丸谷佳織

どうもありがとうございました。 　両政務官から御答弁いただきまして、性差別ではございませんけれども、非常に優秀な女性の政務官のお二方の御活躍を今後も期待しながら、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の丸谷佳織でございます。 　私も、八月十六日に貝殻島付近で起きましたカニかご漁船第三十一吉進丸が銃撃、拿捕された事件について、時間いっぱいを使って質問をさせていただきたいと思います。重なる質問もあるかもしれませんけれども、どうぞ御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。 　八月十六日にこの事件が起きましてから、公明党としましては、地元の根室市議あるいは道議会議員が現地入りをしまして、すぐ情報収集あるいは対応に当たってまいりました。私自身も八月二十一日に現地に入りまして、お通夜に参列をするとともに、根室市あるいは根室支庁、そして漁組の皆様、関係者の皆様からお話をお伺いいたしまして、今私たちが政治の場で何をするべきなのか、この

船の現状維持のままの返還につきましても強く求めていらっしゃると思いますが、いかがでしょうか。

これは、事実解明とともに、再発防止に努めていただきたいというのが地元の漁民の皆様の思いでございます。実際に、こういった不幸な事件、あってはならない事件をどのような形で、あるいはどのように政府が両国間の協議を経て再発防止に努めていくことができるのか、これは非常に短い時間の中で結論を出さなければいけない問題なんだと思います。 　私が考えますには、この再発防止を両国間で行うためには、今回のこういった丸腰の漁船に対する威嚇射撃自体が過剰な警備であるといったことに対するコンセンサスが大事なのではないかというふうに思います。一方にとっては、いや、それは国内法ですから全然過剰ではないんです、当然のルールにのっとって行いましたというだけの認識では

一度も使ったことがないということでございますけれども、聞いたところによりますと、日本側は銃を使うということに対して非常に慎重さを持って取り組んでいるということ。なぜならば、威嚇射撃であっても、銃を使ったことによって、その先に起こり得るであろういろいろな選択肢をやはり想定しているわけですね。もしかしたら過って人を傷つけてしまうかもしれない、そういったことを判断する際に非常に慎重に行っている。日本側の威嚇射撃という選択肢はあっても今まで一度も使っていないというこの認識と、いや、国内法なんだから、これは仕方ない、不幸な事件ですというここの認識にずれがあっては、再発防止というのは結論を出すことはなかなか難しいと思います。 　例えば、この認

ということは、現場でしっかり今までの枠組みを守っていきましょうということを再度強調する以外にないということになるのでしょうか。あるいは、現在の操業枠組み協定自体の見直しということも視野に入ってくるのかどうか。この協定の見直しについては、政府は今どのようにお考えになっているのでしょうか。

その枠組み協定を守っていくということについてコンセンサスをとれたことは非常に日ロ間にとって重要であるという御答弁だったと思うんですけれども、実際には、この枠組み協定には取り締まりについての言及はございません。これが解決していない海であるということ、あるいは中間線であってもオーソライズされていない。日本の領海であり、ロシア側の主張によってはロシアの領海でありというところにおいて、取り締まりについての言及をこの協定の中には入れないというのが我が国の国益にかなうという判断なのかというふうに考えておりますけれども、それでは実際に、この取り締まり、警備自体をどのようなルールにのっとってやっていくのか。協定ではなくても、やはり何らかの協議をこの

四島周辺水域というのは、海産物の資源の非常に豊富なところでありますし、やはり我が国の漁民にとっては生活の糧としては非常に重要なところであります。非常に微妙なラインで、また資源が豊富にあるということで、漁民の願いとしては、とにかく安全に操業させていただきたい、そのために政府は尽力をしていただきたいという思いでおりますので、今回の本当に悲惨な、不幸な、あってはならない事件を踏まえて、一つでも二つでも早く結果を出すように、ぜひ政府として全力で取り組んでいただきたいと思います。 　時間がなくなりましたので最後にお伺いをさせていただきたいと思いますが、沖縄北方委員会でもあるいは外務委員会でも北海道に視察に行ってまいりました。その中で、北海道

ありがとうございました。以上で終わります。

公明党の丸谷佳織でございます。 　本日は、中東情勢からお伺いをさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　小泉首相は、Ｇ８に先駆けまして、首相としては実に十一年ぶりになることと思いますけれども、イスラエル、パレスチナを御訪問されました。このときに、イスラエル、そしてパレスチナ両国に対しまして、米欧諸国とはまた違った我が国の中東政策というものを提案してきたものというふうに存じておりますし、高く評価するところでございます。 　しかしながら、小泉総理がちょうどイスラエルの首相と会談をしているときに、イスラエルによりますレバノンの攻撃というのが始まり、それがもう二週間続いておりますが、連日報道されているよう

実際に、現在、イスラエルまたはレバノン攻撃においては、本当に戦争状態だと言ってもいいと思います。国連からの勧告、あるいは勧告というか申し入れ、それから各国からの自制の申し入れ、日本からもレバノンあるいはイスラエルに対して自制を促すメッセージが出されておりますけれども、両方、聞く状況にない。まさしく大臣がおっしゃったように、戦争状態にあるんだと思います。 　ただ、この状況の中で、では日本としてどんな外交努力ができるのかということを考えたときに、我が国としましては、この紛争状態にある地域において停戦を促すといったようなことは我が国ができることではないと思います。どうしても我が国の憲法のもとにおいては、あるいは我が国の能力においては、復

