございますが、アメリカにおいて、マイケル・グリーン氏がホワイトハウスを去ると、また一人知日派が減ったといったような報道が日本の新聞でなされたり、あるいは中国において、いわゆる親日派、知日派という人が今どれくらい、トウカセンさんな

ありがとうございます。 　大臣おっしゃるように、知日派イコール親日派ではないかもしれないという御指摘、そのとおりだなというふうに思いました。まず知日派をつくっていくとともに、その方たちを親日派にしていくという視点も非常に重要な視点だというふうに私も思いました。 　その中で、一定の角度をつけてきょうは議論をさせていただきたいと思うんですけれども、例えば、当委員会でもＯＤＡの意義とは何ぞやという議論がされていました。大臣も、まずＯＤＡは我が国の国益にかなうものであり、またＯＤＡ対象国の国益にかなうものでもあるという趣旨で御発言をされていらっしゃいまして、そのとおりだというふうに考えます。 　ＯＤＡ対象国であれば、ＯＤＡ実施機関に、

その中で、非常に勝手ながら分類をさせていただきますと、二つのタイプに分かれるのではないかと思います。一つは、ＧＣＣですとかあるいはブルネイのように、資源があるので所得が上がっていって、名目上、非対象国となっているんだけれども、人材力では不足をしているグループ。そしてもう一方は、ポーランド等のように、中東欧諸国に見られるんですが、ＥＵに参加をしたあるいは参加をする意思があるという国に対してはＤＡＣリストから外れていくということがあります。しかしながら、この特に中東欧諸国というのは、親日感情というのが物すごく深い。文化から発する親日感情が物すごく深い。 　こういった二つのグループに対して、何か継続的に、知日派をつくり親日派でいていただ

ありがとうございます。 　実際に教育交流というのは、ＧＣＣ諸国等は有効な手段だと思います。日本というものを知っていただく、知日派をつくりながら親日派になっていただくという視点では非常に重要なんですが、具体的に、ではどのスキームで何をしていくかということを、予算の枠も限られているものですから、非常に知恵を出していただかなければいけないかもしれませんけれども、国別で今対応していただいている中で、例えば日・イラン女性交流なんていうものも非常に細々とやっていただいているんですね。年に一人とか二人を来ていただいているような状況で、これをもっと戦略的に、人的交流、教育交流、文化的交流も含めて、親日派、知日派づくりというのを外交戦略上で、予算の

ありがとうございます。 　国際社会の中で本当に自由と民主主義だけが唯一の価値観ではないというふうには私は思っておりますけれども、やはり人権あるいは言論の自由というものが少なくとも守られる国としてロシアは国際社会の中で存在していただけるように、また、そういう方向に向かうようにロシアに自覚を促す外交努力というのを続けていただきたいと思います。 　続きまして、これもロシアなんですが、サハリン２の刑事告訴問題への我が国の対応についてお伺いをさせていただきます。 　報道によりますと、サハリン２に関して、環境破壊状況の調査では、少なくとも五つの刑に違反しているとしまして、検察当局に告発する意向をロシア政府は発表したということになっておりま

ごめんなさい、刑事告訴の状況というのは答えていただきましたか。

サハリン２もそうですけれども、サハリン１も、当然ながら、日本政府も参加しまして天然ガスを日本に輸入をしていこうという形でやっておりました。ところが、その輸入の仕方について、パイプラインなのか、あるいはＬＮＧ化をして日本へ運ぶのかというところで、結局はガスは日本には来ないというような状況になっているわけです。 　本当に、この対ロだけではございませんけれども、エネルギーの安全保障というのをどういう形で国として取り組んできたのか、あるいはどういう形で交渉し、今までなぜこんな結果になったのかというのは、また私もどう考えても、幾ら説明をしていただいても解せないところがあるわけでございますが、いろいろな議論をする国の体制というものも当然あるの

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

大臣、公明党の丸谷佳織でございます。引き続き外務委員会で頑張らせていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　本日は、特に国際情勢の中で北朝鮮情勢に絡んでまず質問をさせていただきます。 　これはちょっと、最初に質問通告をしているものと若干違うものでございますけれども、質問をさせていただきたいと思います。 　というのは、けさの報道の中で、日米両国が国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に基づく船舶検査を行う場合に、海上自衛隊の方で、米軍などの後方支援に加えて、不審な貨物船に対する警戒監視や追尾などを基本活動とする方向で政府は検討に入ったといった報道もなされておりまして、周辺事態法を適用するかしないか、あるいは現行法で何

現在の北朝鮮が行ったと発表して、あるいは、我が国は現在では違いますけれども、核実験を行ったと確信している国が多い中で、国連決議一七一八が決定をされたという中で、それではこの一七一八を履行するために我が国が何をするべきなのかということに関して、現行法で何ができるのか、あるいは、一七一八を実効性のあるものにするために、これから、何が足りなくて、どこまでするべきなのかという議論を冷静にしなければいけないというふうに考えております。 　我が党の考え方としまして、今回の事態に対応するために、周辺事態法の適用ということが与党内でも政府内でも議論をされている。その中においては、核実験の一点だけで周辺事態というのは少し慎重でなくてはならないと我が

