お答え申し上げます。 この安保政策企画委員会は、昨年の春ごろから約月一回会合しておるわけですけれども、その中では、アメリカの安全保障政策であるとか、ソ連の安全保障政策であるとか、それから日米の安保関係の問題であるとか、いろいろな問題を焦点にしまして意見交換をしておるわけでございますけれども、一定の結論がまだ出ているという段階ではございません。この会合の中では、米ソのバランスがどうなっているかというような議論もありましたけれども、この点についても一定の結論が出ているということではございません。
お答えいたします。 私たちといたしましては、あらゆる機会に米ソの核バランスの問題については、アメリカ側の考え方を聴取してきておるわけでございますけれども、一貫してアメリカ政府がわれわれに言っておりますのは、問題になっているのは趨勢、トレンドである、それが基本的にはわれわれは上回っておると考えておる、しかし、トレンドは必ずしも好ましくない傾向にあるので、ここでアメリカがそのトレンドを、ソ連が追いつくようなトレンドを抑えなければいけない、そういう観点から物を考えている、こういうふうに考えております。 しかしながら、御承知のとおり、アメリカ国内でも、たとえばポール・ニッツエでありますとか、あるいはその逆のポール・ウォーンキの意見で
お答え申し上げます。 この点につきましては、まず基本的に、最近、日本のいわゆる防衛努力についてのアメリカの期待感が非常に高まっておる。たまたま、今月の二十日前後に外務大臣がアメリカを訪問するわけですけれども、そのとき、日本の防衛努力についてどのような説明をするかという絡みの中で出てきているお話と思うのでございますけれども、アメリカでよく問題にされますのは、ＧＮＰ比の問題なんでございますけれども、特に日本のＧＮＰ比との関係が、ヨーロッパあるいはアメリカと比較をされる、その場合に、私たちとしては、アメリカとかＮＡＴＯ諸国がＧＮＰ比を算定する場合と、日本がＧＮＰ比を算定する場合とベースが違うという、そういう誤解を解きたいということは考
お答え申し上げます。 第一点の防衛努力の向上の問題でございますけれども、まずバックグラウンドの認識といたしまして、一九六〇年代以降のソ連の一貫した世界的な規模の軍事力増強が西側民主主義諸国全体に対して好ましくない趨勢になってきておる、この趨勢を変えるためには、アメリカを中心としてヨーロッパ、日本が中心となって共同の防衛努力をしていかなければならない、そういうコンテクストの中で出てきている話かと思います。 外務省といたしましては、アメリカが言っているからということではなくて、まず第一に、コレクトな外交を行っていくに当たっては整備された抑止力が必要であるという観点から、防衛力の努力が必要であろう、第二点として、日米安全保障関係と
お答えいたします。 アメリカの考え方は、先ほど申し上げた西側にとって好ましくない趨勢というものを変えていくためには、いまやアメリカ一国では——たとえば十年前、二十年前でしたらアメリカ一国で世界を切り盛りしていたわけですが、いまや同盟国の経済的な地位の強化といった問題もあり、アメリカ一国のみならず同盟国と一緒にやっていきたい、こういう考え方だろうと思います。
今般の外務大臣の訪米に当たりましては、でき得るものならばブラウン国防長官とも会談をしたいと考えております。また、アメリカの議会の関係議員とも話し合いたいと思っておりますので、その過程で、一般的な意味で、日米安全保障体制がどうなっているかという問題が出ることは十分予想されるわけですが、防衛力の整備をどのぐらいにするかとか、経費分担をどうするといったようなことを具体的に話し合う考えはいまのところございません。
この点につきましては、たしか昨日だったと思いますけれども、事務次官が総理にいろいろな問題を御報告したりしております。それから、ちょっと以前になりますけれども、外務大臣が直接総理と話しておられます。いまの上原先生の言っておられる総理と防衛庁長官と外務大臣が同じ席で三者一体になって会談をされる、その辺は私、ちょっとわかりませんが、現実には防衛庁とも非常に密接な連絡をとっていろいろな問題は話し合っているわけでございます。
お答えいたします。 先生御指摘のような今回の千八百名のうちの一部が沖繩から移動していったものであるというような報道があったことは承知しております。われわれといたしましては、本件千八百名につきまして国防総省に問い合わせましたところ、沖繩からは出ていってないという回答をもらっておるわけですけれども、御指摘のような報道がございましたので、再び改めて在日米軍に確認いたしましたところ、御指摘の報道にある部隊はかつて沖繩に存在はしておりましたけれどもすでにハワイに移駐している部隊である、したがってこの報道は誤解に基づくものであろうという回答を得ております。
お答えいたします。 先生のただいま御指摘になりました記事につきましては、私ちょっと記憶にございませんけれども、先ほどの件につきましては、先ほどお答え申し上げたとおりでございます。 なお、一言つけ加えさせていただきますと、たとえ沖繩から移動していったものであるとしても、安保条約上は何ら問題はないということは、かねがね、累次申し上げておるとおりでございます。
お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、外務省といたしましては、国防総省及び念のため在日米軍に、つまり米側に対して二度にわたって確認しておるわけで、その結果、その回答は、要するに物理的に沖繩に駐留している海兵隊ば今回移動の中には含まれておらない、こういう回答を得ておるわけでございます。
