全体の立て方は、まず協定がございまして、それから協定の附属書がございます。これが合わせて一本、これが本体でございます。その協定を実施するに当たって必要な了解覚書、これがございまして、これは参考資料として国会、当委員会にも御提出申し上げておりますが、これらの協定及び了解覚書を具体的に実施していく上において必要な文書がいろいろ協定及び了解覚書の中で言及されておりますが、その中には取るという字と南極の「極」の「取極」と、それから取るという字と決定の「決」に「め」の「取決め」、そういうふうに呼ばれている文書その他がございます。総合的に全部挙げるのはなかなかあれですけれども、主たるものはそういうものでございます。
先ほど申し上げた「取極」それから「取決め」、混同しないようにそういうふうに読みますけれども、できておりません。今後、協力の過程で実施の問題を処理するものとして、そういうものが今後つくられていくということになってございます。
取り決めの中には例えば、この協定にも書かれておりますが、今後宇宙基地の能力が追加されていく場合、相当遠い将来のことだと思いますが、そういう能力の追加の事態が起こったときに結ぶ取り決めというものが例としてありますけれども、このような取り決めは、そのような事態が将来起こったときに結ぶわけでございますので、現在まさにそういうものは存在していないわけでございます。同じような例といたしますと、例えば協定の二十七条にありますが、カナダが脱退する場合、その脱退の処理について別途取り決めを結ぶというふうな規定がありますが、こういう取り決めはまさにそういう事態が起こらなければ生じないわけです。その他、今後いろいろな協力を進めていく上で必要が生じてきて
大きく分けて二つあると思います。一つは、特定の事態が生じて初めてできる取り決めですね。もう一つは、今後協力する上に当たってどんどんどんどんできていく取り決め、例えば後者には、いろんな利用計画とかいったようなものが取り決めの中に入ってくるとか、そういうものが二番目のカテゴリーに属する取り決めで、先生が恐らく提起しておられるのは後者のことだろうと思います。
先ほど遠藤政府委員から申し上げましたとおり、この協定及び現在参考としてお出ししておりますところの了解覚書、あわせてお読みいただきますと、本件宇宙基地協定のあり方の法的、実態面両方の大枠は示してございます。そういうことで御了承いただきたいと考えます。
これはまず第一に、国連憲章を初め、その下にくる宇宙に関連する全体の宇宙法体系というものが、この「平和的目的」という点について一致した見解を必ずしも出しておらず、各国の解釈の余地を残しているというところが問題だと思います。 本件協定交渉のプロセスの中で、そういう解釈を一致させる努力ということは行われたわけですが、しかしながら先ほど申し上げましたとおりに宇宙法体糸全体がそういう現実なものですから、結局協定上はその定義を設けずに、その解釈及び運用については各国の判断の余地を残したということでございます。
この「平和的目的」という言葉を使った条約は、今先生が挙げられた条約も含めてたくさんありますけれども、例えば典型的には宇宙条約ですが、この四条の二項でございますか。
宇宙条約以前の条約につきましては、例えば南極条約にも同じような表現がございますけれども、との南極条約の前文それから第一条に「南極地域は、平和的目的のみに利用する」ということが書かれてありますが、その一条の二項では「軍の要員又は備品を使用することを妨げるものではない」というふうに書かれてございますので、こういうことはやはり平和的な目的の中に含まれるというような解釈になっておるわけでして、まさに現状はそういうようなところにあるということじゃないかと思います。
その前に。 第一条、「南極地域は、平和的目的のみに利用する。軍事基地及び防備施設の設置、軍事演習の実施並びにあらゆる型の兵器の実験のような軍事的性質の措置は、特に、禁止する。」ということで、こういう典型的な軍事的な活動というものは南極条約で禁止されておりまして、なおかつ宇宙条約の第四条二項の立て方もこのところはほとんど同じ立て方になっております。
例えば生物兵器の禁止条約をとりましても、やはりその「平和的目的」ということが書かれておりますが、他方同時に、防疫の目的あるいは身体防護の目的のための研究活動というのは、これは排除されないという立て方になっておりまして、その他国際海事衛星機構条約とかいろんな条約が平和的目的だけだといいながらも一定のいわゆる括弧つきの軍人の活動といったものが認められているというのは、これは随分前からの全体の立て方ではないかと思います。
