丸谷金保

結局これはしかし文部省のあれでしょう。そうすると、補助金は全国同じあれなんですよ。大して規模が大きいわけでもないです、県立だって。それはもう図書何冊置きなさい、どういうもの置きなさい、図書館の司書をどういうふうに配置しなさいと一から十まで手取り足取り中央政府が枠にはめた形の中でできるものしかできないということなんです。 　これじゃ僕はいけないんじゃないかということを言っているんであって、そういう具体的な数字調べたり予算書見たりして酌み取れないんです。そういう独自の南島文化圏というふうなものの中に流れてきたものを県民のよりどころにさせようとするような法の組み立て方、予算の配分の仕方がなくて、全部どこかの基準にある全国的なそれぞれの省

どうもちょっとすり合わないんですけれども、角度を変えて、この法案の提案理由の説明の中に「長年にわたる本土との隔絶等により生じた各面にわたる特殊事情」とある。この「長年」というのは一体何年くらいのことを言っておるのですか。

長官、やっぱり認識の違いはそこだと思うんですよ。「長年にわたる」というふうの表現を沖繩県の方に一体どれぐらいだと言ったら、必ず島津以前からということになりますよ。「長年にわたる」と言う場合、沖繩は第二次大戦からということにならないんです。 　この認識の違いが、僕は心のよりどころになるようなものの、そうした南島の文化というふうなものの育ってきて、よりどころにしていくべきものに対する政府の目配りの仕方の違いになって出てくるんじゃないかと思う。私はこの違いだと思うんです。ここをやはり何といいますか、理解していかないと、いろいろな施策をやる上においても違ってくると思います。このことを長官ひとつよく、長官ですと地方自治体の御経験もあるんだか

私はそこが問題だと思っているんです。いまの政令で「教育施設等」ということになっていますからね。 　ただ、具体的にいま読谷村では千二百万くらいの予算措置をして、現実処理のできるような形での計画を上げようとしている段階にあります。しかしこれはいま御答弁のあったように、多少むずかしい問題はあるけれども、それはそれとして、そういうこと言っててもしようがない、それよりはやはり地方自治体として現実的にどう処理していくかということに重点を置こうじゃないか、百年戦争みたいに争ってみても始まらぬということがあるのですから、そういう計画が出てきた場合には余りずたずたにしないで、政令の趣旨を生かしてできるだけ拡大解釈をした中で現実処理の方向で考慮してい

最後に大臣に一つお願いいたしますが、この問題にしましても、お上と争ってもというやっぱり島津以来抑えつけられてきた沖繩島民の生活の知恵の中から生まれた現実処理の道なんですから、そういう点十分配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

まず最初に、ことしの関税の予算総額はどれぐらいになるか。それからこの法律によって減収分はどれくらいになるか。

各国の関税収入に比べると必ずしも日本の予算に占める関税の額というのは多くないんですがね、大蔵大臣これをどう思いますか、たとえばアメリカ、フランス、イギリス等に比べて。どういう説明受けています。

大蔵大臣は外国との比較が得意なんでお聞きしたんですが、「財政金融統計月報」によりますと、アメリカ、イギリス——ドイツはちょっと制度が違うんで、イギリス、フランス。フランスの場合石油税なんかも入りますけれども、おおよそどの程度——これまあ為替レートも変わりますから、五十七年度予算が出てますわね、各国の、一九八二年の。

負担率はいいんだ、負担率は。金額なんだよ、聞いているのは。おたくの方から資料もらっているのに、おたくの方でどうして持ってこないのかな。 　アメリカが一九八二年の予算案で七十八億ドル、これは関税。それから西ドイツはちょっと余りあれなんで、イギリスは関税と消費税を合わせて八一年から八二年にかけて二百六十億ポンドですか、それからフランスは石油税と関税と一緒になっていますが、それでも四百九十四億フラン。大体いまの日本の為替レートで大ざっぱにしてこれはどれぐらいの金額になりますか。何兆何千億くらいでいいよ。

