お答え申し上げます。 一月の十七日にＩＯＭのパーセル事務局長から三十三カ国、日本も含みますけれども、政府に対して、一般的にどの程度の航空機、船舶、民間、軍用機を問わず、をいざというときに提供できるかの検討をして教えてほしいという一般的な要請が来たことは御承知のとおりでございまして、そういう一般的な要請に加えて具体的な要請が一つあったものですから、先般、ベトナム避難民の輸送を行ったわけです。その後は、具体的な特定の期間あるいは人員を、避難民の数を定めた特定の具体的な要請というものは来ておりません。
お答え申し上げます。 この点は、総理の一月二十五日の施政方針演説の中でもはっきりと、「関係国際機関の具体的要請があれば速やかに出発できる準備を整えました。」これは民間航空機を言っておりますが。「なお、民間機が活用されないような状況において、人道的見地から緊急の輸送を要する場合には、必要に応じ自衛隊輸送機により輸送を行うこととしました。」ということで、政府といたしましても民間機が活用されるような状況においてはまず民間機を活用するという考え方で、今日も変わっておりません。
お答え申し上げます。 国連の平和維持活動と申しますのは、安保理または総会の決議に基づきまして国連が国連加盟国から提供される要員から成りますところの平和維持軍または監視団等を関係当事国の同意を得まして現地に派遣しまして、紛争当事者間に介在しまして、ある場合には停戦の監視、ある場合には治安の維持といったことを任務として行う活動を総称しております。そういう活動を通じて現地におきますところの事態の鎮静化やあるいは紛争の再発防止というものに努めるということでございます。現在までのところ十九のそういった活動が国連の歴史の中で積み上がってきております。 ちなみに、このいわゆる平和維持活動、十九ございますが、その十九の中で日本は四回要員を派
先ほどから一貫していわば先生の御質問の背後にあるメーンテーマというのは、最近の東西関係の変化あるいは米ソ関係の変化ということを背景にしたところの、いわゆる国際連合の復権と言われておりますが、そういう時代の中で日本がどう対応すべきかという御議論かと思いますけれども、そういう中でまさに国連のＰＫＯに対する役割の期待も高まっておりますし、今後の問題といたしましては例えばカンボジアの問題あるいは西サハラの問題、アフガニスタンの問題、それから今話題になっております湾岸の復興に当たっての平和維持活動の問題、いろんなところでの期待が高まっております。そういう中で日本が活動を積極化していくためには、やはりきちっとした法的な基盤というものが国民のコン
条約の問題でございますので私の方からお答え申し上げますけれども、先生御指摘の条約は、経緯といたしましては八九年三月のアラスカにおきますところのエクソン・バルディス号の大量の油の汚染が発端でございまして、その後国際海事機関が中心となりまして、いろいろこういう事態に対応する国際社会の枠組みを決めるということで検討してまいりました結果、昨年の十一月にロンドンで採択された条約でございます。 中身といたしましては、例えば油の汚染の緊急計画の備えつけの問題であるとか、あるいは油が排出されたときの通報の義務の問題、あるいは通報を受けた際の締約国がとるべき措置、そういったことを受けての国際協力ということを規定しておりまして、中身といたしまして日
お答えを申し上げます。 まず、国連予算の関係の問題ですが、十カ国、分担率の多い方から、アメリカが第一番で二五％でございます。日本は一一・三八％で二番目、ソ連が九・九九九で三番目、四番目が西ドイツで八・〇八、フランスが六・二五、イギリスが四・八六、イタリアが七番目で三・九九、カナダが三・〇九、スペインが一・九五、オランダが一・六五、そういう負担率になっております。 それから、日本人職員の問題でございますが、憲章の百一条には、国連職員というのは「なるべく広い地理的基礎に基いて採用」しなさいという規定がございまして、それじゃ各国どのぐらいの数になるべきかという点につきましては、各国の分担率ですとかその他いろんな要素を計算して、これ
まことに恐縮でございますけれども、今の先生のお話しは自民党のものでございましょうか。私は先生がおっしゃっているその紙の名前は初めて伺うのでございますけれども、もし外務省が入手しているもので問題がないものでしたら当然差し上げたと思います。ちょっと私調べさしていただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、パーセル書簡は一月十七日でございまして、三十三カ国にこの書簡を送られたそうでございますけれども、その最後の方に、民間機または軍用機の輸送力を提供する可能性を検討してほしい、そういう要請書になっておるわけでございます。 これに対しまして、私たちの方から、ジュネーブの日本政府代表部を通じまして一月十九日に日本政府としては民間機については具体的要請があれば政府として民間航空機を説得する用意がありますということを連絡いたしました。そのときに、それまで行われた一月十七日及び十八日の総理の記者会見あるいは国会における演説で、民間航空機で他に方法がない場合には必要に応じ自衛隊輸送機の使用についてもその可能性を検討するという
この点は、先生御指摘の点は総理の一月二十五日の施政方針演説の中で非常にはっきりと考え方が述べられております。総理は、「なお、民間機が活用されないような状況において、人道的見地から緊急の輸送を要する場合には、必要に応じ、自衛隊の輸送機により輸送を行う」ということを言っておられて、まず民間機を活用するのが第一だということをはっきりと宣明されておるわけでございまして、この点についての考え方は現在まで変わっておりません。
