丸谷佳織

おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。 　本日は、六月十六日からＩＷＣ総会がセントクリストファーネービスの方で開かれるということもございまして、商業捕鯨再開推進の立場より幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　昨年の十二月からことし一月にかけまして南極海で実施をされました我が国の調査捕鯨に対しまして、環境ＮＧＯでありますグリーンピースと主に反捕鯨活動に取り組んでいますシーシェパードが、あたかも連携したかのような妨害活動を行っております。こういった活動につきまして、政府が調査捕鯨を委託しております日本鯨類研究所の方では、グリーンピース・ジャパンに対しましてオープンレターを発出

そもそも、このグリーンピースとシーシェパードというＮＧＯがどういったＮＧＯ団体であるのか、その性質というものについてお伺いしたいと思うんです。 　最近は、国連の場ですとかあるいは我が国のＯＤＡ案件などでも、非常にＮＧＯの活用ということを推進して、各国際機関とＮＧＯ団体の密接な活動を推進しているところでございますが、そのＮＧＯの行動あるいは主張に一切の暴力性が伴ってはならないというのは当然のことだと思います。 　グリーンピース自身は、二〇〇一年のジェノバ・サミットに向けましたプレスリリースの中で、グリーンピース自身は、環境保護活動のキャンペーンを行っていく上で、いかなるときも非暴力を基本理念にしているというふうにおっしゃっておりま

今御説明をいただきましたとおり、シーシェパードが我が国の調査船に対して体当たりをしてくるといったような事故も実際に発生しているわけでございまして、これが本当に大きな事故につながった場合、その法的責任というのがどこにあるのかという問題が出てくると思います。 　先ほど水産庁の方から御説明がございましたけれども、例えば、ことしの一月八日に発生をしましたグリーンピースの監視船アークティック・サンライズ号と日本の調査捕鯨船との衝突事故に関しましては、日本鯨類研究所とそしてグリーンピースともどもにビデオや写真を公開しまして、両方が相手側がぶつけてきたという主張をしております。 　私もこのビデオあるいは写真を見ました。日本の調査船の横にそのグ

大臣、ありがとうございました。 　今おっしゃっていただきましたとおり、いかなる主張であれ、またその主張に違いがあれ、暴力的な行為、破壊行為に出るのはそちら側の責任であるという趣旨であったかというふうに思いますけれども、例えば法的責任を問う場合に、国連海洋法条約第九十四条ということを考えることができると思います。これは、旗国の義務ということでございますけれども、本件の場合であれば、グリーンピースのアークティック・サンライズ号の旗国はオランダであります。また、シーシェパードにつきましてはファーレー・モワ号の旗国はカナダでございます。 　このオランダとカナダについて責任があるというふうに考えますが、外務省にお伺いをいたします。両国の責

今外務省の方から、オランダあるいはカナダに対しまして、国内法に基づいて適切に措置するようにという申し入れをしたということでございますけれども、具体的にはこの両国政府の方からどういった回答というか返答が、リアクションがあったのでしょうか。また、知っている限りで、両国政府はこれらＮＧＯに対してどのような措置をとってきたのか、この点はいかがでしょうか。

先ほども申し上げましたけれども、国連とかあるいは国際社会の舞台においてＮＧＯの重要性が非常に大きくなってきている中において、ＮＧＯの活動内容、非暴力性というのは当然のことでありますけれども、これは本当にしっかりと確保されなければいけませんし、しかしながらこういった実態があるということに対して、私は、どういった形でこのＮＧＯの非暴力性ということを担保、確保していくべきなのかなということも最近考えております。 　私は結構悪いものに対しては悪いというふうにすぐ思ってしまうものですから、何か国際的な、法的な枠組みの中でそういったＮＧＯの非暴力性というのを確保していく必要があるのではないかというふうに考えてしまうわけでございますけれども、実

では、このＩＷＣについては最後に質問をさせていただきますけれども、先ほど大臣の方から御答弁をいただいた内容と少し重なってしまうと恐縮なんですけれども、このＩＷＣ、そもそも、私が言うまでもなく、適正な資源管理のもとで商業捕鯨を担保する国際機関でありました。過去形で言うのは非常に悲しい現実でございますけれども、残念ながら、今、非科学的に商業捕鯨を禁止するような、いわゆる鯨類保存機関となってしまっていると言っても過言ではないと思います。 　ＩＷＣの科学委員会が九年という長い月日をかけまして九二年につくり上げたＲＭＳの導入を反捕鯨国の方が、数の論理というか多数決で拒否した結果、当時のフィリップ・ハモンド科学委員会委員長が、こういったＲＭＳ

ありがとうございました。 　では最後に、貝殻島周辺におけます昆布操業について一つだけお伺いをさせていただきます。 　既に六月一日から操業されているべきこの貝殻島周辺におけます昆布操業でございますけれども、ロシア側の手続のおくれにより交渉の開始がおくれたということもございまして、いまだ操業開始に至っておりません。 　五月二十三日、ドーハにおけます日ロ外相会談においても、外務大臣の方からラブロフ外務大臣に働きかけをしていただいておりますし、中川農水大臣からも六月二日にはゴルデーエフ農業大臣あての書簡を発出していただいていまして、政府からの圧力をかけているところではございますが、昨日も、根室市長初め関係者の皆様に陳情にわざわざ来てい

