アメリカ側として最近、一般的に軍を維持する経費というものが財政的に非常に緊迫しておる。それから先ほど申し上げましたように、他方においては日本における物価高あるいは賃金水準の高騰ということがあり、なお最近におきましては、きわめて激しい円高という現象もありますので、ますます在日米軍の経費というものは苦しくなっていく情勢にあると思われます。ただ、労務に関しましては、先ほど御説明申し上げましたように、昨年の十二月決着を見たばかりでございますから、それ以降、現在までのところ再び労務が問題になるという考え方は私たちは持っておりません。
お答え申し上げます。 まず、本件につきましては、地位協定の第十三条三項におきまして、軍人、軍属及びその家族が一時的に日本にあることのみに基づいて日本に所在する有体または無体の動産の保有、使用、移転についての租税は免除される、こういう規定になっておりまして、日本政府の見解といたしましては、ＮＨＫの受信料というものは、ここで免除の対象となっておる租税というものには該当しない。したがって、地位協定上の見解といたしましては、これら軍人、軍属、家族が個人的に所有しておるところのテレビについての受信料は支払うべきものであると、こういう考え方でございますが、本件につきましては、アメリカ側は、従来、たとえばスターズ・アンド・ストライプスであると
本件につきましては、衆議院の委員会審議の段階で外務大臣からお答えしたところでございますが、この問題につきましては、このように受信料の性格について意見の対立があるわけでございまして、このような対立あるいは誤解に基づくことかとも思いますけれども、このような問題についてはまず米軍当局とＮＨＫが話し合うべきではないかと、その結果どうしても話し合いがつかないということであれば、あるいは郵政当局がアメリカ側と話し合うべきではないだろうかと、そういうことを踏まえてどうしても話し合いがなお滞るという段階で、外務省としては、郵政当局側とも話し合って今後この問題をどう動かしていくかを検討したいと、こういう考え方でございます。したがって、先生に直接お答え
お答えいたします。 ただいま郵政大臣が申し上げましたとおりでございまして、その後、そういう大臣から私の局長へのお話を受けまして郵政省の担当の課長が私のところに参りまして、今後本件をアメリカとの関係でどう動かしていったらいいかということでお話がありましたので、私といたしましては、アメリカとの間で何らかの話し合いの場を設ける必要があろうという前提に立って、どういう場にするのが適当であるかという点につきまして現在郵政省の事務当局と話し合いをしている、こういう段階でございます。
そのような印象をもしお与えしましたとすれば、私の御説明に若干不備な点があったからであろうかと思いますが、私が頭に描いておりますのは、現在郵政省と話しておりますのは、将来、現在行われておるＮＨＫと米軍との話し合いがどうしてもだめだということになった場合には、アメリカとの間でどういう場を設けたらいいかということをあらかじめ考えておるということでございまして、現在の段階ではまだＮＨＫと米軍との話し合いを見詰めておる、そういうことでございまして、その点は午前中申し上げたところがまさにそういうところでございまして、先ほど申し上げたことと私は矛盾はないと考えております。
大体先生のおっしゃるとおりでございます。
お答え申し上げます。 私たちが持っておる資料によりますと、これはことしの二月末の数字でございますが、在日米軍の数をまず申し上げますと、約四万八千ということになっております。 家族は、員数で申しますと、軍人、軍属を別にして、純粋な家族だけで約三万六千ぐらいの数字であろうと考えております。
この点につきましては、面接には施設庁が適当な答え得る官庁だと思いますけれども、昨日の逓信委員会で施設庁の担当課長が述べておった数字としては、基地内の戸数だけに限りますと、本土においては約六千戸程度であろう、沖繩においては約五千戸程度であろう、合計して約一万一千ぐらいの戸数が考えられると、こういう答弁がありました。
まず、本件がどのような経緯でこういう問題になったかという点につきましては、郵政省あるいはＮＨＫの方からお聞きいただきたいと思います。 地位協定上の解釈について私から申し上げますが、地位協定第十三条三項では、合衆国軍隊の軍人、軍属、家族が日本国内において保有しておる動産に関連するところの租税は免除されるという規定になっておりますが、私たちの解釈では、ここに言う免除の対象となる租税にはいわゆるＮＨＫのテレビ受信料は当たらない、こういう解釈でございます。
お答え申し上げます。 先ほど施設企画課長が申し上げたとおりの数字と大体承知しております。
お答え申し上げます。 先生御承知のとおり、地位協定上の軍人軍属、家族が免除さるべき租税というものの中にはいまのテレビの料金は入っていないということでございますが、アメリカ側は必ずしもそういう考え方はとっていないということでございまして、先般予算委員会において私どもの外務大臣が申し上げましたとおり、本件については、そういったところの理解を直接の当局である郵政省またはＮＨＫがアメリカ側とまず話し合うのが適当なことじゃないか、その結果どうしても合同委員会ということであれば、現在合同委員会には約二十の分科会がございますけれども、その中でどういうフォーラムで取り上げるのが適当なのかも含めまして、その段階で考えていきたい、こういうふうに考え