イギリスは。

フランスは。

大臣、この貿易の金額から比べると、アメリカから見ると相当に関税収入が低いし、ＥＣのフランスやイギリスと比べて多少高いという程度で、実際の貿易額から言えば相当これも安い、税収としては非常に少ないんです。なぜ日本がこんなに低いのに東京ラウンドで一応決めたやつを前倒しにしなければならないんでしょうか。ほかの方が高いんですよ、結構。ほかの方の関税収入というのは相当高く取っているわけ。日本だけが何でそんなに先へ先へとやらなきゃならぬですか、大臣。 　　　〔委員長退席、理事藤井裕久君着席〕

去年も前倒ししているんですよね。ですから前倒し、前倒しでずいぶんこれは……、それからこのことによるところの税収の落ち込みも相当なものでしょう。 　それで、東京ラウンドの問題なんですが、一九七九年、ジュネーブでもって調印したそのとき、大蔵省の当時の関税局長は、「これは本当にこれで八〇年代の貿易を律するルールが確立された」ということを、これは「東京ラウンドの全貌」という本の中で、その序文でうたいとげているんです。これはちっとも確立されてないんじゃないですか。どうです。いまの状況から言うと七九年時代とは全く変わってきたということ。になりますか、これは。

日本の貿易が伸びているから各国の御機嫌とらなきゃならぬ、そのためには仕方がないと、こういうことですか、理屈には合わないけれど。

まあ理屈に合わない点があるということについてはある程度大蔵大臣も御理解しておるようでございますから……。 　そこで、問題はそのことによる国内の産業に及ぼす影響、特にねらい撃ちをされておる農業関係の産業、これはこの四百億あれば、この間から騒いでいた牛乳の値段ぐらいちょっと——大蔵大臣、金がない金がないと言わないでもやれるんですよね。外国に対しては物を売らなきゃならないから、もともとまあ理屈に合わないけれども、機嫌を損じないようにしようと。そしたらどこかがもうかるんですよ。どこかがそれでもってたくさん物を売ってもうかるところがあるんです。そうすれば国内のバランスをとる上で、そのことの外圧をもろに受ける農業その他の弱い産業に対してもう少

引き下げるやつを早めようという分の千六百品目近くですか、出ておりますが、それ以外にもたとえばウイスキーだとか、そういうものも下げるんでしょう。もう約束のところまでいっているんじゃないですか。 　そこで私は、東京ラウンドというのは何なんだということになるんです。下げちゃったやつをまた下げるんだと。約束に到達しちゃっているやつがあるんです。これじゃ、東京ラウンドというのは何にも意味ないんじゃないか。大蔵省が非常に高らかに八〇年代国際貿易の一つの指標ができたといってうたいとげて、関税局長さんの名前で本の序文まで書いている。これが全然崩れちゃうんじゃないですか、崩れつつあると言ってもいいんじゃないですか。

私の言っているのは、要するに何年かかかって譲許税率ここまでということで、下げ方も全部相談していますね。そこまで早く前倒しで下げちゃったら、またこの次あとが来るんでないかということです。現に、ウィスキーなんかそういうことで来ているじゃないですか。それじゃ東京ラウンドどうだと、絶対それは譲許税率のところできちっと——それから後は心配ないんだというふうに大臣言えますか。こんなことをしていったら東京ラウンドの歯どめ何にもならなくなりませんか。もう、もみ手外交もいいかげんにしてもらわないとちょっと困るんです。

引き下げたものでなくて、これ今度議決すれば引き下げるんでしょう。まだ引き下げてないんだよ、それできょう、いま審議しているんだから。 　それで、市場開放、農産物の自由化と言いますけれども、実際にはＥＣなんかなかなかそうなってないじゃないですか、相手も。それは腹の立つことたくさんある。 　一例を挙げますと、これは私の苦い経験の一つなんですが、ペルシェロンという馬がいます。昔は農耕馬に使った。非常に力が強い。これはフランスから種馬を輸入したり、基礎牝馬を輸入したりして北海道に定着した馬。だんだん機械化して馬は使わなくなったけれども、 　　　〔理事藤井裕久君退席、委員長着席〕 私の池田町では、将来また純血種がなければブルトンとか中間

その江崎ミッションのことなんですがね、何かイギリスでビスケットの話出だそうですが、ちょっとどなたかそのことで御存じの力あったら、どんな話になったのか。

この前倒しの中にもビスケットありますよね。