国連加盟国と未加盟国に対して今回このような差を設け、国連により多くの国が加盟をしてもらうのと同時に、またこの条約に対して多くの国が加盟をしていただく、両方の意味合いがあるのだというふうに今の御答弁から理解をいたします。 ちょっとこれは質問通告をしておりませんので、政府参考人の方でも結構でございますが、こういった条約に対して加盟をする際に、このような違い、国連に加盟をしているかしていないかという違いを設けている条約があるかどうか、今もしわかれば、わからなければまた後日で結構ですけれども、また、今後そういった傾向が出てくるのかどうか、今の時点でわかるところまで御答弁願えればと思います。
では、後ほどまた教えてください。 同様に、ＩＨＯについてもう一つ質問をさせていただきます。 今回の改正議定書の前文には、「国際水路機関が、海上における安全及び効率を促進するためすべての沿岸国及び利害関係国が積極的に関与し、並びに海洋環境の保護及び持続可能な利用を支援する権威のある世界的な水路機関となることを目指している」との文言が新たに盛り込まれることになりました。 国際水路機関というものに対しては、海洋環境の保全というよりは、海図等を通じて安全な航海というものを目的とした機関だというふうに承知しておりますけれども、今回あえて、このＩＨＯにおきましても海洋環境の保全ということを盛り込んだことによりまして、これは歓迎すべき
ＩＨＯのみならず、ＩＭＯもそうでございますし、いろいろな国際機関で海洋環境の保安、安全の維持、また、持続可能な利用ということ、一生懸命取り組んでおりますし、また、我が国としても同様の趣旨でいろいろな協力をしていると承知をしております。 また、海に囲まれている我が国としましては、やはり、漁業はもちろん、海洋の保全というのは非常に重要なテーマでございまして、その点から関係する問題を一点取り上げさせていただきたいんです。 先週の当委員会でも質問させていただきました。現在、知床半島の沿岸で、油にまみれて死んだ海鳥が四千羽を超えて、死骸の数が今五千羽に近づいている、そのような報告を受けております。先週の水曜日の当委員会で環境省から報告
どうもありがとうございます。 ぜひその東京での会議、実り多きものとなるように御努力をしていただきたいと思います。 同様に、海洋の環境、安全という点で、私が北海道の地元の漁業関係の皆様から最近いただく声の中で大きくなっている問題なんですけれども、実際、今、サハリン１、サハリン２プロジェクト、石油天然ガスプロジェクトが実施をされている。 その際に、例えばサハリン１では、オホーツク海から宗谷海峡を経て日本の海底パイプラインという構想もありますし、あるいはサハリン２の方では、宗谷海峡に面するアニワ湾のプリゴロドノエからの原油の出荷が予想されている。 こういったプロジェクトにおいて、万が一にも原油が流出した場合において、どのよ
今御説明いただきました北西太平洋地域海行動計画におきましては、二〇〇五年の会合において、北海道沖のオホーツク海、太平洋に至る海域も対象として含めていただくことになったというふうに承知しておりますので、今言っていただいた方向を、実際に緊急の場合、政府あるいは関係当事者が連携をよくとって、被害を最小限に食いとめることができるような形で連携を密にとっていただきたいということをお願いさせていただいて、ＩＣＡＯの方に移らせていただきます。 今回のＩＣＡＯの改正議定書、先ほど質問も出ておりましたけれども、同様の質問になると思いますが、改めてお伺いをいたします。 現在、ＩＣＡＯにおきましては、約八百人の職員の方が働いていらっしゃいます。こ
副大臣、実際にスーダンの方にいらっしゃって、そういった現場も見られている。また、副大臣は政治家として、非常にＮＧＯであるとかあるいは現場のことに明るいというふうに承知をしておりますけれども、実際に青年協力隊なんかで海外に行って、非常に情熱を持っていい仕事をしてきていただいている若者の皆様、日本に帰ってくると仕事がなくて、ずっと外に出るしかないとか、いろいろな、キャリアパスの面では自分の生活の計画を立てづらい、けれども、非常に優秀で情熱のある若い人たちも日本には多くいるわけですので、そういった人材の活用及びキャパシティービルディングということでは、ぜひリーダーシップをとっていただいて、前に進めていただきたいというふうに思います。
我が国は、国連安保理理事国入りを目指している。その中で、本当に国際的な枠組み、あるいは評価というのも当然大事でしょうけれども、今回は、私が感じたことは、Ｐ５プラス・ドイツという形の枠組みの中でイランに対して説得という形がつくられた。日本もそこに加わるべきだったのではないか。加わることができなかったのか、また、そういうレールを外務省として敷くことができなかったのかどうか、この点については甚だ疑問でございます。 プラスもう一点、最後にお伺いをいたしますけれども、イランでは、三月の三十一日にマグニチュード六規模の地震がございました。この被害者というのは、私が知っているところでは、死亡した方が約七十名、そして負傷された方が千二百名以上と