お答え申し上げます。 先生のおっしゃいます外交ルートという意味は必ずしもあれでございますけれども、あるいは合同委員会で取り上げ得るのであればそういうことで検討してまいりますし、どうしても合同委員会が適当な場ではないということでありましたら、外務省と大使館あるいは外務省と米軍というチャネルもあり得るわけでございますが、現在のところは、先ほど申し上げましたように、直接の当局であります郵政省、ＮＨＫがアメリカ側と話し合われる、あるいは今後話し合う予定であることを承知しておりますので、まずその話し合いの結果を見てみたいと考えております。
繰り返しになって申しわけないのでございますけれども、基地内でのテレビ受信料がいままで取られていないという背後にはいろいろな実態があったので、アメリカ側もそういうものかということで今日まで来たという事情もあるいはあるのだろうと思います。 いま先生が御質問になりましたところの、どういう部会で取り上げるかという点につきましては、まさに繰り返すことになって恐縮なんですけれども、いま行われつつあると承知しておりますが、アメリカ側との郵政当局あるいはＮＨＫとの話し合いを見ながら合同委員会で取り上げる必要があるのかどうかという問題も含めて、取り上げる場合にはどういう部会で取り上げるのかという点についても今後検討していきたい、こういうことでござ
お答え申し上げます。 一般論として申し上げますと、御承知のとおり、地位協定に第三条というものがございまして、いわゆるこれは施設、区域についての米軍の管理権というものを定めておりますので、一般的にはこの管理権を持っている米軍の同意なくしてはわれわれは基地の中には立ち入れない、こういうことになっております。
先ほど申し上げましたのは一般論でございますけれども、一般的には先ほどのような管理権を持っているわけですが、具体的な必要性がある場合に、たとえばいろいろなケースがございますが、地方公共団体が基地の中に市の水道管を埋めたいから入らせてくれとか、あるいは電電公社が基地の中に電話ケーブルを埋めたいから入らせてくれという点についてはアメリカ側は大抵入ることの同意をしておりますので、問題は、その背後にある実態について日米間でどういう話し合いができるかということなのでございまして、一般論としてその実態があっても、だめだということには必ずしもなっておらないことでございます。
お答え申し上げます。 本件につきましては、過去にいろいろな経緯があったと承知しておりますが、つまり、具体的には、長い間にわたって施設区域内での聴視料は現実には取られていなかったということがありまして、アメリカ側としては、地位協定の十三条三項に言うところの租税というものに当たるので免除される、こういう考え方でいるのだろうと思います。（藤原委員「撤回を要求したかしないかを聞いておるのです」と呼ぶ） 本件につきましては、現在、ＮＨＫがアメリカ側と、このような協定の解釈をめぐる問題も含めて、実態の問題について話し合うということになっておると承知しておりますので、外務省としては、まずそういう話し合いの結果を見てから、するべきことがあれ
お答えいたします。 本件のような問題ばかりではございませんで、地位協定の運用をめぐる問題には種々の問題があるわけですが、これには実務官庁たる関係省庁あるいはそれに直接関係のあるところ、たとえば今回の場合にはＮＨＫ——そういう関係官庁がいろいろ関係しておるわけですが、一義的にはこのような問題はそういう関係官庁がまずアメリカ側としかるべき場を設けて話すというのが従来のやり方でございます。
現実にＮＨＫは日本側の当事者といたしまして、現在アメリカ側と話を進めている、あるいは話をしようとしておる、こういう段階にあると承知しております。
お答え申し上げます。 当時の安保国会における林法制局長官の答弁はそのとおりだと私は思います。一般国際法上、外国軍隊には接受国の法令の適用はございません。これは一般国際法上そうなっておりますが、他方において、他国に駐在する軍隊というものは、その国の、接受国の法令の適用はないけれども、その国の、接受国の法令を尊重すべきだということになっております。その趣旨を述べたのが、先ほどの先生が御指摘された林法制局長官の答弁でございます。
本件につきまして考え方を整理させていただきたいと思うのでございますが、先ほど御指摘の林法制局長官の御答弁のそれに対する私の考え方をこの前表明したわけでございますが、これは合衆国軍隊そのものについての考え方でございまして、現在ここで問題になっておりますのは、合衆国軍隊の構成員、軍属、家族といったものに対してここで言うところの租税が免税されるのかどうかということなんでございまして、私は、若干面の違うところだと承知しております。 それで、ここで言うところの構成員、軍属及び家族には放送法の適用があるであろう、したがって聴視料は支払うべきものである、これがもう一つの見方でございます。 〔鈴木（強）委員長代理退席、委員長着席〕
