お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、議定書第一条に規定されております親子会社間配当に対する源泉地国課税の限度税率が日本とベルギーとの間では違っているわけでございます。これは、親子会社間配当につきまして、日本側としては日本側の条約例に倣いまして一〇％としたいということを主張したわけですが、ベルギー側といたしましては、限度税率を引き下げることによって日本側からの投資を誘致したいということを申しまして、片務的であっても構わないということでございました。 その理由は、ベルギー側としては、隣の国でございますところのオランダが、日本とオランダの租税条約において、オランダ源泉配当につき限度税率を五％としておる、それに合わせたいという
お答え申し上げます。 今先生が指摘されたこと、全部おっしゃるとおりのことでございます。ＯＥＣＤモデル条約のある一定の条項を採用した場合に、それが、例えばこの場合日本ですけれども、日本の基本的な租税政策というようなものに反する条項がある場合には、各加盟国はその採用について留保をすることができるということをこのモデル条約自体が認めておるわけでございますので、日本としても、一定の条項について、先生が御指摘になられた諸条項について留保を行っておるわけでございます。 幾つか例を挙げられましたが、例えば資本に対する租税をこのモデル条約の対象とすることにつきまして、日本の税体系上そのような税がないものですから留保しておる。それから親子間の
御承知のとおり、ＯＥＣＤモデル条約はＯＥＣＤの中のといいますか下のといいますか租税委員会で検討が行われておるわけです。先ほど先生御自身が指摘されたとおり、現行のモデル条約というのは一九七七年に改定されてかれこれ十二、三年を経て、それ以来世界の経済情勢が大変スピードを持って変化していることにかんがみまして、この委員会は現在モデル租税条約の見直しという作業を行っております。例えば非居住者に対する利子の源泉課税というものが資本移動の自由化の障害となるかといったような点からこの問題を検討するとか、それからほかの問題も、先生御指摘の問題も検討されておるわけでございますが、現在までのところ基本的には初歩的な検討の段階にとどまっておりまして、我が
お答え申し上げます。 二つのモデル条約があるわけでございますけれども、ＯＥＣＤモデル条約は先進資本主義諸国間、資本の交流とか人的な交流が大変活発に行われている諸国間の条約モデル、国連モデルはそのような国と発展途上国との間の租税条約のモデルという、そういう基本的な違いがあるわけです。したがいまして、例えば国連モデル条約は、いわゆる租税条約の基本的概念でございますところの、先生も御承知と思いますが、恒久的施設というものの範囲をＯＥＣＤモデル条約より広く定義するということ、それから、例えば船舶によりますいわゆる国際運輸所得に対する源泉地国での課税を認めるという点がＯＥＣＤモデルと違っている。それから投資所得に対します源泉地国における課
おっしゃいますとおり、日本は現在三十六カ国と租税条約を締結しております。このうち発展途上国との租税条約が幾つ存在しているかという御質問でございますが、発展途上国とは何かということにひとつなってしまうのですが、世界的に統一された定義というものは必ずしもあるわけではございませんけれども、便宜上いわゆるＯＥＣＤのＤＡＣ、開発援助委員会が作成しました開発途上国リストに含まれる国というふうに観念して御答弁申し上げますと、インド、パキスタンなど十三カ国との間でそのような条約が締結されておる。したがって、開発途上国以外の締結相手国と申しますのは、三十六引く十三で二十三カ国ということになるわけでございます。 なお、今後交渉の対象となる国といたし
衆議院の決議が行われまして、先生が念頭に置いておられますのはこの第二項、 我が国の行う宇宙の開発・利用に際しては、「我が国における宇宙の開発、利用は平和の目的に限る」旨の従来の国会決議を尊重すること。 を念頭に置いておられると思います。私たちといたしましては、もちろん衆議院外務委員会の決議を念頭に置いて行動はいたしますけれども、その原点に立ち返らせていただきたいと思いますが、本件協定の第一条一項には「この協定は、国際法に従って平和的目的のために」運用、利用されるということが書かれておりまして、九条八項の（ｂ）には「要素の企図されている利用が平和的目的のためのものであるかないかについては、当該要素を提供している参加主体が決定する
協定の中に考え方は組み込まれておりますが、せっかくの外務委員会の決議でもございますし、私たちは念には念を入れてこの決議をさらに念頭に置いて対処したいと考えております。
本件決議は国会の衆議院外務委員会の決議でございまして、その決議の内容の評価につきまして、一官僚である私がとやかく申し上げる立場にはないと思います。
ある一紙に外務省幹部として先生が引用されたような趣旨の発言が載っておりますけれども、全体の発言者の文脈、コンテクスト、そういうものがわかりませんので、そのコメントについても私がコメントすべきものではないと思います。