今大臣がおっしゃいましたけれども、まず安保理の方から、安保理は非常に重要な役割を担っていると思います。 　けさの報道でも、安保理による国際部隊の派遣についての議論について、米側の案も出てくるようだという報道がございました。フランスあるいはスペイン等々で、ＥＵの中でもそれぞれ意見が分かれているような状況の中で、どういった決議にし、そして国際部隊というのをどういった形で派遣できるのか。これがまた非常に難しい問題だと思いますけれども、前提条件としまして、例えばスペインですとイスラエル、ヒズボラの停戦合意を求めたり、あるいはフランスですとヒズボラの武装解除というところの前提から入ってきているようでございます。 　我が国は非常任理事国とし

もう時間がなくなってまいりましたので最後の質問になると思うんですけれども、七月の二十五日に、イスラエル軍によりまして国連の軍事監視要員の基地周辺の攻撃が行われました。午後一時半から七時半まで約六時間におきまして十六回の攻撃があったというふうに報道されております。 　攻撃中にはＵＮＩＦＩＬの司令官がイスラエル側に砲撃中止の要請を行ったということと同時に、ニューヨークにおいてもイスラエルの国連代表部に要請があったという事実に反して攻撃が行われ、残念なことに四人が死亡しました。 　このＵＮＩＦＩＬに対する空爆について、我が国としてはどういった認識を持っているのか、そして同時に、このＵＮＩＦＩＬの空爆そして死亡ということに関して、国連あ

国連の安保理議長声明、これは、当然、ここに至るまでにもいろいろな国際政治での駆け引きがあったんだろうと理解をしておりますけれども、実際にはこういった、イスラエル側は誤爆だといった主張をしているようでございまして、これも両方の意見を聞かなければわからないという話になってしまうのかもしれないんですけれども、非難をすることもできなかったというような議長声明に対して、私自身は満足をしておりません。 　国連自体が、イスラエルにこの事実解明を任せるのではなく、国連がしっかりと担保をとってこの事実解明を行わない限り、やはりこういった国際部隊への派遣というのはどうしても慎重にならざるを得ないということにもつながるという危惧も持っておりますので、非

公明党の丸谷佳織でございます。 　本通常国会も、あと残り一週間になりまして、この外務委員会も恐らくきょうで最後の質問になるのかなと思いながら、通常国会が終わりましたら、いよいよまた来年度予算のシーリング等が始まってまいります。 　本日は二十分のお時間をいただいておりますので、ＯＤＡ関連について質問させていただきたいと思います。 　公明党としまして、ＯＤＡに対する考え方、来年度予算の中では、まず、ＯＤＡの中期的な目標として策定をされました今後五年間の事業量について百億ドルの積み増しを目指すという十分な額の確保、しかしながら、厳しい財政の中で、その使われ方に関しては重点化を図っていくべきだというふうに考えております。 　その一つ

サブサハラ地域、そして南西アジアにおきましては、貧困の度合いに応じてと言うべきなのでしょうか、初等教育の完全普及の達成度がおくれている。特にジェンダー平等推進におきましては、やはり宗教上あるいは風習等の理由もあってサブサハラで非常におくれているということでお伺いをいたしました。 　日本は、特にジェンダー格差の解消のための女子教育に対する支援ということを行っていると承知をしておりますけれども、我が国のこの支援の実施の状況について御説明を願うとともに、ジェンダー格差の解消を行うためには、やはりそれができる女性教師を育成しなければいけないという現状がございます。 　この点について、女子教育、あわせて女性教師の育成に対する我が国の支援の

どうぞよろしくお願いいたします。 　私も、この女子教育及び女性教師の育成ということに関して、外務省の方からもお伺いしましたし、この間たまたま行かせていただいたケニアの現状もお伺いいたしましたし、いろいろな状況をお伺いしていると、その地域地域に応じて本当にきめ細やかな体制で臨んでいかなければ、なかなかこのミレニアム開発目標の達成というものもできないでしょうし、また女子教育の向上ということも図れないということを感じました。 　お話をお伺いした中で、ああ、なるほどなと思いましたのは、例えばアフリカにおいて、男女別のお手洗いをつくっただけでも女子の通学率が上がったというお話を聞きました。それは、日本にいる私たちが単純に考えてしまうと、あ

先日アフリカに行かせていただきまして、非常にアフリカにおける日本のプレゼンス、残念ながら大きいとは言えないなという感じを受けました。 　総理もこの間アフリカを訪問されましたけれども、アフリカ地域におけるジェンダー格差解消の必要性というのは非常に高くございまして、また、アフリカの貧困度というのが高い、その中で日本のプレゼンスは少ないという中において、ＯＤＡにおけるアフリカに対する支援のあり方、額あるいは充実に対するどのような見解を今政府は持っていらっしゃるのか、この点をお伺いします。

ありがとうございました。 　女子の子供たちが教育を受けたら、自分は例えば将来こういう職業につくんだとか、自分はこんな女性になるんだとかいったような、アフリカには見本になるような女性のロールモデルがなかなかいないというお話もお伺いをいたしました。 　ですから、そういった女性のよきリーダーを育てていくという意味でもやはり教育というのは重要ですし、また、そういった女性教師を日本に招聘して、そして教育のあり方を見て帰っていただくといったようなやり方も今後御検討願えればというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　では最後に、インドネシアのジャワ島の西部大地震についてお伺いをさせていただきます。 　私たち公明党では、

どうもありがとうございました。 　以上で終わります。