条約の適用地域の問題でございますので、私から御答弁申し上げます。 この条約の一条、二条、三条、四条、例えば「自国の領域内」あるいは「締約国の領域内」という言葉がございます。その関連での御質問と思いますけれども、この協定は日中間において行われます投資を奨励し、保護するためのものでございまして、中華人民共和国の国内法が現に及んでいない台湾、香港、マカオに対して適用されるということは考えておりません。 台湾につきましては、御承知のとおり、中華人民共和国政府の実効的支配というものが現在のところ台湾には及んでいないということでございます。 香港に関しましては、先生御承知のとおり、一九八四年の中英共同宣言におきまして、中国が一九九七
この適用が、現在適用される地域として考えております中国本土につきましては、ここの日付以前の時点では、日本の対中投資の実績がゼロでございますので、実体的な問題は生じないと思います。
協定の解釈の問題でございますので、私から答弁申し上げます。 御指摘の五条の二項は、収用、国有化等の問題につきまして、「公共のため、かつ、法令に従ってとられるものであり、差別的なものでなく、また、補償を伴うものである場合を除くほか、収用、国有化又は収用若しくは国有化と類似の効果を有するその他の措置の対象としてはならない。」というぐあいに規定されておりまして、したがいまして、問題は先生が御指摘の公害規制に伴う例えば操業停止といったものがここで規定しております収用または国有化または類似の効果を有するものに該当するか否かということであると思いますけれども、この点は具体的な状況によって判断さるべきものでございまして、あらかじめ抽象的に線を
お答え申し上げます。 私が意味しておりますところは、公害規制による操業停止といいましても、例えばそれが二、三日にわたるものであるのか、あるいは半年、一年にもわたって、あるいはそれ以上にもわたって、そもそも中国に投資をしていったということを無意味にするような状態になるのか、そういう全般的な状況を考えていかなければ、入る入らないというような議論を抽象的に申し上げることは非常に難しいのではあるまいか。これは私は先生にも御理解いただけるのではあるまいかということを申し上げたつもりでございます。
この点につきましては、全協定を通じまして複数の解決の方法が規定されておることは、先生御承知のとおりでございまして、まず損害を受けた国民あるいは会社が、この場合は前提として中国といたしますと、中国政府と話す。あるいは場合によっては、これは合同委員会は協定の実施の問題すべて取り上げることができるわけですから、そういう局面にもあるいは持ってこれる。いろいろ手を尽くしてもだめな場合には、あるいはその関係の会社、国民が中国の国内法によりまして司法的な解決を求めるということも考えられますし、あるいは協定十一条は、そういう会社が中国の国を相手取って国際的なところでできております仲裁裁判あるいは調停というところにも持っていくことができるという規定が
これは、事業活動その他の分野の活動におきますところの中国市民または会社の活動というものが中国におきますところの内国民待遇の基準になる、そういうことで考えております。
まず、紛争解決の問題につきましては協定に二条用意してございまして、第十一条が第一番目、それから第二番目が先生御指摘の第十三条の問題でございます。 第十一条におきますところの紛争は二つ考えられておりまして、一つは収用その他の場合の補償問題をめぐる紛争、それからその他の紛争と。この二つの紛争につきましては、いわゆるワシントン条約に倣った仲裁制度あるいは調停制度というものが考えられております。これは会社、国民対相手側の国の紛争。それから、国対国の条約をめぐる解釈の紛争につきましては、十三条にやはり仲裁条項その他の細かな規定が設けられております。 それから、最後に先生が御指摘になられた十四条の合同委員会、この十四条の合同委員会はこの
収用の問題につきましては五条の二項に規定されておりまして、これは本件協定のいわば核心的な条項の一つでございますが、端的に申し上げて、「公共のため、かつ、法令に従ってとられるものであり」これが第一の条件、「差別的なものでなく」これが第二の条件、また「補償を伴うものである場合」というのが第三条件、そういうものである場合を除くほか「収用、国有化又は収用若しくは国有化と類似の効果を有するその他の措置の対象としてはならない」、ここで申し上げました三要件というのは、現在一般国際法上の概念とこう考えられております。この日中協定におきましてはまさにそういう一般国際法上の概念を固定化し明文化したということでございます。
この点は、第一要件の中の「公共のため、かつ、法令に従ってとられる」という中の「法令」に日本の場合には土地収用法その他の収用あるいは国有化のときに適用される法令が入ってくる。その法令に従って適正に処理されるというのが日本の場合であろうと思います。