まず特許の問題につきましては、先生が指摘されたことはまさに協定二十一条三項に書かれてあることでございますので、そういう建前で私たちもこの協定を運用していきたいと考えております。 第二番目の先生の御質問につきましては、先ほど読み上げました協定第一条の「平和的目的」の解釈という言葉に結局関係してくるわけですが、この「平和的目的」の意味いかんという点につきましては、この参加国の間でも一義的な統一された解釈はございませんで、それぞれの参加国の判断にゆだねられている。なぜそうならなければならないかと申し上げますと、現在の宇宙法の体系上「平和的目的」という言葉について、一定の統一的な解釈が必ずしも存在していないというところにあろうかと思いま
問題は二つに分けてお答え申し上げたいと思いますけれども、まず第一に、我が国の実験棟で行われるアメリカの実験につきましては……
よろしゅうございますか。――その点は、アメリカの実験棟におけるアメリカの実験活動についての御質問と思いますけれども、繰り返し御説明申し上げたいのは、現在国防省はこの宇宙基地を利用する計画はないということを繰り返しいろんな局面で、あるいは書簡をもって言ってきているということでございまして、先生の御議論は、私はやはり非常に仮定の議論ではないかと考えます。 それから第二点は、私は素人でございますけれども、ＳＤＩの研究と言っておられますが、ＳＤＩの研究といっても、中身を見ますと五百項目も千項目も二千項目もいろんな項目が恐らくあると思うんです。半導体の研究もあるかもしれない。 合金の研究もあるかもしれない。ですから、それはどういう項目か
先ほどから御説明申し上げておるつもりでございますけれども、アメリカの実験棟をアメリカがどのように使うかという点については、国際法に従って平和的な目的のためという枠内である限り、アメリカの判断に任されているというのは協定の建前でございますということは、先ほどから何度も御説明申し上げているとおりでございます。
官房長官が談話の中で申しております平和の意味は、日本として世界に平和を求めていくという、そういう意味における平和を言っておるわけでございまして、この協定上、その平和的目的のために利用するという意味での平和というのは、平和利用とか軍事利用とかいうそういう意味での個々の活動を言っておるものでございまして、そういう意味で、アメリカがＳＤＩであれ何であれ、個々の実験を日本棟でやる場合に、私たちはその個々の実験の性格に着目して判断するという意味でございまして、若干面が違う言葉遣いをしておるというふうに私は理解しております。
私、先ほど申し上げましたとおり、素人でございますけれども、ＳＤＩの研究の中に例えば合金の研究がある、あるいは半導体の研究がある、それからミサイルをぶっぱなすような研究もある。そういうミサイルをぶっぱなすような研究というものがこの宇宙基地の中で行われるかというと、それは常識的に考えてちょっとあり得ないわけで、私はそういうことを申し上げているわけです。
先生の第一段階の点については、もう一度繰り返したいのでございますけれども、差し控えさせていただきます。しかし、考え方は前に申し上げたとおりでございます。 第二点目につきましては、やはりこれも繰り返しになりますが、この協定についております了解覚書をごらんいただきたいのでございますけれども、九十三ページに、これは日米間の了解覚書ですけれども、ＮＡＳＡと日本政府は、それぞれ自己の利用計画をこの宇宙基地協定の参加者でつくられる利用のための運用組織にあらかじめ提出するということが書かれております。 したがいまして、アメリカがアメリカの実験棟であれ日本の実験棟であれ利用する場合には、事前にその利用計画を詳細に提出してまいります。我々とし
まことに申しわけありませんけれども、非常に正面からお答え申し上げているつもりです。先ほどから申し上げておりますとおり、ＳＤＩと一言で世間で言われておりますけれども、ＳＤＩの研究には多岐にわたる項目の研究がございまして、したがいまして、そのアメリカの研究計画が提出されてきた場合にそういうものがあるかないか、あった場合でもそれがいわゆる日本の判断基準でありますところの平和目的に合致するのかしないのかということを慎重にと申しましたのは、念には念を入れて誤りを来さないように判断してまいりたいという意味で申し上げているつもりでございます。
この点につきましても、申しわけありませんが、私先ほどお答え申し上げたつもりでございますけれども、官房長官談話で言っております平和というものは、北米局長から先ほど御説明もございましたけれども、私が先ほど申し上げたことと全く同じことでございまして、日本として世界に平和を求めていくというそういう意味での平和ということでございます。 このＳＤＩ研究を判断する場合の日本の平和目的という基準の平和は、その個々の項目が、あるいは合金の研究なのかあるいは半導体の研究なのかあるいはミサイルをぶつ放すのか、まさにそういう項目によって平和的目的かどうかという個々の研究の性格を言っているものでございます。
お答え申し上げます。 この協定九条の八項の（ａ）、ページ数では二十八ページになりますが、そこに「参加主体以外の国又はその管轄下にある民間主体に利用要素を利用させる場合には」ですから、参加主体以外の国ですからこの協定参加国以外の国、その中には東側の国も入るわけですが、そういう場合には「すべての参加主体に対しその協力機関を通じて事前の通知を行い」云々云々と、そういう条件を満たした場合には利用させることができる。ただ、アメリカの同意も必要ですよということが書いてある。それを協定上の根拠にしてそのような答弁が行われたわけです。
批准書か、あるいは加入書、いずれか、法的には同じですけれども、いずれにしても批准書をアメリカに寄託した国は現在までのところノルウェー一カ国と承知をしております。
