委員長の御指名を得まして、まず技術的な側面と申しますか条文の立て方、その他必要な事項を私の方から御説明申し上げたいと存じます。 先生がおっしゃるとおり、確かに第一条のＡの（ａ）と（ｂ）の書き方は日本とフランスの間では異なった書き方になっておるのは先生御指摘のとおり、その点については何ら異論ございません。しかし、その理由は先生御自身今言われましたとおり、日本はＮＰＴ条約加盟の非核兵器国である。そういう意味で、ＩＡＥＡのフルスコープ保障措置の適用がこのＮＰＴ条約上義務づけられておるということがこの第一条のＡの（ａ）に表現されておるわけでございます。他方、フランスは核兵器国でございまして、またＮＰＴにも入っていない。したがいまして、Ｉ
私はしり抜けという言葉は使いませんけれども、この違いが存在しておることにつきましては、先生の御意見に私は先ほど申し上げましたように何ら反論すべきものは持っておりません。しかしながら、その違いはどこからくるかと申し上げますと、日本はＮＰＴ加盟国であって、ＩＡＥＡとの間でいわゆるフルスコープの保障措置をする義務を持っている。フランスは残念ながらフランスの政策があって、核保有国でありＮＰＴに入っていない。したがって、ＩＡＥＡとの関係ではフルスコープの保障措置をしなければならない義務を持っていない、そういうところからきておるわけでございます。 しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、日仏間で行き来します核物質についての保障措置につい
まず、フランスにおきます原子力関係の法体系について簡単に御説明申し上げさせていただきたいと思いますが、フランスにおきましては原子力の研究開発、そういったことに関します問題を包括的に対象とした日本のいわゆる原子力基本法とも言うべき基本的な法制というものは持っておりません。しかしながら、個々の分野で、例えば原子力の開発管理、原子力施設の放射線の防護あるいは環境安全あるいは防災、核物質の防護あるいは原子力損害賠償等、そういう個々の分野におきましてそれぞれの国際条約及び国内法令が実施されておるということになっております。
何分他国の国内法の問題でございますので、確定的な自信はございませんけれども、あえて申し上げますと、先生おっしゃるとおり、フランスは核兵器国でございまして、自国の中で原子力の平和利用活動ということと軍事利用活動という双方の活動を行っているわけでございますので、そういう理由で平和的目的ということに限った国内法というものは私は存在していないんじゃないかというふうに考えております。
先生御承知のとおり、国会にお出しして承認いただきました協定は日米の改正協定本体及びその不可分の一体とされております附属書でございまして、それに附属いたします合意議事録、実施取極、それから実施取極の附属書、附属書の合意議事録、そういったものはこの協定本体及び附属書の実施上あるいは運用上必要な取り決めでございまして、それは国会に参考としてお出し申し上げたことは御承知のとおりでございます。 それで、この輸送の問題につきましては、実施取極及びその附属書が定めておるわけでございますけれども、国会に御承認いただいた後に先生御指摘のとおりその海上輸送の問題が合意されたわけでございまして、この点につきましては六十三年の十月に追加が合意されたわけ
本条約の第十条の二項におきまして「締約国は、自国の憲法上の規定に妥当な考慮を払って、一般大衆に対する向精神薬の広告を禁止する。」という規定がございまして、このような広告の禁止というものは憲法二十一条で保障されている表現の自由との関係でどのようなことになるのかという点の議論が一つありまして、それが国会提出がおくれた一つの理由であったことはおっしゃるとおりでございます。憲法との関係でございますので、政府部内で非常に慎重に表現の自由との関係を検討したということでございます。 結果といたしましては、現在厚生省の方からこの条約を実施するための国内法の改正として麻薬取締法、覚せい剤取締法及び大麻取締法の改正法案を御提出申し上げておりますが、
時間の関係もございましょうから、手短にお答え申し上げたいと存じます。 まず、英仏からの回収プルトニウムの返還の輸送につきましては、先生御指摘のとおり、八七年十一月に署名されましたこの日米原子力協定の実施取極におきまして、その附属書五のガイドラインに沿った航空輸送による返還に対してアメリカの包括同意が得られたということでございます。その後アメリカの国内でいろいろな論議があった結果、この附属書五に追加した形で海上輸送のガイドラインが盛り込まれたというのが経緯であることは、先生ただいま御指摘のとおりでございます。 さて、日米原子力協定、先般国会にお出し申し上げて御承認いただきましたのは、協定本体及びこの協定第十五条で言っております
お答え申し上げます。 大平外務大臣の答弁にございます「重要な」という意味につきましては、どういうものが重要であるかという客観的なものが示されておりませんので、私たちといたしましては、その必要なケース・バイ・ケースのときに、与野党の理事の先生方に内々御相談あるいは御意見を求めて、御指示をいただき、そういう処理の仕方をしておる。先生御指摘の先般のこの追加取り決めにつきましては、まさにそういう経緯を経て、まあ外務委員会の理事懇に諮るということでよろしいだろうという内々のお考えをお示しいただきまして、諮ったものでございます。