本件議定書の１及び２、１は先生おっしゃるとおり著作権のこと、それから２は工業所有権に関しますいわゆるパリ条約、この二つに関しますところの権利義務にこの協定が影響を与えないということを規定しておるわけですが、まさに念のための規定でございまして、この種の問題は、このまさに書かれておるところのいろいろな多数国間の条約によって処理するということを念のために書いておる規定でございます。
そういう多数国間条約が与えている加盟国に対する権利義務にこの日中保護協定は影響を与えないということを念のために書いておるわけでございます。
先生が例示的に挙げられた国は割とこのような協定を結ぶことを積極的に考えていると思います。例えば西ドイツは今日まで約六十カ国と締結しております。英国も約三十カ国ぐらいと締結しております。アメリカにつきましても私たちが承知しているところ十カ国ぐらいと結んでいるというふうに考えますと、先進諸国は結構積極的に考えているんじゃないかということが言えると思います。
いわゆる開発途上国というものが多いと思います。
網羅的な調査はしておりませんけれども、内国民待遇を与えられているところもあるでしょうし、そこはケース・バイ・ケースで分かれるんじゃないかと思います。
今後、円高その他の理由もございますし、大きな傾向としては日本の資本が従来に比べてもっと積極的に外に出ていくということを考えますと、やはり日本としてもこの種の協定は今後締結数がふえていくであろうという見通しが立てられると思います。 現在交渉を行っている国を例示的に挙げますと、ＡＳＥＡＮ諸国のほとんどがそうでございます。それから、その他ＡＳＥＡＮ以外でもトルコとかパキスタンというような国がやはり締結したいということで日本政府としては今交渉中でございます。その他現在私申し上げなかった国々もいずれそういう交渉の仲間に将来は入ってくるという見通しを持っております。
この日中協定は、日本がエジプト、スリランカと結んだ協定と大きな枠組み、大きな考え方は同様なものでございまして、そういう意味では大きなところでは変わっておりません。ただ、日中両国の経済制度といったようなものの相違がございましたので、それがエジプト、スリランカとの協定とは違った形で日中協定に反映されているという例があるかと思います。 例えば一番典型的な例といたしまして、投資に関連する事業活動に関する内国民待遇というものが規定されておるわけですが、その例外規定の書き方、これはエジプト・スリランカ協定と日中協定では違っておるわけです。エジプト及びスリランカとの協定では、内国民待遇規定の例外としては航空機の登録の条件あるいは船舶の国籍に関
一条以外でも「領域」という言葉が出てきますけれども、この意味は、その国の支配あるいは法律が実効的に及んでいる陸地及び水域であるとお考えいただいて結構でございます。 したがいまして、中国について見ますと、台湾あるいは香港といったものについて中国政府が一定の見解あるいは立場を持っておることは御承知のとおりでございますが、現に中国の支配あるいは法律というものが実効的には及んでいない。ところが、この協定は地域的な適用を主眼とする協定でございますので、そういう地域はこの協定の適用上除かれるというのが自然な考え方であろうと思います。
五条の二項でございましょうか。要するに、五条で扱っております収用及び国有化あるいはそれに類する措置について簡単に考え方を御説明申し上げたいと思います。 五条の二項は、一般国際法上のいわゆる三要件と言っておりますけれども、収用が行われる場合には次の三要件が満たされなければならないとよく言われておるわけでありますが、その三要件がまさに日中協定の五条二項に入っておるわけであります。第一は、公共のため、かつ法令に従うということ。それから第二番目は、差別的なものであってはならない。この差別の意味は、自国民及び第三国との関係における差別、そういう内外の差別があってはいけない。それから第三番目は、補償を伴うものでなければならない。その補償とい
これはまさに適切な御質問と思いますけれども、この三項の内容につきましては、日本がエジプト及びスリランカと結んだ協定におきましてはまさに市場価格に当たるものを補償するという規定があったわけです。 中国につきましては、そういう提案をしましたところ、中国には市場価格という言葉はなじまないという中国側の主張がありまして、この三項の一番最初の書き方、つまり収用その他の措置がとられなかったとしたならば当該国民及び会社が置かれただろう財産状況に復帰させる、そういう補償だという表現をしたのは、先生が言われるとおり、市場価格という概念が中国のような社会体制に当てはまらないということで工夫してつくった表現でございます。
「補償は、遅滞なく行われなければならない」といいますのは、これはスリランカとの協定、エジプトとの協定にも規定されておりまして、いわばこの種の問題を処理するときの、これも一般国際法上常識化した考え方であろうと思います。その遅滞が生じた場合には利子も支払われる必要があるというのも、実はこれはエジプト、スリランカの協定にも入っておりまして、この点についてもこれは一般国際法上の考え方であろう。したがいまして、日中の協定におきましては、合意議事録にもそのことが書かれておるということでございます。