当時、そのような新聞記事がアメリカの一、二の新聞にあるいはイギリスの新聞にも出ていたこと私たちも承知しておりますけれども確認されておりません。 ちなみに、申し上げるまでもないことでございますけれども、今般のイラクの問題につきましては、安全保障理事会が十二本の決議を通しておる。そのうちの幾つかは全会一致であるという事実は、私は非常に重い事実ではないかというふうに考えております。
先般金曜日にああいう発表が行われた後、ニューヨークにおきまして事務総長が新聞とのやりとりを行っております。それが報告されておりますけれども、記者の方々が執物にイラクの声明に対する事務総長の反応いかんということを何度も繰り返し迫ったのに対しまして事務総長は、この声明は自分は数時間前に知ったばかりで注意深く検討する必要がある、非常に慎重な検討に値する点である、それから今申し上げたように、提案については非常に慎重な検討を行う必要があるということを繰り返し述べておりまして、私の印象では事務総長は非常に慎重に扱っておるという印象でございます。
事実関係の問題でございますから、私の方から答弁させていただきたいと思います。 国連安保理の公式会合が二月十三日から十六日まで行われておりまして、特に十五日、十六日はイラクの声明を受けて各国の代表が演説しております。日本は現在安保理のメンバーではございませんけれども、強い要請をいたしまして、波多野大使が日本政府の考え方を表明しておるということで、一定のと申しますか、安保理におきますイラク情勢をめぐっての意見交換その他には日本政府もしっかりと加わっているという状況でございます。
失礼申しました。先生のお時間を余りとってはいかぬと思いましたのであれしましたけれども、要旨以下のとおりの発言を行っております。 日本政府は、クウェートからの撤退の用意があるというイラクの声明に接したが、これにはさまざまな条件が付されており、イラクの真意を慎重に見きわめる必要があると考えている。 二、我が国は地域の正義と平和を回復するために、イラクのクウェートからの撤退をイラク指導者に働きかけてきた。十三日は、中山外務大臣より在京イラク大使に、この旨強く要請している。 三、我が国は、安保理決議六七八に基づいてとられた国連加盟国の武力行使に対し確固たる支持を表明、二十億米ドルの経済援助のほか多国籍軍に対し昨年二十億ドルの拠出
お答え申し上げます。 避難民を扱います国際機関、いろいろございますが、ことしの一月の十一日に戦闘が発生した場合の対応策を取りまとめまして行動計画というものを発表しておるわけですが、そういう会議を通じていろいろな推測を国際機関が行いました。幾つか関連の数字を申し上げますと、これらの国際機関の推定によりますと、現在イラクとクウェートに滞在している第三国人は、ＩＯＭによりますと約七十四万人、ＵＮＤＲＯによりますと百二十万人という推定の数字がございます。これらのうち戦闘が始まった場合にどのぐらいの数の避難民が流出するかという点についてまさに行動計画が触れているわけですが、約四十万という推定をしたわけです。しかしながら、今日までのところ、
お答え申し上げます。 昨年の秋、御承知のとおり八十万ぐらいの避難民が流出したわけでございますが、それに対して各国政府が協力をしたわけですが、軍用機の利用につきましてＩＯＭに問い合わせましたところ、特にＣ１３０につきましては、ニュージーランドがＣ１３０で二百八十五名をアンマンからカラチ及びマニラに移送したという例、それから二つ目は、シンガポールがＣ１３０を利用してアンマン─コロンボの間を七十人を移送したという二つ目の例、それから三つ目にブルネイがＣ１３０を利用しましてアンマン─コロンボ間を七十人移送したという例をＩＯＭが私たちの方に伝えてきております。
事実関係の問題がありますので私の方からお答えさせていただきたいと思いますけれども、まず、先般先生御自身に私から申し上げましたけれども、このＩＯＭの回答の中での自衛隊輸送機のところにつきましては、先般まさにそういう言葉を私使いましたけれども、まさに情報としてＩＯＭにそういうことを伝えたということを申し上げたわけです。 この背後にある考え方は、海部総理が一月の十七日の段階で記者会見におきまして、当時は被災民という言葉が使われていましたけれども、被災民の輸送については、人道的立場から民間航空会社に要請するとともに、いろいろな場合を想定し、必要に応じ自衛隊輸送機の使用を検討する旨発言されました。それから、十八日の国会の演説におきまして総
ただいま申し上げましたとおり、自衛隊の輸送機を現実に使うことになるかどうかという点については触れずに、検討することになりましたということを情報としてＩＯＭに伝えたということでございます。
事実関係の問題でございますので。これは、先般先生に私お答え申し上げた中で、ジュネーブの代表部に対する訓令を発したと。その訓令を発出するに当たりまして外務大臣の御了承を得るのは、当然の手続として踏んでおります。
お答え申し上げます。 アメリカの分担率は二五％、ソ連は九・九九、ちなみに日本は一一・三八でございます。
もし先生のお許しをいただけるのでしたら前の問題について一言だけコメントさせていただきたいと思うのですけれども。 確かにアメリカは滞納額を昨年から減らし始めましたけれども、私は、その一つの動機は、八七年からソ連も非常な勢いで滞納額を減らし始めたということに対応した動きもあり得るのではないかと考えておりますので、恐縮でございますが、一つコメントさせていただきたいと思います。 それから、二つ目の点でございますが、先生よく御承知だと思いますが、毎月安保理の議長はかわっておりまして、昨年の八月はルーマニア、九月はソ連、十月はイギリス、十一月は御承知のとおりアメリカ、それから十二月はイエメン、一月はザイール、今月はジンバブエ、こういうふ