どうもありがとうございました。 　こういった交渉のルールとか取り決め事も守れないのであれば、本当にロシアのＷＴＯ加盟というのもいかがなものなのかなというふうに考えるきょうこのごろでございまして、また、大使に会われたときに大臣の方からしっかり、一日も早く操業を開始できますように、どうぞ御尽力いただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。 　本日は、国連公海漁業協定及び危険有害物質議定書につきまして、賛成の立場から幾つか質問をさせていただきます。 　まず、国連公海漁業協定についてでございますけれども、本日の審議の中で、既に小野寺委員の方から我が国漁業に与える影響についての懸念が示されました。私も同様の懸念を持っているところでございます。質問通告している部分と小野寺委員の質問が重なっている部分がありますので、そこは省かせていただきまして質問をしたいと思います。 　旗国以外による乗船、そして検査が可能になっているこの協定でございますけれども、漁業関係の皆様から寄せられている不安の一つに、例えば、我が国の遠洋漁業船の

石川部長に今お答えいただきました。 　そうしますと、こういった言語ですとか文化の違いによる不必要なコミュニケーション不足、摩擦を防ぐためには検査官の側に努力義務が課せられるというふうな御答弁だったと思います。ということは、例えば、細かいことを詰めて大変恐縮でございますけれども、我が国の漁船に対する検査官の側からすれば、当然日本語の習得というものも視野に入っているという状況なんでしょうか、それとも、そういったことに関してはこれから詰めていっていただけるんでしょうか。

わかりました。こういった非常に有意義な協定であることは認めておりますし、賛成の立場でございますので問題ないのですけれども、やはり、協定を締結し、そして現場という本当に小さな、また細かな心配りをしていかなければいけないということを考えますと、さまざまな現場の御苦労、不安があると思いますので、外務省のみならず、水産庁あるいは海上保安庁等、政府一体となって現場の不安を取り除くような諸手段をとっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　そして、もう一点でございますけれども、本協定は各地域漁業機関の管轄水域内におきます第三国による乗船検査について包括的に定められていますけれども、各海域においては管理魚種あるいは漁獲

では、続きまして、危険有害物質議定書についてお伺いをさせていただきます。 　本議定書は、一九九〇年に、千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約、いわゆるＯＰＲＣ条約が採択をされた際に、この条約の規定の範囲を油以外の危険有害物質に拡大することを検討する旨の決議がなされ、そしてＩＭＯで検討され、十年後の二〇〇〇年に採択するに至ったと承知をしております。 　先ほどの篠田委員の御発言もありましたけれども、ＯＰＲＣ条約が採択されるまで一年間という期間であったのに対しまして、本議定書の方は十年というのは、先ほど国社部長の方から御説明がございましたけれども、余りにも長いなという気がしてなりません。範囲が広いということ

次に、実際に我が国の近隣国でありますロシアでございますけれども、我が国周辺海域における外国船舶による海洋汚染の上位、二〇〇五年では第三位がロシアでございまして、やはり、ロシアに対しても、まずＯＰＲＣ条約を早く締結するように働きかけていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 　また、一方、今月の十日から十二日にかけましてサハリンのアニワ湾において日ロ合同油防除総合訓練が実施をされました。この訓練は、日本海及び黄海の環境保全を目的にしまして、日中韓ロ四カ国で構成をされました北西太平洋地域海行動計画の初めての訓練としても位置づけることが決められておりまして、極めて重要なものであったと考えております。しかしながら、残念なこ

ありがとうございました。 　今回、油防除総合訓練というものが行われたわけでございますけれども、例えば、今後、危険有害物質防除総合訓練、どのような枠組みかはまた別の話でございますけれども、行う予定というのはあるでしょうか。計画があれば教えていただきたいと思います。

どうもありがとうございました。 　本議定書の締結を機に、ぜひ、今御答弁いただきましたように、油防除も総合訓練がロシアとはモデルケースとして始まったばかりでございますけれども、危険有害物質につきましても、海洋国日本として、バイなりマルチなり、さまざまな形で総合訓練ができるようにまたお取り組みいただきたいと思います。 　時間が少々余りましたので、大臣に最後お伺いいたします。 　アジア協力対話会合の御出席、本当に御苦労さまでございました。また、大変大きな実績をつくって結果を出してきていただきまして、私としましても、毎日新聞報道に接して、本当に行っていただいてよかったなと、日中、日ロ、日韓、さまざま、アジア協力対話会合での実績は当然で

ありがとうございました。 　今大臣おっしゃいました通訳なしでの一対一での日中間の対話という内容の方が非常に興味があるわけでございます。恐らくおっしゃれないこともあるのかなとは思いますが。 　例えば日韓に関しましては、ＥＥＺの交渉というのをまた始めることができるということもございます。大変大きな結果だと思いますけれども、実際には、科学的海洋調査をする場合に事前通報制度というのを日本側がどのような形で主張していけるのかどうか。 　あるいは日中に関して、新聞報道によりますと、東シナ海ガス田の開発についての協議は当然なんですが、国連改革に関する日中間の課題を話し合う局長級協議も開催することが決まったというお話に、少し明るい展望が見えて

では、我が国としてもぜひ、安保理というのは外交の悲願だというふうに思っておりますので、これを契機に大きく外交を前進させていただきたいというふうにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。 　質問の時間、一般質疑ということで三十分をいただきました。通告をさせていただいているもののほかに、けさの報道から一つ、北朝鮮について質問をさせていただきたいと思います。 　けさの報道によりますと、韓国政府筋などによって、今月初めから、北朝鮮の北東部のミサイル基地の方で大型のトレーラーなどが活発に活動を始め、全長およそ三十五メートルのミサイルが発射施設の近くに持ち出されているのが衛星写真などから確認されたという報道がなされております。このミサイルは、大きさなどから、北朝鮮の弾道ミサイルのうち、最も射程が長いテポドン二号と見られているという報道がございましたけれども、この件につきま

これは、そうしますと、実験にしろ、発射をされる可能性が高いという状況でとらえていらっしゃるのでしょうか。