地位協定の解釈の問題に関係する問題ですので、私の方からお答え申し上げます。 現在政府としては、昨年の六月の米議会、会計検査院が十億とかいうような数字を挙げておったり、あるいは労務者で四億ドル使っているというような数字もあるわけですが、そういうたぐいの数字を全部日本側としてめんどうを見ようというような考え方はとっておりませんので、そういうことで御理解いただきたいと思います。 それから、先ほどの労務の問題について、私の方から一言だけ申し上げたいと思いますのは、現実に昭和四十九年あるいは五十年ぐらいからのベースアップ交渉が非常に難航した、それで何とかこの問題を解決しなければ、労務者が非常に困るという状態にあったということを御理解い
お答えいたします。 私、その委員会の席上におりませんでしたけれども、北村参事官が申し上げたのは次のようなことだと思うのです。合同委員会の覚書には各番号が振ってありまして、そのキャンプ・シュワブに当たる合同委員会の覚書の番号というのが八六九番ということで、その合同委員会の覚書の番号とは別に、各施設にはまた施設番号というのがございまして、その施設番号が六、〇〇九、これがキャンプ・シュワブ、こういうことになっています。
合同委員会で採択される紙には必ず寛喜番号というのがございまして、キャンプ・シュワブの施設、区域の提供が合意された合同委員会における紙の番号が八六九という番号なんです。それが覚書の番号でして、その覚書の中をずっと見ていきますと、キャンプ・シュワブというものを提供しましょう、そのキャンプ・シュワブの施設、区域の番号は六、〇〇九番としましょう、こういうことが内容にあるわけです。
現在原文を持っておりませんので、いま施設部長が申し上げましたとおり原文に当たりまして、もしお知らせできるものということでございましたら、別途先生の方にお知らせいたしたいと思います。
先生の御質問の背後にあります趣旨が核兵器という問題でございましたら、それは合同委員会の文章がどうなっておろうとも、御承知のとおり事前協議の交換公文というものがございまして、アメリカ軍が日本国の中の施設、区域の中で核兵器を使って射撃であるとか、あるいは爆発物の処理の演習をするというようなことは全く考えられないことは、先生御承知のとおりであります。
申しわけございません、私は条約交渉にタッチしたこともございませんので、直接お答え申し上げることはできませんけれども、そのようなことが具体的に想定されて条約がつくられたということは恐らくないのだろうと考えます。
申しわけございません、私は実は安保課長でございまして、条約を直接は担当しておりませんので、お答え申し上げる立場にないのでございますけれども、先ほど来防衛局長がお答え申し上げたように、日本の施設が公海上で攻撃された場合の考え方につきましては、観念的には非常にはっきりした考え方でございまして、その点は疑いのないところだと思っております。
お答えいたします。 事前協議の対象事項の問題につきましては、先生御承知のとおり、条約第六条の実施に関する交換公文で明文の規定がございまして、かつその交換公文が作成される経過で日米間でいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解と言われる了解もございますので、われわれはこれで十分明確であろうと考えております。このような事前協議の三項目につきまして一般的、抽象的なケースを仮定しまして、こういう場合はこうと言うことがなかなか困難なことは御理解いただけると思います。そういうことでございますので、一般的、抽象的なことを前提としての研究ということはやっておりません。
お答え申し上げます。 施設庁長官が申し上げたところでございますけれども、当時、先生も御承知のとおり、四十八年の春の予算委員会で問題になりましたのは、岩国、三沢の兵舎の改築という絡みで問題になったわけですが、私たちとしては、当時の大平答弁といいますのは、そういう論議が行われた当時の経緯からして、日本側が既存の施設、区域内におきまして代替を理由とする建設、これには当時リロケーションによる建設、それから旧隊舎などの改築に伴う建設、二つがあったわけでございますけれども、そういう代替を理由とする建設が既存の施設、区域内で行われる場合には、そういう建設の性格からして、代替の範囲を超えるような新築を原則として含むようなことはいたさない、こうい
おとといの施設庁長官の答弁の考え方については、私たちも同様に考えております。