日本政府としては、今回、現在、国際社会の中でイランの核開発問題という問題を抱えながら、また一方で、別の次元で地震という被災に遭われたイランに対しては、しかるべき額、またしかるべきタイミングでの援助を既に行ったという認識であるというふうに思います。 実際には、非常にイランの核開発の問題、毎回取り上げさせていただいて、しつこいようで恐縮でございますけれども、本当に私自身は非常に重要視をしている問題でございまして、そこにどのような形で政治的なプラス面を加えて外交されていくのかということに関して、非常にきょうはお伺いをさせていただきたかったので質問をさせていただきました。また今後、動きを見まして、外務省に対して質問させていただきたいと思
公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本委員会、けさほどから条約の審議が開かれまして、今の若干の時間、休憩に入りました。休憩の間、小学低学年のお子さんたちが国会見学にいらっしゃっていまして、当外務委員会の委員会室も見学をされていまして、引率をされていました担当の方が小学生の低学年の皆さんに、みんな、この委員会は海外と仲よくしようという委員会なんだよという説明をされていまして、心温まるとともに、改めて、国益という観点とまた国際協調の観点から、将来外交官になる子もいるかもしれませんし、本当に外交問題、大事に審議をしていかなければいけないなというふうに思うのと同時に、ちょっと野党の皆様の当委員会の出席率が低い
そもそも今回２プラス２中間報告で出てきました案というのがいわゆる辺野古崎案というふうに申し上げますけれども、この案に関しては、政府は、今答弁がありましたとおり、工期が短く短縮できるということ、そして環境面の配慮という御説明でございましたけれども、地元から出てきている辺野古沖案というのは、さはさりながら生活の安心と安全という面においてぜひ沖に出してほしいという案でございまして、やはりこの論点が重なっていないことからしますと、なかなか妥結あるいは地元の皆様に理解をしていただくというのは今難しい状況なのかというふうに感じられます。 その中で、報道でございますけれども、小泉総理大臣は、基本的な考え方については修正する気はないとしながらも
きょうの報道によりますと、三十、三十一日、外務・防衛審議官級協議、ワシントンにおきまして予定をされておりましたけれども、これはあちら側の都合で延期をされ、四月の四そして五日という報道がございました。これによって結局は三月中の合意は無理ということで、この合意の時期あるいは合意の仕方についてお伺いをしたいと思います。 合意ができるところまで三月中にするのか、あるいはパッケージとして、四月のしかるべき時期に最終合意という形で発表されるのか、この点を確認いたします。
ありがとうございました。 今回、この米軍の再編という問題に当たりまして、当然、関連して、在日米軍の再編のあり方も、当外務委員会であり、また安全保障委員会であり、沖縄北方委員会であり、それぞれ真剣に議論をしております。この米軍再編というもの自体が、冷戦構造の崩壊後、いわゆる不安定の弧にアメリカの世界戦略の中でどう対応していくのかということを踏まえての再編という一面もございます。 まさに今、その不安定の弧におきまして、イランの核開発問題というのが非常に重要な問題に上がってきておりまして、日本政府が米軍の再編に対して適切に対処をしていく、判断をしていくということに加えまして、このイランの核開発問題に関しても同時に適切に判断をし、対
ありがとうございました。 今大臣の方から、イラン自由支援法案に対しては、日本企業が受ける影響について懸念を示していただきました。 実際にこれが、大臣が御説明をしていただきました、九六年に制定をされたイラン・リビア制裁法によって既に、制裁をしようと思えば、日本がイランに既に投資をしている企業に対して制裁が行われていてもいいわけですけれども、今までは制裁というものはなかったというふうに承知をしております。こういった日本側の懸念というものが米側にも理解をされているのかなと思いながら、では、次の段階も同じように楽観視をして、例えば制定をされても、日本の企業が制裁を受けないという保証は何もございません。 一つ大きな懸念というのは、
