丸谷佳織

どうぞよろしくお願いいたします。 　時間ですので、もう最後の質問になるかと思いますけれども、後継者育成についての要望をいただいております。 　実際に、今後継者を育成ということで国がやっていただいているのは、例えば、新規就業についての募集そして案内ということと、また、就業する際の融資ということをやっていただいております。 　ところが、小さな漁場の皆様にお話を聞いてみますと、一つの組合に入るのは家族で一人というような組合もございまして、そうするとなかなか、例えばリストラをされた息子さんが漁場に戻ってきたとしても、そこの家族としてはお一人が一組合にしか入れないので、一人に対してはケアができないという状況もあるところもございます。

ぜひ、副大臣おっしゃっていただきましたように、見直しの中でもこの後継者問題はまた前向きにかつ積極的に御検討いただきたいというふうに思います。北海道の水産業の、今新規就業フェア等で皆さん海にあこがれて、海は広いからいいなという思いで漁業につかれても、海に出ればトドがいるという状況の中で本当に大変なのが現状でございます。どうか、各地各地に応じた柔軟な対応ができるように、また支援の方も今後よろしくお願いしたいと思います。 　以上で終わります。どうもありがとうございました。

公明党の丸谷佳織でございます。 　審議も重なってまいりまして、質問自体がちょっと重なってしまうことがあるかもしれないんですけれども、副大臣、どうぞそこのところはよろしくお願い申し上げます。 　今中山委員の質疑を聞かせていただいておりまして、大変私自身も勉強になりました。一番最後の副大臣の御答弁の中にも、憲法改正も含めてこの国のあり方というものを今本当に考えるときだといった趣旨の御発言がございました。同感でございます。 　しかしながら、今回、今審議をしておりますこの特別協定の審議中にも感じたことでございますが、国のあり方を論ずるときに、本当に国民に対して政府がどれだけの説明責任を持って、わかりやすく国民に一つ一つ防衛政策なり在日

今副大臣お答えしていただいたように、政府としても説明責任を果たしていただくとともに、副大臣がおっしゃったように、私たち与党の議員としても説明責任を果たしていかなければいけないというのは当然だと思います。 　私も、この質疑終了後、私のホームページの方に、この協定に賛成する理由と、また意義というのをしっかりと書いておきたいというふうに思います。 　もう一点なんですけれども、先ほど申し上げた点でもう一点、駐留経費の節約と効率的な活用の推進についてでございます。 　駐留経費のうち、労務費そして訓練移転費を除いて、光熱水料などは節約の対象となり得るのではないかというふうに私は考えておりますし、また、前回の改正で、在日米軍施設以外の住宅負

今回の改定から次の改定までは二年間あるわけで、八七年に本協定が締約をされてからは、以来五年ごとに改定をしてきた。ところが、今回は二年後に改定をする。それは、米軍の再編というものを見きわめてから二年後というふうになっているわけでございますが、その米軍の再編後を見きわめ、あるいは現在の北東アジアの状況を見きわめ、二年後に特別協定をもう一度、次回改定する際に当たっては、あるべき特別協定の姿というものはどういうものだと、ちょっと漠とした質問で大変申しわけないのですけれども、この特別協定のあるべき姿は、国際情勢を反映させて、どうあるべきだというふうに政府は考えていらっしゃるのか、この点についてお伺いします。

続いて、在日米軍の再編についてお伺いをさせていただきます。 　昨年十月の中間報告には、「新たな脅威や多様な事態に対応するための同盟の能力を向上させるためのものであり、全体として地元に与える負担を軽減するもの」だと、この再編について記されております。 　安全保障体制の維持はだれもが望むことであると同時に、基地の七五％を引き受けてきた沖縄、あるいは長い間ＮＬＰで苦しんできた神奈川県における負担の軽減に対する期待が大きいのも事実でございます。 　この思いを政府は十分に理解をして、誠実に関係自治体に対応していくことが求められておりますが、中間報告を受けた後の地元の反応というのは、大きな反対の声が上がるばかりでございます。 　三月の四

岩国市の方では、三月十二日に、厚木基地からの空母艦載機の移転受け入れに対する住民投票が行われます。 　中国新聞が岩国市と周辺五市町で行った世論調査によりますと、移転案に反対される方が七五・九％、賛成が一六・五％である一方、基地の存在そのものを容認するという方は六九％いらっしゃいます。また、国への要望については、さらなる情報公開を求めるという声が四六％であったことから察しますと、国の説明不足というもの自体がかなりの不安や反発を招いていると言っても過言ではないと私は考えております。 　今後、政府は、地元の皆さんに対する十分な説明責任と誠実な対応で臨んでいただくように改めてお願いをさせていただきます。 　さて、中間報告の見直しを自治

ちょっと今よく聞き取れなかったので、再度確認をさせていただきますけれども、御答弁の中で、御要望があれば、御質問があれば、誠実におこたえするというふうにお答えになったんでしょうか。もう一度はっきりとお願いします。

要望に対しては誠実に対応していきたいという御答弁の趣旨だというふうな理解でよろしいですね。

今、ちょっと答弁に動揺しておりまして、もうちょっと私自身も頭を、今の答弁整理をさせていただきながら対応を考えてまいりたいというふうに思いますので、今は次の質問に移らせていただきます。 　イランの問題、ちょっと重要なことですので、質問をさせていただきます。 　ＩＡＥＡによりまして安保理に付託をされたイラン問題でございますけれども、また、ちょうど始まったばかりかと思いますが、ＩＡＥＡの三月の定例理事会の中で、ロシアの方から、イランに対しては小規模ウランの開発を認める等の提案がなされているところでございます。 　イラン・ロシア間の交渉ですとか、あるいはそういったことに対する行方などが不透明な中で、このイラン問題に関しては緊張を増して

