確定解釈としていいかと言われますと、私もちょっとよろよろといたしますけれども、例えば公海上において日本の船舶あるいはタンカーが組織的、計画的に攻撃された場合、こういうものに対して日本の自衛権を発動し得るということは確定した国際法の解釈でございまして、それじゃ日本は公海上に主権を持っているかという意味では、公海上そのものには主権を持っていない。そういう意味では、先生が言われるように、宇宙そのものにも主権を持っていない。しかし、そのことと、そういうところに存在しておりますところの日本の財産あるいは日本の国民に対します組織的、計画的な攻撃に対しては自衛権の発動の対象になり得るという点は同じかと思います。 ただ、私が繰り返し申し上げたい
大変突然の御質問で答えに窮しますけれども、主権と管轄権は使われますところの文脈によっていろいろな意味があろうかと思います。ほとんど同じ意味に使われているケースは、例えば大陸棚条約、海洋法にも出てまいると思いますけれども、大陸棚条約は海底二百メートルまでの海底資源について主権的権利を沿岸国が持つと書いておりますが、この場合の主権的権利、あるいは漁業水域二百海里につきましても、海洋法条約は主権的権利を持つと書いておりますが、この場合の意味は、私は管轄権とほとんど同じであろうかと思います。 しかしながら、主権という言葉が典型的に使われますのは、領土主権という言葉がございますとおり、領土そのものの中で最高の権力を持ったそういうものを表現
先生御自身宇宙条約のことをおっしゃいましたけれども、この宇宙条約の第二条、短いので念のため読ませていただきますけれども、「月その他の天体を含む宇宙空間は、主権の主張、」ここのところがポイントだと思いますけれども、「主権の主張、使用若しくは占拠又はその他のいかなる手段によっても国家による取得の対象とはならない。」ここで言う「主権」というのは、私先ほど領土主権というのが典型だということを申し上げましたが、そういう主権の取得の対象にはならないということをまさに言っているわけで、この点、私は先生の御解釈と何ら異なるものを持っておりません。 ただ、観念的に、日本の財産というものが宇宙にあって、それに組織的、計画的な攻撃が加えられた場合、私
お答え申し上げます。 遠藤官房審議官の答弁にもございましたけれども、宇宙登録条約に従いまして、各参加主体が、自己が提供する要素を宇宙物体として登録するということになっておりまして、現在存在いたします宇宙関係諸条約上は、それぞれ登録されたものが法的には一つの法適用の対象ということで考え方が整理されているのじゃないかと思います。
これは例えば了解覚書の第六条、二十六ページですけれども、「それぞれの責任」ということが書かれておりまして、各参加主体が自分の提供したものについては、これこれの責任を持って開発、運用、利用しようという規定がございますけれども、そういうところにあらわれておりますように、やはり先ほど私が申し上げた個々の一応切り離された考え方に立ってできているのではないか。他方、全体の運用というものについては、連係プレーをこの協定で定めているというのが考え方だろうと思います。したがいまして、宇宙基地全体として一つのものが一定の法体系の対象になるというふうには、あるいは例外はどこかにあるのかもしれませんが、全体としてはそういうふうになっていないのではないかと
お答え申し上げます。 二十二条の刑事裁判権の二項の後段が扱っております管轄権の問題は、例えば日本人が米国の要素以外のところで行われたところの問題を扱っているわけですが、今の先生の御提起の問題は、日本人が米国提供の実験棟の中で犯罪を犯した場合の状況でございますけれども、これは二十二条の一項からいたしまして、まさに刑事裁判管轄権がダブる状況でございます。 〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕 このときの調整をどうするかという点につきましては、協定上は何ら規定しておりませんで、したがいまして、この場合は日本とアメリカが協議して裁判管轄権の振り分けを行うということになろうかと思いますが、同時に、先生も御専門でございます
お答え申し上げます。 刑法の適用上、もし協定に日本の実験棟を日本の領域とみなすというような規定が置かれてあれば、そういうことになりますけれども、そういう規定はございませんので、先ほどちょっと申し上げましたように、日本の刑法の国外犯の規定がそういう日本人には適用になるということでございます。
先生が条約の解釈というお言葉を使われましたので、まさにこの条約、この協定の解釈についてまず申し上げたいと思います。 協定の第一条一項、平和目的のために国際法に従って宇宙基地の開発、利用を行うということを規定しておるわけですが、この平和目的の定義に関する規定はどこを見ても実はございませんで、解釈と運用につきましては、各参加主体の判断の余地が残されているわけです。ただ、「国際法に従って」という言葉がございますので、それじゃ、その国際法とは何かということになるわけですが、国連憲章以下の法体系が適用になりますが、典型的には、例えば宇宙条約第四条第一文で禁止されておりますような利用を行うこと、すなわち核兵器及び他の種類の大量破壊兵器を宇宙
