丸谷佳織

そうしますと、現状の情報ということではわかりましたけれども、もし発射をされた場合、平壌宣言の中では、ミサイル発射の凍結期間というのを延長したというモラトリアムが合意をされております。発射をされた場合には、この平壌宣言というのは無効になるのでしょうか。この点についての認識をお伺いします。

質問通告していないものもございまして、この件に関しては、万全の情報収集に今後も努めていただくとともに、北朝鮮に対する政策に関しても、外交、安保関係でしっかりと政府として対応をしていただきたいということを申し上げまして、質問通告をした分について移らせていただきたいと思います。 　先日、外務委員会にもお許しをいただきまして、ＩＰＵ会議の方に参加をさせていただきました。今回はケニアのナイロビで開かれまして、参加国も非常に多く、有意義な議員外交ができたものと考えております。在ケニア大使館の皆様にも、ロジの分も含めまして、あるいは、現地での日本企業の経済動向あるいは日・ケニア両国間の関係促進のための方法等いろいろなレクを受けるとともに、大変

ありがとうございました。 　今大臣おっしゃっていただきましたとおり、確かにハード、学校がなければ集まるところもない、地域のハブとなる建物がないということでは困りますので、そこをまずやっていただくと同時に、大臣の御指摘の、しかしながらソフト面、教える側の教員も重要であるということが、本当に、今回のケニアにおけるＩＰＵにおいてお会いしましたＮＧＯの方からも御指摘を受けたところでございます。 　特にアフリカの現状、ケニアはアフリカの中ではまだ経済的にも前進している国でありますけれども、それでもやはり貧困、飢餓、あるいは感染症による非常に困難な面は、特に女性と子供に多く悪影響を与えている。しかしながら、その女性、子供が例えば教育を受けよ

イラクは途上国でもございませんし、国の運営、統治機構がしっかりしていくことによって子供あるいは教育という視点が徐々に生まれ、状況が改善していくことを望むばかりでございます。 　副大臣がおっしゃるとおり、イラクの未来はイラク人みずからが切り開いていかなければいけないということは当然で、そのために我が国として万全の支援をするということになるんだと思うんですけれども、やはり、先ほど大臣がおっしゃっていただきましたとおり、国家予算における教育費の割合というのは国によって当然違いますし、それが民主化の度合いをはかる一つの私はメルクマールにもなるのではないかと思っています。 　そのために、子供という視点で、子供みずから自分の運命を開いていく

今、大臣、議長国であるロシアも当然重要であるというお話がございました。このロシアは、私は報道で知っているところだけでございますけれども、五月十六日の記者会見ですか、プーチン大統領の個人代表を務められていますシュワロフ大統領顧問が、北朝鮮の拉致問題については、各首脳は自由に問題を提起することはできるとしつつも、サミットに適した問題だとは思わないというふうに述べていられるようでございます。議論は公表されない可能性もあり、サミットで我々はより差し迫った問題に注意を払うべきだということを語っているという報道に触れますと、これはなかなか、ロシアは議長国としてこの拉致問題をまとめていこうという気があるのかというと、非常に厳しいなという実感がして

大臣、中国に対してはいかがでしょう。

今回のサンクトペテルブルク・サミットにおきまして、この拉致問題というものがより強い声明文としてまとまるように、ぜひ、日本外交、大臣を先頭に頑張っていただきたいと思いますので、応援させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　では、時間がなくなりましたので、最後になりますけれども、五月の下旬からカタールでアジア協力対話が開かれることになっております。この外相会談が、やはり非常に重要な時期であり、サミット前の外相会談ということで、日本としてはどうしても、私自身は麻生外務大臣に、国会、いろいろ大変な時期でございますけれども、外務大臣にしかできない仕事であるというふうに確信しますので、ぜひカタールの方に行っていただいて、国会のお許

ありがとうございました。 　ぜひ大臣が出席をされて、アジア協力対話、日本外交として実績を上げていただくことを御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。 　ただいま議題となっております国連腐敗防止条約について質問をさせていただきます。 　本条約につきましては、昨年のグレンイーグルズ・サミットで合意をされました文書の中にも、各国が本条約を締結していこうという趣旨が盛り込まれておりました。日本は二〇〇三年に署名はしたものの、ことしの批准、国会に提出をしていただいているわけでございますけれども、昨年、サミット明けの当委員会におきまして、私も外務大臣の方に対し、本条約の締結を早くしていただきたい旨、発言をさせていただきまして、そして今国会で提出をしていただいたことを大変高く評価している次第でございます。 　国内法の整備等、いろいろと日

どうぞよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、開発途上国における腐敗防止の取り組み方針についてお伺いをいたします。 　日本は国際協力という形で、例えば途上国に対し、一人一人の国民が納税していただいたお金の中からＯＤＡという形で、いろいろな形で国際協力をしてまいりました。例えば貧困の撲滅あるいは民生の向上のための国際援助というものにおいて最も嘆かわしいと私が思うのは、被援助国における公務員の横領、あるいは一部の支配階級といいますか、特権階級の横領によって、本当の意味で支援を必要とする一般市民に援助が行き届かないということが一番残念でなりません。 　いろいろなケースも、私たち、目の当たりにしているところでございますけれども、例

