お答え申し上げます。 昨日申し上げましたとおり、国際連合の委任を受けまして避難民の移送を担当しております国際移住機構、ＩＯＭと略称されておりますが、そのＩＯＭの事務局長の名前で十七日に各国に書簡が発出されておりまして、東京の事務所、ＩＯＭの事務所によりますと、三十三カ国に発出しておるというふうに聞いてございます。 このＩＯＭのアピール、これは昨日も簡単に御説明申し上げましたが、いざというときに、いろんな国がどのくらいの飛行機と船舶を出せるかということを検討し、かつそういう報告をしてほしいということを要請したものでございまして、これに対して各国は今のところ、私たちが二十八日の段階でＩＯＭに問い合わせましたところ、フランスそれか
簡単に御説明申し上げます。 一月の十七日にそのような書簡を受け取りまして、一月の十七日に御承知のとおり総理談話が発表されまして、その中で総理が、被災民――当時は被災民という言葉ですが、被災民の移送については、人道的立場から民間航空会社に要請するとともに、いろいろな場合を想定し、必要に応じ自衛隊輸送機の使用を検討する旨総理が発言されたわけでございますので、私たちは一月の十九日に、民間航空機については、政府としては、もしＩＯＭから具体的な依願があった場合には、政府としては民間航空機が行ってくれるように要請する用意がある、ただ、自衛隊の輸送機の問題につきましては、この言葉そのもの、政府としては検討することになりましたということを情報と
これは、ジュネーブに我が方の代表部がございますが、そのジュネーブの代表部とＩＯＭの責任者とが口頭でやりとりしております。
口頭でやりとりしております。
先生の御質問取り違えたら申しわけございませんけれども、民間機につきましては、先ほど申し上げましたように、一月十九日に、一般的に政府としては民間会社を説得して避難民の輸送ということで協力する用意ありということを連絡いたしました。 先生が現在読まれたパーセル書簡のこの後ろの方は、確かにお読みになられたとおりですが、どの程度の詳細な情報まで与えなければならないか、それは必ずしも義務というような感じでございませんので、できるだけの情報が欲しいということでございました。当時としては、日本政府としてどれだけの民間会社のどれだけの飛行機を説得できるかわからない状況でございましたけれども、それは御理解いただけると思いますけれども、できるだけのこ
これは外務省の出先に対する訓令ということで伝達しておるわけでございまして、政府の部内文書ということで御理解いただきたいと思います。
自衛隊の輸送機の問題につきましては、日本政府としては、ＩＯＭに対して出す用意ありということを言ったことは一度もございません。現にその飛ぶルートとかいろいろなことがまだ調査を終わっておりませんし、そういうことは一度もまず言っておりませんということを明確に申し上げたいと思います。
先生に御答弁申し上げます。 第二番目の御質問は、避難民の移送の問題につきまして国連から要請があったのかどうかという御質問かと思います。 事実関係の問題、今後この委員会でも相当いろいろ御質問があろうかと思いますので、事実関係を整理させていただきたいと思います。 まず第一点、国際社会におきましては、避難民を扱ういろいろな機関がございます。その中には国連の機関もございます。しかし、このＩＯＭは国連の機関ではございませんで、避難民の移送ということを国連から委任を受けて担当しておる機関でございます。 まず、その国連から委任を受けておりますこのＩＯＭ、国際移住機構と呼ばれておりますが、これが一月の十七日の段階で、今後湾岸でいろい
お答え申し上げます。 もう一度繰り返して申し上げたいと思いますが、第一点、それは、国際移住機構と申しますのは、先ほど申し上げましたとおり国連の委任というものを受けて人道的な分野で、避難民の移送という分野で活動しておる立派な国際機関でございます。日本といたしましては、そういう国際機関の要請により、先ほど申し上げましたとおり、まず第一に、要請があった場合には民間機を活用する、民間機を活用できないような場合には必要に応じ人道的な見地から自衛隊の輸送機にも輸送をお願いすることがある、こういう考え方で対応してございます。 先ほどの二つ目のアンマン―カイロの問題でございますけれども、先般ベトナム人の移送のときには、アンマン―カイロ間はバ
ただいまの先生の御質問にお答え申し上げます。事は国連安保理決議の解釈の問題でございますので、私から御説明申し上げます。 御承知のとおり、決議六百七十八のもとでクウェート政府に協力しておる加盟国は、決議六百六十及び累次の国連諸決議を堅持し、かつ実施し、湾岸地域における国際の平和及び安全を回復するために、現在武力行使を含むあらゆる必要な手段をとる権限を与えられ、その権限のもとで行動しておるわけでございます。 この六七八の決議の中では、武力行使の態様については触れていないのは、先生もお読みで御承知と思います。また、安保理決議の有権的な解釈につきましては、実は安保理事会のみが行い得るものでございますけれども、六七八の採択の際の安保理