この点はただいまも御説明申し上げましたとおり、解釈はそれぞれの参加主体に任されておるというのが第一点。第二点は、それでは参加主体間で意見が一致しているかといえば必ずしも意見は一致していない。国際法の枠内ではあるわけですが、それぞれ解釈の違いが出てきておる。しかし、協定を運用するに当たって、それを調整するものとして、例えば九条八項（ｂ）のような規定を設けて、その利用要素の運営については提供者の判断に任せるという振り分けを行って、そういう問題を解決しているというのがこの協定の建前でございます。
お答え申し上げます。 この協定の交渉の過程におきまして、アメリカ側は繰り返しアメリカ国防省による宇宙基地利用の具体的な計画はないということを関係国に説明いたしておりまして、ただいま松本先生読まれた大統領のステートメントも、この間御説明申し上げたことと私は矛盾がないと思いますけれども、一つは、先ほど先生も言及された、八四年四月に岩動科学技術庁長官にあてた当時のベッグス長官め書簡の中にも、国防省としては当面この宇宙基地に対する要求はないということを言っております。それから八八年三月にアメリカの国防省が議会に提出した報告書におきましても、国防省による将来の現実の使用の問題、この協定の宇宙基地の使用の問題でございますけれども、問題はアメ
八四年の先ほどのべックス長官以来、例えば先ほど引用いたしませんでしたけれども、八七年の二月五日に国防省がやはり本件につきましてステートメントを出しておりまして、この中でも、国防省は現在このスペースステーションを使うためのスペシフィックなプランツ、こういうものを持っていないということを言っているわけでございます。 それから、ＳＤＩ云々とおっしゃいましたけれども、ＳＤＩの研究にも、例えば半導体の研究とかいろいろな、恐らく何百項目、何千項目ということが含まれているのだろうと思いますけれども、例えば半導体研究といったようなものも入っておると思います。ですから、それはまさにどういう項目が研究の対象になるかということによる問題でございまして
先ほどの半導体云々というところをもっと正確に申し上げますと、一九八七年二月にアメリカの下院におきまして、当時のＮＡＳＡの長官でありますフレッチャー長官が、宇宙基地の上で兵器の研究は可能かという質問を受けまして、レーザービームのような兵器研究は行い得ないが、ＮＡＳＡも行うような半導体研究のようなものは可能であるということを言っていることを私は念頭に置いて御答弁申し上げたわけでございます。 アメリカの中で、ただいまノーマン・ミネタ議員の議論が紹介されましたけれども、いろんな議論があったと思います。それから交渉中にワインバーガー長官が書簡を発出したというようなことも聞いておりますけれども、そういういろいろな議論を経ながら、しかし最終的
宇宙分野は、私は実体問題では素人でございますけれども、アメリカは多数の軍事衛星を持っておりまして、今のようなアメリカの国防上必要な観測その他ができる方法は恐らくたくさんあろうかと思います。いろいろな具体的な問題についてアメリカができるかできないかという点につきましては、まさにこの協定にありますところの国際法に従って平和目的に合致するかしないかということをアメリカが判断して、アメリカの実験棟で活動を行うという建前になっているのがこの協定でございます。
どうも先ほどからすれ違いで申しわけないのですけれども、私申し上げておりますのは、国防省としては、現在この宇宙ステーションを使う計画がないということでございますので、まさに仮定の御質問であれこれ申し上げるのはいかがなことかというふうに考えます。
アメリカ側は、この協定の平和目的というものは、国際連合憲章以下の諸条約、宇宙四条約、そういったような実定法の範囲内で非侵略的なものであれば、それは平和目的として認められるという考え方をとっております。したがいまして、個々の項目につきましては、アメリカがまさにそういう国際法の枠内でできるかできないかを判断して、自分の実験棟の中でそういう活動を行うということになっておるわけでございます。
先ほどフレッチャー長官の証言を引用いたしましたけれども、フレッチャー長官は議会の証言におきまして、レーザービームのような兵器研究は行えないということを述べておるわけでございます。
抽象的に個々のアイテムをたくさん挙げられましたけれども、私たちの考え方は、あくまでも日本の立場として、それが日本の考え方による平和的な目的に合致しているかいないかによってアメリカのそういう研究というものを仕分けをして、日本側の考え方に入ってこないものについてはお断り申し上げるということでございます。
従来の国会論議の中で、そういう観点からの議論がございましたことも念頭に置いて対処していく考え方でございます。
必ずしも私、特許法の専門ではございませんけれども、アメリカの特許法上秘密特許の対象になる発明というのはあり得るであろうと思います。
アメリカは日本の実験棟の四六％を使っていろいろな実験をいたしますが、その四六％の中で行われたアメリカ人の発明がアメリカの特許法上秘密特許の対象になるケースはあり得ると思います。
