丸谷佳織

ありがとうございました。 　同様に、担い手育成という観点から、岩瀬参考人にお話をお伺いしたいんですけれども、岩瀬参考人も、専業農家五十年の経歴について先ほどお話をお伺いしまして、大変に感銘を受けました。 　また、ＪＡひまわりですとか、あるいは現在のＮＰＯ法人の活動の資料を拝見していく中で、特に私が感動しましたのは、積極的に女性の力を活用されて、それを実績として挙げられている点です。ＪＡの経営、運営体制の中に女性の参画が少ないということが議論となっている中で、本当に率先して女性の力を取り入れられてきた、あるいはＪＡの青年部の皆様と一緒に日ごろからいろいろな新しい試みをされているものと思います。 　こういった試みによって担い手の育

ありがとうございました。 　続きまして、食料自給率と食育という観点からお話をお伺いいたします。 　まず、合瀬参考人にお話をお伺いしたいと思います。 　合瀬参考人におかれましては、一次産業、現場である農家と消費者といいますか視聴者、いわゆる消費者の皆さんとを結びつけていただいているお仕事をしていらっしゃること、非常に重要なことだと思います。 　今ほど、ＢＳＥの不安を初めとして、消費者の皆様が食の安全と安心を求めている時期はないと考えております。それだけに、今、食に対する関心が高いわけでございますけれども、実際に食料自給率を高めていくということは、生産面からの考え方では私は不十分だと考えております。需要面からこの自給率というのを

ありがとうございました。 　では最後に、時間も参りましたので、忠参考人に同様の質問をさせていただきたいと思うわけでございます。 　食料自給率の目標の設定と、また、需要の観点から、非常に重要なことだと考えますが、忠参考人はどのようにお考えになるか、この点をお伺いいたします。

以上で、質問を終わらせていただきます。 　四名の皆様、どうもありがとうございました。

公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日議題となっております政府提出三法案及び民主党さんが提出をされました法案につきまして、本当に一生懸命勉強をしてまいりました。その点で、民主党さん提出の議員立法のこの法案、本当にお時間をかけられて大変な御努力をされたなという思いで拝見をしておりました。 　幾ら勉強しても、私の理解不足で、あるいは純粋にわからないところがたくさんございましたので、きょうはその点について、まず、民主党提出の法案についてお話をお伺いさせていただきたいと思います。 　まず、食料自給率につきまして、十年後五〇％、そして将来的には六〇％とお書きになりました。基本計画であればまだしも、基本法に

意気込みを聞かせていただきました。 　自給率に関しましては、やはり需要量との関係というのは無視できないというふうに私自身は考えております。 　例えば、わかりやすい例を挙げさせていただきますと、小麦の場合、民主党案では十年後に五〇％達成するためには生産量を四百万トン、六〇％では七百七十九万トンという御答弁が本委員会でされているところでございます。しかしながら、需要量との関係から考えますと、篠原先生十分に御存じのことでございますけれども、現在の小麦の需要は六百二十七万トン、うち国内産の小麦の需要が八十六万トンであり、山田議員がけさ御答弁されましたように、品質開発を行って用途を多様化したとしても、七百七十九万トンの生産というのは、現在

御説明ありがとうございました。 　ただいまの御説明の中でもまた私の中でわからない点は、やはり今、国内産麦の用途というのは、主にその特質からうどんであるというふうに承知をしておりまして、小麦の生産量をふやして各地に製粉所を置いたとして、これは生産面からの法律なのでという御説明でございましたけれども、実際に製粉をされて出てきた、うどんになっていく、このうどん、莫大な量を私たちは消費しなければいけないわけで、今までよりもはるかにうどんを食べなければいけないのかなという、需要面から考えると、そういった、やはり食生活モデルというのが自給率の向上にはセットで考えていかなければ整合性がとれないのではないかなというのが私の意見でございます。 　

今御説明をいただいた論理からすると、生産調整をやめても、お米は生産過剰にはならないので現在の米価を維持する、一万五千円を維持するというお答えだったのかと思いますけれども、やはり、今までこの生産調整が必要となってきた背景を考えますと、そんなに楽観視はできないのではないかなと思います。 　ちょっと今御説明を聞いて、なかなか自分の頭の中でもまだ整理をすることができないんですが、もう一方、米に対しては、第九条で、外国との生産条件の格差の是正を図るために、主要農産物に対して直接支払いをするというふうになっております。この主要農産物については、民主党案の第七条において米というのがこの中に指定をされております。 　そもそも、米に対しても外国と

私は外務委員会にも所属をしておりますけれども、農水委員会でもそうなんですが、ＷＴＯ交渉における日本の交渉態度というのは弱腰だということを与野党問わず大きな声で各議員おっしゃいます。その中で、米に対する関税が引き下がることも念頭に置きながらというのは、私たち国会議員の立場からしますと、それはないのではないかなという思いでございます。 　私も、こう見えましても主婦でございますので、やはりお金のことが、金目のことがとても気になります。一体幾らもらえるんだ、すべての販売農家に対して一兆円というのは、非常に大きなお金なのか、それとも、よくよく考えてみると少ないお金なのか、何をつくれば幾らもらえるのかという、品目ごとの単価というのを続いて教え