今、副大臣から御答弁をいただきましたインドネシアあるいはタイの例、私も非常にいい事業、協力の仕方だと思っております。 　以前、子供の性的搾取、人身売買の問題におきまして、被害者が非常に多いアジアの各国の状況を見てまいりました。その際に、アジア各国においては、いろいろな宗教上の理由ですとか伝統の理由はあるにせよ、出生登録、いわゆるペーパー上の子供たちのアイデンティティーがまだないという国が多くあります。 　日本は出生登録、身分保障というのはきちんと戸籍でされているわけでございますけれども、こういった人身売買等を防ぐために、日本の出生登録技術ですとかノウハウをアジア各国に伝えることができないだろうかということで、外務委員会で外務省の

これは報道でございますけれども、先月ですか、ベトナムにおいて運輸省橋梁部高級官僚が巨額の公共事業費を賭博等に使い込んだ事件が報道をされておりました。運輸省のこの橋梁部高級幹部が公金二百万ドル近くを流用したという疑いを持たれ逮捕されているわけでございますけれども、この橋梁部においては全国で十五の巨大事業を管轄しておりまして、年間予算は合計二十億ドルを超えているとのことでございます。 　我が国のＯＤＡもこの同じ部署のプロジェクト資金となっておりまして、我が国のＯＤＡがベトナム政府幹部に横領のお金として使われていたとすれば大変なことでございますけれども、我が国のＯＤＡが正しく使われているのかどうか、これを精査するのも政府の役目と考えてお

その場合、例えばベトナム政府に対し問い合わせをしていただく、また真相解明を強く求めていくという日本政府の手段のほかに、例えば現地において我が国主導の調査という手段があるのでしょうか。この点についてはいかがでしょうか。

ありがとうございました。 　こういった問題につきまして、国際協力の中で貧困の撲滅あるいは被援助国における民生の向上に対して日本は協力をしているわけでございまして、本当に、一部の高級官僚あるいは支配階級にこういったＯＤＡのお金が使われるということだけは絶対にあってはならない、その視点で今回の汚職事件、日本のＯＤＡ資金流用いかんも、ぜひ徹底的に調べていただきたいと思います。 　以上、この腐敗防止条約に関しては大賛成の立場で質問をさせていただきました。 　若干時間がございますので、グアム移転の問題について質問をさせていただきたいと思います。 　防衛庁長官が訪米をされまして、ラムズフェルド国防長官と会談をされ、在沖海兵隊のグアム移転

日本の負担分、日本政府が負担をするいわゆる真水と言われるところは二十八億ドルで、アメリカよりも少ない額になっているようでございます。そのほか、回収できる特殊会社への出資十五億ドル、あるいはＪＢＩＣ等の融資十七・九億ドルという形で報告をされておりますけれども、どういう積み上げ方をしていったのかお伺いしてもよろしいでしょうか。何が幾らで、その結果ここまでは日本が負担をするという形であったのか、それとも、例えば項目で、住居費は日本が負担をしますといった結果こういった額の積み上げになったのか、この考え方について、交渉の臨み方、方針についてはいかがだったのでしょうか。

今回のこの日本政府の負担分につきましては、今副長官から御答弁していただいたところを私なりに考えてみますと、まず、日本政府の負担がアメリカよりも多くならない範囲の中で、必要な分、例えば施設経費等を日本が負担をするという形で決着をしていただいたということだと理解をさせていただきます。 　これは大変に申しわけございません、通告をしていないので、御答弁いただけるところで結構でございますけれども、昨日より報道で三兆円という言葉が躍っております。ローレス副次官、今後六年から七年間で普天間移転等も含めて約二百億ドルを日本は必要とするだろうという形で、今回の六十・九も含めますと約二百六十億ドル、三兆円の日本の予算措置が必要になってくる等の報道がご

九一年の湾岸戦争の際には、実際に出したお金が円建てなのかドル建てなのかというところが明確にされていなかったため、実際に、為替の変動によりまして、後に五億ドルの補てんが日本側に生じたと承知しております。 　今回は、この円とドルの問題、しっかりと明確にされているんでしょうか。

また、大臣もこれから訪米されるということでございます。２プラス２において日米防衛協力の指針を見直すということも報道をされている次第でございますが、このガイドラインの見直しについて、日本の臨み方、方針というものを最後に教えていただきたいと思います。

実際にこれから行われるであろう２プラス２、そして、沖縄を含め各地元に対する政府からの御説明、また理解を得る努力というのがやはりこれから大変重要になってくると思いますので、この点を最後に改めてお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

公明党の丸谷佳織でございます。北海道出身でございます。 　本日は、四名の参考人の皆様から、本日議題となっております四法案について、現場からの率直な御意見を賜ることができまして、心より感謝を申し上げます。 　四名の方々、それぞれ、法案については賛否両論、御意見の違いがございました。一つには、農業を経営という概念から見るのかといいますか、経営という概念を農業政策の優先順位の高いところに持ってくるのかどうか、この点で御意見が分かれているのではないかというふうにも感じながら、お話をお伺いしておりました。 　そこで、まず、山浦参考人にお話をお伺いさせていただきたいと思います。 　山浦参考人は、農業構造改革の結果が農業、農村の維持発展に