お答えいたします。 私はアメリカ側と本件について話し合ったことはいまのところございませんので、正確にアメリカ側がどういう見解であるかということを必ずしも申し述べる立場にはございませんけれども、私の理解では、アメリカ側が考えておりますのは、アメリカ側として勝手に日本の放送法を解釈しているということではなくて、むしろアメリカ側は、この地位協定第十三条三項に言う租税というものにＮＨＫの聴視料は該当するという考え方をとっているものと私は推測しております。
お答えいたします。 私としては、アメリカ側の立場をここで表明する立場にはないわけですが、私としての推測を申し上げたわけで、国と国とが条約を結びましていろいろな問題が起きたときに、ある言葉をどう解釈するかということは、こちらにはこちらの考えがあり、向こうには向こうの考え方がある、そういうぐあいに開いている場合には、やはりお互いにテーブルに座って話し合わなければいけない、こういうことでございまして、私としては、アメリカ側の考え方が正しいとか正しくないとかいうことを申し上げたつもりはございません。
お答えいたします。 先ほどから申し上げているつもりでございますが、本件につきましては、今後ＮＨＫが米側とじっくりと話し合ってみるということなんでございますから、現在の段階で、アメリカが話し合いの結果どういう考え方に変わるのか変わらないのかということは私としては申し上げかねるところでございます。
お答えいたします。 先ほどから申し上げておりますとおり、まず当事者間で話し合いをしていただきまして、その結果——これは郵政大臣も先ほど申し上げたところでございますが、その結果、郵政省としてあるいは外務省として、あるいは防衛施設庁としてとるべき考え方というものが出てくるのであれば、そのときは関係省庁が集まっていろいろ協議して、今後アメリカとの間で本件をどのように動かしていくかということを考えたい、こういうことを申し上げておるつもりでございます。
先生の言われる御質問の趣旨を私は必ずしも理解をいたしませんでしたが、日本における合衆国軍隊そのもの、日本における外国の政府機関そのものには、先ほど申し上げたとおり、一般国際法上、日本国法令の直接ストレートな適用というものはございません。また、それと全く同じことが、たとえばわが方の外国における出先大使館といったものについても起こり得るわけでございます。国際法上はそういうことになっておるわけでございます。
お答え申し上げます。 このような米韓合同演習を三月にやるということについては、まず先般一月十六、十七日ホノルルで行われました日米安全保障問題に関する事務レベル会議の席上、アメリカ側から一般的な説明がありました。その後一月の末ごろ、演習の一般的な内容についてさらに先ほど防衛局長がお答え申し上げたような点について在京米大使館から当方に連絡が参っております。 以上でございます。
ある種の部隊が横田基地を経由して行くこともあるであろうという趣旨のことは聞いております。
お答え申し上げます。 その前に、先ほど在京米大使館からの通報が一月の末ごろと申し上げましたが、これは二月の中旬ごろでございましたので、訂正させていただきます。 なお、事前協議云々の点に関しましては、今回の米韓合同演習のため横田基地に米軍機が立ち寄ることにつきましては、米軍は極東における国際の平和と安全を維持するためにわが国の施設、区域を使用することが許されている、こういうことでございますので、安保条約上何ら問題はないと私たちは考えております。 なお、具体的に事前協議の問題につきましては、先生つとに御承知のとおり、事前協議には三項目があるわけですが、先生が考えておられるのは恐らく戦闘作戦行動の点だろうと思います。事前協議の
