お答え申し上げます。 この湾岸に関連しますところの避難民の移送その他を扱う国際機関が幾つかございますけれども、一月の十一日に行動計画というものを発表しております。その中で、もし戦闘が開始された場合にはトルコ、イラン、シリア、ジョルダン各国に約十万人ずつの避難民が流出するという前提で行動計画を発表したわけでございます。しかしながら、今日までのところ、丸い数字で申し上げて、戦闘開始後出てきております避難民は、トータルで恐らく一・五万から二万というのが現在の推計値でございます。そういうわけでございまして、あくまでもこれは国際機関が使った数字でございますけれども、予想値よりも相当下回っておるということでございます。 原因につきまして
私が今御説明申し上げましたのは、戦闘開始以後トータルで出てきた人間の数を一・五万から二万ということで申し上げました。もう一つの側からの数字といたしましては、現在の時点をとらえた場合にどのくらいの人間がジョルダンに滞留しているか、恐らくその数字を先生は念頭に置いておられると思いますが、そういう観点から二月十一日のＵＮＤＲＯの数字を使いますと、ジョルダンには千四百三十四人。毎日変わっております。二月十一日現在では千四百三十四人の避難民がジョルダンに滞留しておる。ちなみに、イランには約五千人、トルコには約九百四十、シリアには約四百、そういう数字をもらっております。
お答え申し上げます。 先生ただいま御指摘の機材につきましては、まだ私ども報告を受けておりません。
現在までのところ私どもがいただいております報告は、十三日に横浜市立大学の医学部におきまして、死亡推定時刻十一日の二十一時ごろ、死因は溺死、そういう報告だけをいただいております。
先生のただいまの御指摘のお話は私もこの場で初めてお聞きした話でございますので、まずは先生からもよくお話をお聞きしたいと考えております。
お答え申し上げます。 おっしゃるとおり、一月二十二日からジュネーブ軍縮会議でこの化学兵器禁止条約交渉が再開されておりますけれども、この中でまず一番未解決な重要問題としてどういうことがあるかという先生の御質問で、時間の関係もございますので、一言ずつ三つお挙げしたいと思います。 一つは、化学兵器を今後そういう合意が達成された場合に廃棄する過程、大体十年ぐらいが考えられておりますが、その過程で各国の安全保障というものをそのプロセスの中でどう考えていくのかという問題が一つ。それから二つ目は、化学兵器の廃棄、それから化学兵器関連化学物質の生産に関連いたしまして、民間のそういう化学物質を生産している会社を査察する問題がございますので、例
お答え申し上げます。 先般、カイロ―ホーチミン間運航されました救援機につきましては、一便当たり大まかな数字で約一億円のチャーター料でございました。
要すれば、詳細につきましては運輸省当局から御聴取いただきたいと思いますが、今の保険料その他は全部先ほど申し上げた一億円の中に含まれてございます。
これはもちろんそうではございませんで、抽象的な、精神的な意味で申し上げたつもりでございます。
世界には先生御承知のとおりたくさんのＮＧＯ、民間団体ございまして、赤十字もその一つでございますけれども、世界の赤十字がまさに各地連絡を取り合ってこの湾岸地域の避難民の救援活動を行っております。日本の赤十字社も医療団を派遣したりしておりますけれども、政府としては現地あるいは東京におきまして、随時意思疎通をして協力してまいりましたし、今後ともしてまいる所存でございます。
お答え申し上げます。 先般の、総理が言及しておられますベトナム人の移送の例を例といたしまして御説明いたしますと、先般も当委員会でちょっと御説明申し上げましたが、日本側といたしましては、一月の十九日にＩＯＭに対して民間機を活用して何とか避難民の移送に協力する用意があるということを申し入れておいたわけですが、一月の二十一日に至りましてＩＯＭの方から、ジョルダンに今約千七百人の難民が滞留している、そのうちベトナム人が九百六十二人おります、これをカイロまで陸海路輸送するので、そこから本国まで送ってくれないだろうかという要請がございました。これを受けまして政府といたしましては、その日に政府部内で検討いたしまして、日本の民間会社に運輸省、外
事実関係の問題と絡みますので御答弁させていただきますけれども、総理御自身何度も御説明しておられますとおり、ＩＯＭは、ＵＮＤＲＯとかそれからＵＮＨＣＲとかいろいろな避難民あるいは難民を扱う機関の中で、ＵＮＤＲＯという国連機関からその移送について委託を受けて活動している人道的な機関でございますが、移送問題を一手にいわば引き受けて交通整理をしている機関でございます。 そういう意味で、その避難民をどこからどこへ運ぶ、何をどういう手段を使って運ぶかということを最も知っている機関でございまして、それが、この国にはここからここまで頼もう、何人頼もう、この国にはあそこからここへ頼もうということで交通整理をしている機関でございまして、日本政府とい