お答え申し上げます。 機微なる技術の日本からフランスへの移転及びフランスから日本への移転につきましては、今般の改定議定書の第八条の（ｊ）、先生御承知と思いますけれども、「「機微な技術」とは、濃縮、再処理又は重水生産の設備又は施設の設計、建設、運転又は保守にとつて重要なものとして両締約国政府が合意により指定する有形の資料をいい、」云々ということでございまして、まさに日仏両政府が指定することによって、日本からフランスあるいはフランスから日本に移転されるということで、この場合には、この改正議定書の附属書の修正といったようなことではございませんで、恐らく口上書の交換によって指定される。それによって機微な技術が移転される。移転後、先生がお
この点につきましては、ただいまお読み申し上げた議定書の八条（ｊ）は、両国政府が指定するということになっておるわけでございますが、私たちといたしましては、この指定の一々につきまして御報告申し上げるということは、現在のところ考えてございません。
お答え申し上げます。 御承知のとおり、原子力分野で日仏間が協力する分野として現行の第一条に四つの項目が挙げてございまして、その中に「公開の情報を相互に提供する」ということが書かれてございまして、現行の第八条（ｄ）、先生御指摘のところに、現在の条文では、「「公開の情報」とは、「秘・防衛」又は「極秘・防衛」の秘密区分に属しない情報をいう。」というふうに定義をされておりますが、ここで書かれております「秘・防衛」、「極秘・防衛」といいますのは、もともとフランス政府が使っております行政用語でございまして、必ずしも日本側から見ますとなじまないということで、今回この改正議定書をつくるに当たりまして、もっと一般的な表現にしようということで、「「
今般の議定書の交渉に当たりまして、私たちといたしましても、この原子力基本法第二条の公開の原則ということは十分に念頭に置いております。先ほどそれ以上の意味はございませんということを申し上げましたが、要するに、今回の字句の変更によって実質的な意味内容には変更はないという点については、交渉の過程を通じまして日仏双方が認識しておるところでございます。
お答え申し上げます。 国際法上、用語の問題いろいろな使い方があるかと思いますけれども、海上保安庁の船も、一定の場合には武力というものを使って、その護衛をする行為ができるという意味では、自衛艦とその点は違わないというふうに考えます。
ただいまの石垣審議官のお答えの条文上の根拠は、本件条約の第七条の（ａ）にございますけれども、「正当に許可された者が学術上及び極めて限られた医療上の目的のために使用する場合を除く」云々というところ、それから第八条の二項におきましても、「これらに従事することを正当に認められた人及び企業」云々ということで、付表のＩ及び付表のＩＩからＩＶまでにつきまして、そういう正当に許可された者が国内においてこの種のものを扱うことができるということが条約上明確になっているというふうに考えております。
お答え申し上げます。 昭和六十二年の六月になりますが、タイ側から、昭和三十八年にバンコクで署名されました日タイ租税条約、現行の条約でございますが、一部が現状にそぐわなくなっているという理由で、日本側に対しまして現行条約の見直し交渉につき申し入れがございました。 どういう点が現状にそぐわなくなっているかという点を中心とする御質問かと了解いたしますが、典型的には次の点だったと思います。すなわち、現行の条約、つまり改正された条約でございますが、その第十四条におきまして、タイの一九六二年にできました産業投資奨励法に基づきますタイの租税の減免につきまして、いわゆるみなし外国税額控除を適用することを規定しておりますが、このタイの法律が一
先生おっしゃいますとおり、基本的に日本国と外国との間の租税条約を行います場合には外国税額控除方式をとっておりまして、この協定の二十一条にも同様の規定があるわけでございます。 日本側がこのような方式をとっておりますのは、各国の国内法が、特に日本の国内法がそのような方式をとっておるものですから、それを協定に反映するのが非常に便利であるということでやっておるわけでございまして、多くの国が実はそういう方式をとっておるわけでございます。
先生のおっしゃるとおりでございます。
網羅的に申し上げますと、大体次のようなことになろうかと思います。 まず、全く新しい条約の締結のための交渉を行っている国は五カ国ございまして、トルコ、ブルガリア、ユーゴ、アルゼンチン、バングラデシュ、こういうことになります。 それから、まさに先生の御質問はここにあろうかと思いますが、現に条約はあるけれども、その条約を改定するための交渉を行っている国、これが三カ国ございまして、フィンランド、ニュージーランド、マレーシアということでございます。 それから、交渉は行っておりませんけれども、先方から交渉の申し入れがある、これは全く新しい条約につきまして、そういう国は八カ国ございまして、クウェート、フィジー、チュニジア、アルジェリア
おっしゃるとおり、モデル条約と言われるものには二種類ございます。一つはＯＥＣＤ、これは御承知のとおり、先進資本主義国間の経済機構でございますが、このＯＥＣＤの租税委員会というものがつくりましたモデル条約が一つでございます。これは一九六三年に初めてできましたが、それが一九七七年に改定されたものが現在のモデル条約となっております。これは資本が相互に行き来し合いますところの先進資本主義国間のモデル条約でございまして、基本的には相互主義的な考え方に立っております。 もう一つは国連モデルと呼ばれておりまして、一九七九年に国連の経済社会理事会が中心になってつくったものでございますが、これは先進資本主義国と開発途上国との間の関係を見ますと、ど
時間の関係上、余り答弁を長くしてはいけないと思ってまだ申し上げませんでした点は、例えば配当とか利子、使用料につきましては、やはりＯＥＣＤ条約とは異なっておりまして、タイ側の意見を取り入れて、タイ側にＯＥＣＤ条約で考えておるよりは高い課税権というものを与えているという点はもう一つの具体的な例かと思います。