先生の御質問にお答え申し上げます。 先生おっしゃいましたとおり、ただいままで、八月二日以来安保理決議が十二本成立してございます。簡単に概要及び賛否の状況を御説明申し上げますと、まず決議六百六十号、これはイラクのクウェート侵略を非難する決議でございまして、投票状況は十四対〇ということで、イエメンは実は訓令未着を理由に投票不参加になっておりますけれども、十四対〇。六六一、これはイラクの経済制裁決議でございますけれども、十三対二で通っております。反対はキューバ、イエメン、先生が先ほど言われたとおり。決議六六二はイラクのクウェート併合非難決議でございますが、これは全会一致で通っております。六六四、これは在留外国人の保護決議でございますが
私なりに先生の御質問にお答えいたします。 御承知のとおり、日本国の憲法にはいろいろな制約がございます。しかし、私は、一番重要なことは、アメリカがあそこで血を流している、そのほかの国が血を流している、その痛みを日本は共有するという考え方、これを世界に示すことが一番重要だと思います。
御承知のとおり、今般の中東におきます事態に対処するために、日本政府といたしまして八月二十九日にいかなる協力を行うかということを発表しておるわけですが、大きく分けまして二つございまして、一つは湾岸におきまするところの平和回復活動に対する協力、これに二十億ドルを拠出いたし、かつ昨日補正予算で御承認いただきましたので、今後二つ目の十億ドルを湾岸基金に拠出するということになっております。そのほか中東関係諸国に対する支援として、御承知のとおり周辺国支援として二十億ドルの一部を拠出し、これからまた残りを実施していくということになっております。そのほか難民機関に対しまして二千五百万ドルの援助をいたしております。 先生の御質問は、最初の予備費を
九月四日にまさに当委員会におきまして先生と私との間にやりとりがございまして、議事録に載っておりますけれども、幾つかに分けてそのときも申し上げたつもりでございますが、まず輸送協力、これは日本政府が直轄のいわば事業と申しますか、日本政府自体が民間の航空機、船舶をチャーターいたしまして輸送する。その場合に、日本政府といたしましては武器、弾薬、兵員の輸送はいたしませんということを当時申し上げて、現在もそういう方針でやってきております。 それから、物資協力でございますが、これは日本政府が湾岸基金に拠出いたしましたその基金を使ってＧＣＣの運営委員会が活動を行う過程で物資の協力を行うわけですが、この物資協力に当たりましては、物資協力の対象に武
先ほど申し上げました交換公文の第三項に「基金の運用に責任を有する機関として、運営委員会が設置される。委員会は、日本国政府及び理事会のそれぞれの代表から構成され、日本側代表は在サウディ・アラビア王国日本国大使とし、理事会側代表は理事会事務局長とする。」ということで、日本国側としてはサウジにおります恩田大使、それから理事会側としては理事会の事務局長という二人で運営委員会が構成されるということが交換公文に明記されております。
北米局の審議官としてお答えすることが適当かどうかはあれでございますが、御指名でございますのでお答え申し上げます。 敵対という言葉の意味でございますが、現在の国連憲章の法体系におきまして、イラクがあのような国連憲章に反する侵犯を行ったということはいわば全人類に対する挑戦、全国連加盟国に対する挑戦でございまして、そういう侵犯に対して国連加盟国が一定の措置をとっておる、日本もそれに加わっておる。そういう日本に対して敵対という認識を持たれること自身が適当ではないと私たちは考えております。 一方におきまして、人質の問題につきましては、イラクが日本人を含む他の一般外国人及び外交官を現在のような状態で拘束するというのもまた実は追加的な国際
答弁は簡単にという先生の御要請でございますので、簡単に御答弁申し上げます。 戦時国際法と申しますのは、国際連盟あるいは不戦条約あるいは国際連合が成立あるいは締結された以前の、戦争が国家と国家の間で一般的には認められていた時代の考え方でございまして、現在の国際連合憲章のもとにおきます世界の法体系においては認められない考え方でございまして、どういうことがあり得るかというと、それは国際法を犯した者、そういう侵犯を抑止しようとして行動している者が他方にあるという関係が、国際連合憲章のもとにおきます世界の現状でございます。
現在とらわれと申しますか、身柄の自由を奪われて拘束されておられる我が同胞、日本の方々に対する心配は先生と同じものを私たち持っております。この点は申し上げることもないと思います。したがいまして、事実の問題としてそのような心配があると言われる先生の御意見、全く異存ございません。 ただ、現在あそこで起こっております事態といいますのは、イラクという国が国際法に対する真っ向からの侵犯を行った、さらにほうっておけばあるいは侵略の拡大というものが行われる可能性がある。それを抑止するために、国際連合のいろいろな決議のもとで、アメリカを初めとする関係各国がそれを抑止するために存在しておるという状態として認識さるべきものではないかと考えます。
先ほどから官房長官も答弁しておられますとおり、日本政府といたしましては、今般の事態が今後できるだけ平和的な道を通じて解決されることを切に望んでおる、そのためには日本政府としても、国連を通じあるいは総理の今後の中東訪問を通じできるだけのことはしていきたいという強い気持ちを持っておることは御承知のとおりだと思います。
直接私はそちらの面は担当しておりませんけれども、外務省の一員として認識いたしておりますところでは、現地におきましても、東京におきましても、あらゆるルートを通じてまさに先生がおっしゃったような意見を私たちイラクに申し入れ続けてきております。