及び、国連決議一七一八に対して我が国がどのような形で履行していくのかというところで、我が国の国内法の議論もこれから慎重かつスピーディーにしていかなければいけない状況だというふうに理解をしました。 　その中で、これも報道ベースなんですけれども、なかなかお答えしていただきにくい部分があるのかもしれませんが、北朝鮮の二度目の核実験について、情報は入っているけれども、内容は申し上げられないというふうに麻生大臣も記者会見でおっしゃっております。 　内容はおっしゃることができないまでも、二度目の実験というのはかなりの高い確率であるというふうに理解をしていいのかどうか。この点についてはいかがでしょうか。

今までの例を見ながらいろいろなシミュレーションもされていらっしゃることというふうに思います。 　再実験をした場合という仮定の話で恐縮でございますけれども、我が国は現在安保理の議長国でもあります。再実験であれば安保理を招集といったことも今外交の中で考えていらっしゃるのかどうか、この点はいかがでしょうか。

では、例えば安保理を再招集した際に、このように厳しい決議案を全会一致でまとめて、かなりの強いメッセージを北朝鮮に送った、それでもなかなか北朝鮮はそれを真っ向から受けとめないということで再招集をした際に、より強いメッセージをまた北朝鮮に送る必要性が出てくるのであろうと私は推測をいたします。 　その際に、経済制裁等の強化をするのか、あるいは各国に要請した部分を強制にするのか、あるいは、すぐ軍事ということはなかなか考えづらいわけでございますけれども、どういった方針でより強いメッセージを出そうということを、今の時点でもし考えていらっしゃることがあれば、ぜひ教えていただきたいと思います。

さて、外務大臣、ライス長官とともに訪韓という形の中で、実効性のある核関連物質の流出の防止も含めて協力体制の構築にぜひ努めていただきたいというふうに考えているところでございます。 　やはり一七一八を実効性のあるものにするためにも、特に陸続きである中国あるいはロシアといった協力というのは不可欠でございます。当然、韓国も不可欠でございます。 　これも報道ベースで読んでいる限り、今回、中国、ロシアというのは国際協調の中で随分厳しい態度で臨んでいるのかなという思いもしているわけでございますけれども、ぜひ、このロシア、中国、韓国に対して、実質的な協力体制というか枠組みを構築していただきたい、そういった交渉をライス長官とともにしていただきたい

ありがとうございます。 　先ほど愛知先生の御質問の御答弁の中で、大臣が御答弁になったことの中で、核の抑止力というものがどう作用していくのかということも重要だという御答弁がございました。全くそのとおりだと思うんですね。 　二十一世紀に入って、核の不拡散あるいはそれを運搬する手段をどう根絶していくか、あるいはどう拡散させないかといった枠組みはあるものの、実際にはＰ５のほかには、核保有疑惑国から実質的な保有国になっている国も、着実にというと変なんですけれども、ふえている。インド、パキスタンもそうでございますし、イスラエルといったこともございます。そういった国がふえているということで、本当に、核の抑止力というのがどう作用しているのが今の

実質的にはＮＰＴ会合も何ら結果を出せなかったというふうに私は感じておりますし、逆に、その中で、御答弁いただいた中で、ＰＳＩに関しては、やはりこれは、我が国も含め、米国主導で七十五カ国が参加をしているという中で、この構想の拡大、参加国の拡大というのを働きかけていくことも一つの重要な手段であろうと思います。 　その際に、訪韓される御予定でいらっしゃいますが、韓国はいろいろな事情からオブザーバーでこのＰＳＩには参加をしていると思います。この際、正式加盟というものを韓国に働きかける必要があるのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。

それでは、この北朝鮮に対する国際社会の取り組みあるいはメッセージというものを当然いろいろな国が注視をしていると思います。国連の中で経済制裁、制裁議論が検討されているイラン、核開発疑惑といった問題もまだ払拭をされていませんし、イランもこの北朝鮮問題の対応に関しては注視をしていると思いますので、次に、このイランについて、特にエネルギーの観点から質問をさせていただきたいと思います。 　イランに関しましては、我が国も決して譲ることができない核開発をさせないという観点から、エネルギー問題とは両にらみで非常に難しい対応を今迫られているところだというふうに認識をしております。 　その中で、この国際石油開発というのはアザデガン油田の開発権益の七

政務官、どうもありがとうございました。 　それで、我が国のエネルギー安全保障政策というものを、経済産業省、あるいは当然外務省、あるいは環境の面からは環境省になるんでしょうか、いろいろな観点から今議論をされています。資源小国と言われる我が国にとって、このエネルギーの安全保障、非常に重要な観点だと思っております。 　ただ、このエネルギーの安全保障を議論する際に、我が国がいかに持続可能な形で安定的に供給されるかという観点だけではやはり議論は足りないんだろうというふうに考えております。資源をめぐっては、国家間の戦争、紛争が起きるという観点から、我が国の需要、供給面だけではなく、各地域における平和の構築であったり安定であったり、あるいはエ