前回の委員会でもこのイランの問題について質問させていただきまして、そのときにちょうど塩崎副大臣の方から御答弁をいただきました。 日本とイランの距離感、当然、アメリカとイランの距離感とは違いますので、日本として、モッタキ外相を日本に呼んで外務大臣が会談をしていただくなど、非常に大きな努力を払っていただいているけれども、だけれども、この間の会談においては、残念ながら、成果というのはなかなか申し上げることが難しいといった御答弁もありました。 しかしながら、副大臣の方の御答弁は、同時に、ＩＡＥＡの議長国でもありますので、そういった点でも日本の影響力の行使に努めていくといった御答弁もありました。本当にそのように頑張っていただきたいと思
ありがとうございます。 以前、ある有識者の方とお話をしておりまして、イラクの問題のときに米英によるイラクの攻撃に対しまして日本のとった行動というのは正しかったけれども、あえて言うならば、そこに至るまでに、例えばイラクに行ってフセインを説得するとか、もっと日本としての外交パフォーマンスというものがあった方が日本にとってはよかったのではないかといったお考えを持っている方もいらっしゃったりします。 確かに、日本は、結果を出して、本当にまじめにまじめに結果を追求していくというところが非常に誇れるところでもあり、その面、外で大立ち回りをしない部分もございますけれども、本当に、努力をしているという姿を各国の方あるいは日本国内で理解してい
ありがとうございました。 時間が来たので終了させていただきますけれども、この問題は、油の付着によって海鳥が大量に死んでいるというところまではわかったようでございますけれども、では、その油が一体どこでどの原因によってこの海鳥に付着をし、自然を破壊するに至るのかといったところの原因追及は今後のことになると思いますので、また次回に質問をさせていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は出身が北海道でございまして、現在、北海道、漁業の地域ということもございまして、北海道公明党の方で、一年に一回という形になるんですけれども、いろいろな漁村を道内出身の国会議員が回らせていただきまして、浜懇談会というのをやらせていただいております。ことしは、私、道南の方に行かせていただきまして、そちらの方からいろいろな現場の要望が出てまいりましたので、きょうはそちらを取り上げさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 この浜懇談会でまず真っ先に出てくるのが、この委員会でも何回も取り上げられた質問でございますけれども、トドの被害を何とか食い
ありがとうございました。 今までは、北海道の沿岸の調査において目視された数、四百頭ほどではないかということをもとに、現在の捕獲の上限であります百十六頭というものも導き出されてきたものというふうに考える次第でございますけれども、今お答えをいただきました、飛行機等を使って遠くまで見たところ千頭以上いるようであるということから、現在の捕獲の上限でございます百十六頭というのが適切なのかどうか、この点について、トド自体が希少種であるということも含めながら、どの捕獲数、上限を決めるのが適当であるのかどうか、ぜひもう一度見直しをしていただきたい、そして、それをできるだけ早く見直しをしていただきたいと思うわけでございますけれども、この点について
今御答弁をいただきました。 実際に、環境団体の皆様ですとか、本当に希少種を守らなければいけないという当然の観点から、科学的な頭数の調査を進めていただく中で、現在の北海道の捕獲頭数でございます上限百十六頭が妥当なのかどうか、これを本当に早い時期に結論を出していただきたいと思います。 そうしなければ、現在、政府が対策としてやっていただいておりますトド被害の対策、行き詰まりを感じている以上、漁民の皆さんに政府としても何て答えていったらいいかわからないというのが現状なわけでございますので、ぜひ、一歩でも、早目に調査を終えて、しっかりと結論を出していく、この姿勢を明確にしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
そういうことだと、現場の方が悩んでしまうんですね。 今回、皆様からの御要望を取り上げさせていただいたのにも経緯がございまして、実は、二〇〇四年に特区の申請がございました。その中で、檜山管内の方で、魚の残りかすを海に捨てる特区を申請したわけです。ただ、これは環境省の方から、廃棄物の海洋投棄であるので控えるべきだという第一次答申が出まして、却下をされたわけですね。そこで、二〇〇五年には、残りかすを海に捨てる特区の申請ではなく、今度は漁業生産のための特区の申請をしたわけです。そうしましたら、環境省の方からは、漁業生産のための投棄であるのであれば海洋汚染防止法の規制を受けないですというような答申が来たので、今、それなら海洋の漁業生産のた