二月二十七日のモッタキ外相との会談の成果についてでございますけれども、外務省からいただいたペーパーの中で、その会談の内容ですとか、それぞれの成果というのは把握をしておりますので、ぜひ副大臣の方から、特筆すべき点について、あれば御答弁をいただきたいと思います。 　日本側からは、ＮＰＴに加盟している国において、当然のことながら、原子力の平和的な利用というのは法的に可能なわけでございます。日本はずっとそれを続けてきて、そして、国際社会からもＩＡＥＡからもお墨つきをいただき、原子力の平和的利用している旨の日本の基盤に立って、イランに一つ説得というものがあったのかなと思いますけれども、そういったことに対してイランの反応というのはどうだったの

けさの報道にございましたけれども、三月のＩＡＥＡの定例理事会の方に、本格的な審議が始まる前に、ロシアの方からイランの小規模のウラン開発について認める旨の提案があったというふうに報道されておりましたけれども、このことについて、日本で今何かコメントできることはありますでしょうか。どうお考えになっているのか。

先ほど副大臣の御答弁の中に、日本がＮＰＴ体制というのを非常に重要視して、また、このＮＰＴ体制が強化できるように今まで努力を重ねてきた事実も考えますと、最後に一問質問させていただきたいんですけれども、去る三月一日からインドをブッシュ大統領が訪問された。その中で、シン・インド首相との首脳会談におきまして、民生用核協力協定でアメリカは合意をしております。 　この合意自体がＮＰＴ体制外で核を保有してきたインドの行為を追認するものであり、核不拡散を曲がりなりにも維持してきたＮＰＴ体制の崩壊を決定的にしてしまうのではないかという危惧を私は覚えざるを得ません。 　この間のＮＰＴの運用会議でも非常に成果がなかったということで、では、どのような形

以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の丸谷佳織でございます。 　本日の質疑におきましては、政治、治安の情勢、そして日本のイラクにおける支援のあり方についてお伺いをさせていただきます。先ほど来出ている質問と若干内容が重なる部分があるかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　さて、十二月十五日に国民議会選挙が行われました。報道によりますと、結果の方はまだ時間がかかるようでございますけれども、かなりの高投票率で、スンニ派武装地域の聖域でございましたファルージャでも八五％から九五％、またラマディでは七五％から八〇％であったというふうに報道をされております。 　低投票率のところもあったわけでございますけれども、全体的には約七〇％を超えるような投票

確かに、今回の十五日の国民議会選挙が終わり、この国民議会選挙自体は、十月の十五日に国民投票が行われました憲法草案について、そして二十五日に認められました憲法のもとにおいて実施をされました。本当に、ことし一年間を見ていても、イラクの政治プロセスの進展というのは明らかでございまして、来年のいずれかの時期には、できれば早いうちにという思いが強くあるわけでございますけれども、本格的な新政権の樹立と、また新たに憲法の議論というものがあるだろうというふうに考えているわけでございますが、明らかに進展をしてきております。 　では、一方、治安の状況はどのようなものかということを次にお伺いさせていただきます。 　今回の十五日に行われました国民議会選

今次、イラク特措法に基づきます基本計画が一年間の延長をされました。 　十一月に来日をされましたジバリ外務大臣、公明党を表敬していただきまして、ちょうど私もその場で懇談をさせていただく機会をいただきました。その中で、今までの自衛隊の貢献に対する、あるいは日本の支援に対する感謝をするとともに、この支援の継続というのを強くお願いされたわけでございます。また、十一月の八日には安保理決議一六三七が決議をされまして、多国籍軍の権限を二〇〇六年の末まで延長することとなっております。 　私は、イラクが必要とする限り、あるいは国際社会が必要とする限り、イラクに対しては支援を行っていくべきだと考えております。しかしながら、その支援のあり方、だれがど

特にイラクの方々に感謝をしていただくのは、雇用の面で非常に日本が貢献をしている、自衛隊の皆さんが中心となりまして、イラク人の雇用ということに関して非常に積極的にやっていただいている。あるいは、当然、地元における自衛隊の皆様の誠実な対応ぶりというものも日本の信頼につながっていることと思いますけれども、引き続き雇用を促進する、また継続するお願いというものも強くあるわけでございますが、今までの自衛隊が行ってきた雇用に関する成果、また費用とともに、お答え願えますか。

今の、自衛隊の皆様が活動をされている活動内容、そして成果等をお伺いしていると、やはりかなりの貢献度の高さだなということを実感いたします。 　一方、日本の自衛隊というのは南東部多国籍師団の一員でございまして、イギリス、イタリア、チェコ、デンマーク、ノルウェー、オーストラリア、日本、こういった各国で構成をされている師団の一員であります。私たち日本の貢献というのは人道復興支援でございますので、日本の目標の達成度合いと、また治安の維持という他国の目標の達成というのには、おのずと違いがあると思います。 　現在、サマワにおいて日本が活動をしている人道復興支援の一つの終了時期、そして次の支援へ移っていく新たな開始時期というのをどのような形で判

ありがとうございました。 　では、どのような形で日本の支援を継続させていくのかというのは、これからずっと議論のテーマになってくると思いますけれども、その点についてお伺いをさせていただきます。 　現在、空自による多国籍軍への物資の輸送ニーズというのはどのぐらいあるのか、そして、この活動というのをしばらく継続していこうと考えているのか。例えば、サマワの陸自が活動を終了した後も、ニーズがあればこれは支援をしていくということをお考えなのかどうか、お伺いいたします。