お答え申し上げます。 具体的な事項につきましては、先ほどから総理府の交通対策室長、あるいは施設庁の労務部長が申し上げているとおりでございますけれども、アメリカとの間の基本的な関係につきましては外務省としてもきちっと処理をしたいと考えておりまして、たとえばこの問題は、たしか上原先生社労でいつか取り上げられたことがございまして、その後四月十九日の合同委員会でアメリカ側に交通方法の変更に伴う施設、区域内の必要なあらゆる措置をちゃんととってほしいということを書き物にしまして出しております。それに対して合同委員会のアメリカ側の議長が、アメリカ側としても全面的に協力するということをちゃんと言っておるわけでして、外務省としては一応できるだけの
お答えいたします。 先生御承知と思うのでございますけれども、今回の日米首脳会談の主要な日米双方の関心の問題は、世界経済の今後の動きをどうやっていくかという問題であるとか、あるいはアジアにおける平和と安定の問題、あるいはＡＳＥＡＮの動向、そういったような問題が主たる問題でございまして、少なくとも日本側として、今回の首脳会談に向けて在日米軍の維持経費の問題をどうこうするという考え方は持っておりません。したがって、特定の準備を施設庁との間でしておるとかいうことはございません。 維持経費の問題につきましては、昨年六月、米議会に出されました会計検査院の報告書によりますと、現在アメリカは在日米軍維持のために年間十億ドルの支出をしており、
お答え申し上げます。 外務大臣と防衛庁長官との間で、ここの新聞に報道されておるような趣旨の意見交換が行われたということはございません。 第二点といたしまして、住宅の問題でございますけれども、いま次長がお答えいたしましたように、米側との雑談の席で、アメリカとしては、現在、日本における住宅不足で非常に困っておるという話はありますけれども、具体的に、それでは何戸どうしてくれというような話は現在までのところ、要請としては日本政府には来ておりませんで、したがって、これに基づいて施設庁の方から大蔵省に対して概算要求をしているとかいうことはないと承知しております。
先ほどお答え申し上げたこととダブるわけでございますけれども、常時私たちあるいは施設庁の担当官は、いろいろな施設区域の問題でアメリカ側と、たとえば合同委員会であるとか、あるいはその下の分科会であるとか、そういう会合が常時ありますから、たとえば立ち話しの中で住宅は非常に困っておるという話は聞いておりますけれども、先ほどお答えいたしましたように、具体的にそれではどうしてくれというような話は現在までのところ来ておりません。
お答え申し上げます。 いわゆる大平答弁につきましては、これはリロケーション及び改修、改築といったようなこととの関連で、既存の施設区域の中で、新たに追加的に施設区域を提供すると、そういうこと等の関連での運用上の方針を、当時四十八年三月十三日の衆議院予算委員会で、当時の大平外務大臣が申し上げたと承知しておりますが、そのような考え方には、今後とも政府としては沿って事態に対処していくと、こういう考え方でございまして、ただいまの住宅の問題につきましては、アメリカ側からもし何らかのそういう要請があった場合には、地位協定の関係規定に照らして正しい処理をしていきたいと、こう考えております。
お答えいたします。 ただいま対策室長が申されましたことは、恐らく昭和五十一年の十月の下旬に、合同委員会を通じましてアメリカ側に、今度沖繩で交通方法が変わるから、ひとつ基地内の交通も変えてくれという申し入れをした、こういうことを指しておられると私は思います。
少なくとも最初に、この問題を合同委員会で取り上げたのは五十一年です。
合同委員会は先生御承知のとおり二週間に一回開いておりますが、アメリカ側は五十一年の十月に日本側が申し入れたときに、基本的に日本側の要請には協力します。こういうことになっておりまして、その後の具体的な問題につきましては、総理府の対策室が具体的にアメリカ側と折衝しておる、そう承知しております。
本件につきましては、私が総理府の担当の方から聞いておるところでは、ある時点では確かに四十二、三万ドルの金額の問題として日米間で話し合いがあった。それはそれとして現在は、標識を数千本、日本側から何とかしてもらえないだろうかという話も別途あって、今後いろいろ話を詰める段階にある、こう承知しております。
簡単にお答え申し上げます。 先生御承知のとおり、先ほど施設庁長官もちょっと申し上げたところでございますが、近年の日本における物価高、賃金水準の高騰ということが背後にございまして、アメリカ側としては、何とかして毎年行われておる賃金改定、そういうものをスムーズに行うためにも日本側と話し合いを行いたいということが、昭和五十一年の夏、合同委員会で合意がありまして、その合意を受けて、日本政府とアメリカ側との間でいろいろ話し合った結果、御承知のとおり先生が御指摘された三項目、つまり法定福利費、任意福利費、それから労務管理費、この三つの項目につきましては今後、日本政府が雇用関係の安定という観点から支出をしていく、こういうことで合意されたわけで
