丹波實

申しわけございません。私、先ほどから申し上げておりますとおり、北米局を代表と申しますか、から来ておりますので、先生の特段のお許しを得て、中近東アフリカ局の内田参事官から答弁させていただきたいと存じます。

お答え申し上げます。 　御承知のとおり、一連の国連決議を受けまして政府は湾岸地域の平和と安定の回復のために行われております国際的努力に対しまして、輸送協力、物資協力、医療協力を含めて今先生がおっしゃった十億米ドルの協力を行うことを決定したわけでございますが、具体的な協力の態様でございますとか内訳につきましては現在政府部内で鋭意検討中でございまして、いずれ確定を見た時期に公表されるということになろうかと思います。現在は検討の段階でございます。

まさに先生が御質問の二つの点については二つとも現在検討の段階にある。どういう形でどういう先に資金が提供され、あるいは支払いが行われるか、そういうことも含めて現在検討の段階にあるというふうに御了解いただきたいと思います。

二つに分けてお答え申し上げます。 　まず、資金の行き先でございますが、繰り返して申し上げます。例えばそうなるかどうかは別といたしまして、例えば国連を通じてそういうことが行われるとかそういうこと、そういうたぐいのことについて現在検討中という意味でございまして、全く架空というわけではございません。 　第二点の、どういうものについて支払われるかという点につきましては、先般の貢献策の中で四つの項目が挙がってございます。輸送協力、物資協力、それから医療協力、資金協力というふうな項目が挙がっておりますが、その四つの項目の中にどのような割り振りでこの資金が使用されるかという点についてはまさに現在検討中、あわせて二つとも検討中、そういう意味でお

私は、まさに二回例えばと繰り返しましたけれども、全く架空ではないという意味で国連ということを例示したまででございまして、ほかのいろいろな国際機関もあり得るわけでございますので、そういうことを含めて検討しておるということでございます。

国連を通じる、通じると申しますか、国連との関係でこの資金を処理するということには恐らくならないという意味で、先生のおっしゃるとおり。しかし、国際機関はそのほかにもございますので、現在いろいろなところと話し合い中ということでございます。

私は先生と一対一でここであれする能力はとてもございませんので、特段のお許しを得て中近東アフリカ局の内田参事官から答弁させます。お願いします。

いろんなことがまだ検討の段階にございますので、一定のことにつきまして、こうであるこうでないということを断言することは差し控えさせていただきたいと思いますので、ぜひそういう点で御理解いただきたいと考えます。

まず、現在の状況下におきますところのいわゆる多国籍軍の活動に協力するということは、私たち国連の安保理決議による明示の要請にもこたえるものでございまして、まさに国連を通じた国際の……

基本的な考え方なのでお許しいただきたいと思いますが、国際の平和と安全の維持にかなったものであるというふうに考えてございます。 　なお、先般の貢献策の発表に当たりまして発表された政府の説明書の中でも、私たちはこのような貢献をするに当たりまして「憲法上の立場を遵守しつつ」ということを明確に述べてございまして、このような貢献策を行っていく上において憲法の枠内で行っていくというのは当然の前提でございます。

輸送協力の一つの態様といたしまして、日本政府が民間機あるいは民間の船舶をチャーターして、それによって物資等を輸送するという態様が一つ考えられてございますが、その詳細につきましては現段階で検討中でございますので詳細はなんでございますけれども、日本政府がチャーターするものにつきましては武器、弾薬、兵員等の輸送は考えてございません。

私なりに簡単に申し上げているつもりでございますけれども、先般発表いたしました政府の貢献策の大きなＩが「湾岸における平和回復活動に対する協力」という項目がございまして、そこに一、二、三、四とございます。その四の中に「資金協力」というものがございまして、そこを読み上げますと、「湾岸の平和と安定の回復のため、上記一～三の措置に加え、各国が行う航空機・船舶の借り上げ経費等の一部にあてるため、」というものがございまして、そういう意味で先般の十億ドルはこの各国が行う航空機、船舶の借り上げ経費ということでございますので、日本以外の国が例えば第三国の飛行機をチャーターして物資を輸送するという形態は考えられるわけでございます。

例えば、アメリカがアメリカの、あるいは第三国の船舶、航空機をチャーターいたしまして兵員、武器、弾薬を輸送するこ とはあり得ると考えます。

いろんな態様が考えられてございまして、現在まさに技術的な側面につきましてワシントンあるいは東京で協議が行われております。したがいまして、一定の態様についてこの場でこうだということを申し上げる段階ではまだございません。

あらゆる方策を探求しておりまして、いろんな態様が考えられるということで御了解いただきたいと思います。

船舶の場合についても同様でございます。

アメリカ側の軍事的なオペレーションの効率という観点から考えれば、アメリカとしてそのような考え方があるということは大変自然なことだと思います、アメリカの考え方といたしましては。

先ほど申し上げましたとおり、いろんな態様、いろんな側面について現在日米間で協議中でございますので、こういう形態はあり得る、こういう形態はないということをこの段階で申し上げるわけにはいかない。ぜひその点を御了解いただきたいと思います。

多国籍軍というものがあのような形で迅速に展開されたために、イラクによるサウジへの侵略の拡大ということが阻止され、それが日本を含む世界の経済というものに大変に助かったということは先生も御理解いただけると思います。そういう多国籍軍にいかに協力するかという点で私たちはあらゆる側面につきましてアメリカと協議中でございますので、繰り返しで恐縮でございますけれども、この段階でこの席で、あれはやらないこれはやるということを今この時点で申し上げることは差し控えさせていただきたい。ぜひ御了解いただきたいと思います。

日本政府がチャーターいたします民間機または船舶につきましては、日本政府の名において日本政府のコントロールのもとに運営される、運航するというふうな考え方で対処していくつもりでございます。