品目ごとの直接支払いの単価の計算の仕方、そういったものをしっかりと明確にしていただかないと、農家の皆さんもイメージだけというか、実態がわかってこないというふうに思いますし、今の御説明だけでは残念ながら十分と言えないのではないかという思いがしてなりません。 　プラス、今の御説明からしますと、直接支払いの一兆円という規模で足りるのかどうかという疑問がわいてまいります。例えば、今回の考え方でいうと、まず、米並みというのがベースにあるという御説明が今ありました。そして、その次にという順序でいいのかどうかわかりませんけれども、外国との格差を埋めるために、それプラス加算方式という形で支払いがされるわけでございます。 　そこで、この加算方式に

ありがとうございました。 　もう一度、きょういただきました御答弁と、また近いうちに民主党案の方の食料自給率、品目ごとに出されるというお話が午前中ありましたので、それをまた再度しっかりと勉強させていただきまして、わからないことについて次回でもまた質問をさせていただきたいと思います。 　昨日、大臣の地元であります帯広の方に私も地方公聴会に出席をさせていただきまして、非常に貴重な御意見をお伺いしてきたところでございます。 　また、私も地元が北海道でございまして、各地域の農村の皆様から、この政府案に対して、こういった場合はどうなるのかと、非常に細かい例を挙げて質問されるケースが多くございます。 　また、そういったことを聞くにつれ、こ

最後に、これも地元からの声でございますけれども、本日、衆議院の本会議で行革法案が可決をされたところでございます、こういった農政の大転換期だからこそ、農林水産政策を支援する手段としての金融支援、農林水産業にとって、長期かつ低利の融資が必要というふうに考えておりますし、それを望む声が多く届いております。 　今後も、金融改革の中にあっても、農林公庫資金の機能が新政策金融機関にそのまま継承されるべきというふうに考えますけれども、最後にこのことについてお伺いをいたします。

以上で終わります。どうもありがとうございました。

公明党の丸谷佳織でございます。 　本日は、四名の方に貴重な御意見をお伺いいたしまして、本当にどうもありがとうございました。 　私の方からは、本日のテーマでございます農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案ほか政府提出二法案、合わせて三法案、あわせて民主党提出の食料の国内生産及び安全性の確保のための農政等の改革に関する基本法案について、それぞれ皆様からお話をお伺いさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、平副会長からお話をお伺いさせていただきます。 　平副会長の方から、主に担い手という立場で大変重要な御指摘がございました。 　現在、北海道の担い手は、年々その数も減少して

ありがとうございます。 　続けてもう一点、平さんに、今のお話の中からお伺いをしたいと思うんですけれども、北海道農業の特色としまして、新規就農者の中で、Ｕターン就農者よりも新規学卒就農者の割合というのが非常に高いということは、担い手の傾向性を知る上で非常に重要なことだと思います。それに加えまして、新規就農者の方のモチベーションの違いというものも、実際に担い手育成の面からいろいろな面で地域差があり、また支援の難しいところだと思います。 　本日、平副会長のお話の中で、真に意欲のある担い手か否かという御発言がございました。真に意欲のある担い手に対して当然支援は行われるべきであり、そうした人たちを行政、国は応援していくべきであると思います

ありがとうございました。 　続いて、農業会議の副会長であります吉田さんにお話をお伺いいたします。 　副会長の方から、御発言の中で、ゲタがつく、つかないということによって農地の流動化に影響が及ぶのではないかといった懸念が表明をされました。実際にそういった声をいろいろな方から私もお伺いをしてきたところでございますけれども、この過去の生産実績というのは、政府の説明によりますと、個々の農業者単位につくものであって、農地に張りついているわけではないので、農地の売買あるいは貸借等の権利移動が伴う場合には、農業者間での過去の実績の移動を可能とする仕組みを考えているところだといった説明がございました。 　こういった対策をとることによって、政府

貴重な御意見、どうもありがとうございました。 　今後の審議に当たりましても、さらにまた制度設計の上でも、今後詳細に検討を重ねて結果を出してまいらなければいけないというふうに考えております。 　続きまして、本日の質疑の中で、食料自給率及び地産地消、食育ということを御発言もいただいておりますので、この点についてお伺いをさせていただきます。 　白川書記長にお伺いをさせていただきます。 　白川書記長の方からは、御自分も麦あるいは米等を由仁町でされているというお話がございました。本日、四人の方々からは、民主党案については特に御意見の表明がなかったわけでございますけれども、例えば白川さんは麦も生産をされている。民主党案において、食料自給

どうもありがとうございました。 　それでは、山田委員長にお伺いをさせていただきます。 　先ほど山田委員長の御発言の中から、独自の自給率、自給力、あるいは地産地消、食育についての言及がございました。国の方では、食育基本法を法律としてつくりまして、先日、基本計画を立てたところでございます。今後は各都道府県、市町村ごとに取り組んでいただくこの食育運動でございますけれども、食育という言葉は定着をしておりますが、その活動内容ですとかあるいは方向性については、各地域の独自性を生かすという意味もあると思いますけれども、実際には現場、学校あるいはＰＴＡの皆さんも、どういうふうに取り組んでいったらいいのか、ちょっと不透明なところがあると思います。

以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。

公明党の丸谷佳織でございます。 　本日は、国際民間航空条約の改正、国際水路機関条約の改正議定書及び国際海事機関条約の改正について質問をさせていただきます。 　まず、国際水路機関条約、いわゆるＩＨＯでございますけれども、今回のＩＨＯの改正におきまして、ＩＨＯに対する加盟条件に関しまして、国連に加盟をしている国については届け出を出すだけで加盟を認めること、また、国連未加盟国については、今までと同様に加盟国の三分の二の賛成を必要とする旨の規定を設けました。 　今回の改正において、あえて国連加盟国と国連未加盟国に対して差を設けた理由をお伺いいたします。