アメリカは、その国連憲章以下の国際社会に現存しておる法体糸に従って行動する限り、かつ非侵略的なものである限り認められるという考え方だと存じております。
その趣旨のことを申し上げました。
ただいま先生が御議論しておりますのは、ＮＡＳＡのフレッチャー長官の議会証言、八七年の二月でございますけれども、その後の八八年の三月に国防省が議会へ報告書を出していますことはもう先生は篤と御承知のところだと思いますが、その文書を見ますと、やはりペンタゴンとしては現在は宇宙基地を使うという具体的な計画は持っていないということを二、三回繰り返して言っております。それから、衆議院でも挙げましたけれども、かつて岩動長官に当時のベッグス長官が書簡を寄せておりますが、その中でも、ペンタゴンとしては将来具体的に乗り出していって使うという計画は当面持っていないということを言っておるわけでございます。
申しわけございません。もう一度ちょっと最後のところを。
お答え申し上げます。 条約を二国間の条約と多数国間の条約に分けて考えるべきものと考えますけれども、二国間の条約につきましては、国会の御承認を得ながら長い間発効を見なかった条約というのは、現在は存在しておりません。しかし、先般までは日ソの渡り鳥条約があったことは、先生御承知のとおりで、これは渡り鳥条約の付表の問題につきまして、日ソ間で協議が調わなかったために延び延びになっていたということでございます。多数国間の条約につきましては、条約によって違いますけれども、発効のためにいろいろな条件がございます。例えば十カ国が批准したときに発効するとか、その種の条件がついているときに、日本が国会の御承認をいただいて、批准書あるいは加入書を寄託い
まず第一に、先ほどの遠藤科学審議官の御説明にもございましたけれども、日本を除きます関係各国は、本協定に署名したその日に別途取り決めを交わしましてこの協定を事実上発効させ、協力を進め得る態勢をとったわけです。 この協定自体の正式な発効の問題でございますけれども、これは協定第二十五条に規定されていますが、一言で申し上げますと、アメリカがまず第一に批准しなければいけない。アメリカのほかに、日本またはカナダまたはヨーロッパが一つのグループとして用意ができたときに、つまりアメリカともう一つのグループが用意ができたときに発効するという規定になっております。各国は協定を自国に持ち帰りまして、それぞれの国の議会手続を現在行っておるわけですが、現
先生の御指摘極めてごもっともな問題意識と考えます。 先はどのような状況でございますので、この協定が第二十五条によりまして公式に効力発生までまだなお若干の時間がかかるのではないか。他方、日本の国会がこの協定を承認して、日本が協定批准あるいは加入書の寄託の用意ができても、ほかの国との関係で全体として協定が発効し得ない状況のときに日本はどうするかというのが先生の御質問のポイントだろうと思うんですけれども、非常に率直に申し上げまして私たちはこの協定を国会承認いただくということに今日まで全力を挙げておりまして、その後の状況につきましてどう対応するかということは、実は頭がそこまでいってないのでございますけれども、国会承認を得た後で、全体の状
まず、運賃の決定方法につきまして、私の方から御説明させていただきたいと思います。 運賃の決定の問題につきましては、協定それぞれ両方同じだと思いますが、十一条に規定がございまして、運営の経費、合理的な利潤、業務の特性、その他すべての関係要素に考慮を払いまして、合理的な水準に定めることとされております。その具体的な決定の方法といたしましては、まず第一段階として関係航空企業間で合意されまして、第二段階としてその合意された運賃につきまして両締約国の航空当局の認可を受けることが必要とされております。 以上でございます。
先生の御質問は、今後近近新たな協定交渉あるいは協定の締結が行われるかという趣旨と理解いたしますけれども、現在日本に対しまして公式に航空協定を締結したいと申し入れをしている国は三十数カ国に上っております。そのうち、正式な交渉をしておる国は現在のところございません。 ただ、予備的な協議は、昨年の二月からネパールと行っておるという状況にあります。
あるいはそういう印象をお持ちになられたのかもしれませんけれども、現在日本は外国と、三十七カ国と航空協定を締結しておりまして、特に最近の協定におきましては、この十三条が先生御指摘のその保安条項と言われるものでございますけれども、定型的なパターンができておりまして、そういう意味では、語句上あるいは若干の表現の違いはあるのかもしれませんけれども、オーストリア及びトルコ両協定とも基本的な内容は同じものである、そういう考え方で締結しております。