先生、何度も同じことを申し上げて恐縮でございますけれども、今先生が御質問になられた幾つかの点について最も正確な知識を持ち得る立場にあるのはＩＯＭでございまして、ＩＯＭが諸般の状況を勘案しながら、こことここは日本に頼むという具体的な要請を持ってくる、それを日本政府としてはどういう方法で対応するかを検討する、全体の考え方はそういうぐあいになってますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
これも何度もあれして恐縮でございますけれども、先生の正式な依頼というお言葉の意味にもよりますけれども、一月の十一日に避難民を扱う国際機関が集まりまして、一月の十一日に行動計画というものを発表しておりますけれども、そういう議論を通じて避難民の移送についてはこのＩＯＭが担当するんだ、国連が委任するんだということが決まりまして、それを受けて一月の十七日に、御説明申し上げておりますとおりパーセル事務局長の書簡が三十三カ国に送られておる。その中でパーセル事務局長は、現段階ではいざというときの事態に備えるための情報を求めておるということで、各国に対しまして、民間機または軍用機の輸送能力を検討してほしい、その検討した結果、もし可能であれば、どのぐ
簡単に御説明を申し上げます。 今申し上げましたとおり、この書簡の最後の方に、民間機または軍用機の輸送力を提供する可能性を検討してほしい、回答してほしい、こういう要請が来ておるわけでございます。
お答え申し上げます。 いわゆる国連憲章に言いますところの旧敵国条項と言われる場合、国連憲章の第五十三条、それから憲章の百七条の問題、非常に簡単に申し上げて先生が今言及された日本以下の国を別途扱っておるという条項でございますが、まず国連憲章の第二条一項は、「この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。」ということで、加盟国は主権平等であるということを言っております。それから、憲章の第四条は、加盟国は平和愛好国であるということも言っております。そういう観点からいたしますと、私たちは、日本もその他の旧敵国も、国連の加盟国になった段階で、このような条項が適用されるというのはおかしいというふうに考えております。そうい
お答え申し上げます。 まず、先ほどからいろいろ名前の出ておりますＵＮＤＲＯ、ＩＯＭその他の関係国際機関がイラク、クウェートにどのぐらいの第三国人がいると推定しているかと申し上げますと、ＵＮＤＲＯの推定では、約百二十万の第三国人がいるんじゃないか、ＩＯＭによりますと七十四万ぐらいという推定をしております。 そこで、先ほども申し上げた一月十一日の行動計画というものがあるわけですが、それによりますと、このイラク、クウェートから、戦端が起これば約四十万人の難民が出てくるのじゃないかとかいう推計に基づいていろいろな行動計画を立てておるわけです。しかしながら、どうも現実にはこれらの国際機関の四十万という推定は相当当たっていなかったという
そのような決議が国連総会及びＩＡＥＡの会議で行われていることは、御承知のとおりです。
先ほどの、先生がお触れになられました平和的目的の原子力施設への攻撃の問題につきまして、若干補足させていただきたいと思います。 一つは、国際連合総会におきます先般の、先生のおっしゃっておられる決議は、あくまでも勧告的なものでございます。 二つ目は、アメリカにとりまして、そういう施設を攻撃するということを禁止する実定法上のものはアメリカにとっては存在してないということが二つ目でございます。 三つ目は、アメリカが一体それではいかなる原子力施設を攻撃したのかという点について私たちも照会しておりますが、現在のところ事実関係がまだ完全にはわかっておりませんので、なかなかコメントを差し控えさせていただきたいということだけを補足させてい
先ほどから外務省側及び防衛庁側の政府委員が御答弁申し上げましたのは、多国籍軍との関係で輸送機を派遣しているという御質問と受け取ってお答え申し上げたんですが、今の先生の御質問は、要するに避難民の輸送という関連で、いわゆるパーセル書簡を受けて各国が反応しているうち、どこの国が軍用機を避難民の輸送機として手を挙げているか、まあ俗に言う、そういう御質問でございますですね。 その点でございましたら、私たち一月の二十八日の段階でまさにそういう質問をＩＯＭにしたんですが、ＩＯＭの答えは、国としてはフランス、アルゼンチンそれからスイス、韓国、こういう名前を挙げておりまして、特にアルゼンチンにつきましては軍用機Ｃ１３０ということを言っております。