お答えいたします。 その基地使用協定、確かに先生言われるとおり、実は私新聞などでは読んでおるのでございますけれども、県知事が具体的にどのようなことを考えておられるのか、ちょっと承知しておりませんで、この点、実は県知事があした外務省に来られて問題提起されると承知しておりますので、お話をよくお伺いして、どういうことを考えておられるのかを承知した上で、外務省としても沖繩県民の御心配を少なくするためにできることがあれば、していきたいと考えております。 ただ、基本的には、御承知のとおり基地の使用のあり方というものは、合同委員会を通ずる政府間の協定で決まっておりますので、そこでその三者間の協定と言われるところがちょっとよくわからないので
この点は、まさに先生に対しまして昨年の十月御説明申し上げたことでございますけれども、内容的にはただいまＮＨＫの担当の方から御説明したこととダブりますので省略いたしますけれども、昨年の八月に、従来の経緯を踏まえまして、合同委員会の通信分科委員会なりあるいは周波数分科委員会の下に何かワーキンググループのようなものを設けて日米間で本件、十三条三項の解釈について話し合いたいということを申し入れたわけですが、これに対して昨年の十月に米側が、その前にもう一度ＮＨＫと話さしてくれということで話がありましたので、郵政省を通じまして、先ほどＮＨＫの方からも御説明申し上げたように、米軍とＮＨＫとの話し合いがことしの初めまで持たれたと、こういうことでござ
お答え申し上げます。 園田大臣が先生のおっしゃる趣旨の答弁をしておられることは十分承知しております。本件につきまして経緯を御説明いたします。 ただいま国際刑事課長からも申し上げたところですが、昨年の七月、警察庁の方から事故機のパイロット及び整備員からの直接の事情聴取並びに米本国におけるアフターバーナー部の組み立ての状況、時期、場所等について米側の協力を得たいと、この協力がなければ必要な事故の調査が進められないと、こういう要請がございまして、私の方から、昨年の七月の二十日及び昨年の九月、二回にわたりましてこの要請をアメリカ側に伝達いたしました。その際、本件事故についてのわが国の国民感情について詳細るる説明したつもりでございます
先生御承知のとおり、本件の事故の原因究明に関しましては、合同委員会の下にある事故分科会におきまして日米間で協議した結果、一応の結論は去年の初めに出しておるわけでございます。で、現在問題になっておりますのは日本の警察当局の、日本独自の捜査過程において米側の協力が必要だと、こういう問題でございますので、本件はやはり外交ルートで取り上げるのが適当ではないかと、こういうふうに考えております。
お答えいたします。 本件につきましては、先ほども政府の方から申し上げたとおり、昨年七月、郵政省の方から外務省に対してアメリカ側と折衝してほしいという要請があったときに、私から大使館及び在日米軍の関係者に対して申し入れをしたわけですが、その結果、ＮＨＫと米軍との間で再び話し合いが行われ、当面、先ほどの御説明のとおり、ＮＨＫが勧奨努力をするということになっておりますので、ただいま郵政省の方から申し上げたとおり、その努力の結果を見た上で、郵政省がもし再び外務省にアメリカ側と折衝してほしいというようなことがございました場合には、外務省としても従来の経緯を踏まえながらアメリカ側と話し合いをしたい、こういうふうに考えております。
簡潔に答弁いたします。 外国との間で条約であるとか協定を結んで、特定の条項の特定の言葉について、その意味をめぐって解釈に相違が起こるということは珍しいことではないわけでして、そういう場合には向こうの政府とこちらの政府とが話し合ってその誤解を解くという交渉は常に行われておるわけでございまして、解釈の相違があるからといって、向こうがそれを押しつけてそれが主権侵害云々ということには、必ずしもすぐそういう議論はできないと私は考えております。この問題についてはそういう根本的な問題がまだ残っておる、かつ小さな問題ではないという点では、私は先生と全く同意見でございます。ただ、本件につきましては、実際に実務を担当しておられるＮＨＫ及び郵政省の当
お答えいたします。 長期的に考えた場合に、国民の支持がなければ安保条約というものは効果的に維持ができないということは私たちよく認識しているつもりです。 そこで、一番重要なことは、このような問題については米軍のリクワイアメントといいますか、米軍側の要請というものと、先生が先ほどから御指摘になっておられるローカルコミュニティー、そういったもののニーズというものをどう調和させるかという問題だと思うのです。ですから、そういう観点から、今後とも防衛庁あるいは防衛施設庁とも協議して、どういうことができるかということを私たちとしても考えていきたいと思います。
お答えいたします。 ただいま郵政大臣が申し上げたことに大体関連するわけでございますけれども、ＮＨＫのそのような要請書を郵政省が受けまして、郵政省の担当課長が私のところに参りまして、やはりこれは合同委員会のような場で取り上げてもらうようにアメリカ側と交渉してもらいたいと、そういうことでございましたので、私の方から七月に在京米大使館の担当官及び八月に横田の在日司令部の参謀長と直接会いまして、本件をめぐる国会論議も紹介かたがた、かつ過去のＮＨＫと横田との交渉経緯についても改めて説明の上、合同委員会の周波数分科委員会であるとかあるいは通信分科委員会の中か、あるいはその下に新たにワーキンググループのようなものをつくって、ぜひ日米間で誤解が
私としては、とりあえず郵政省の要請を受けましてそういう場を設定することがまず第一の任務と考えておりましたので、そういう交渉をしたわけでございまして、内容については必ずしもアメリカ側がどういう考え方を持っているかは私の段階では必ずしもわかっておりません。ですから、アメリカ側が十三条三項についての考え方を変えたということを私がここで申し上げるようなところにはまだ私としてはそういう認識は持っておりません。
まず第一点でございますけれど、私はアメリカがその立場を変えたのか変えてないのかは、私はいまの段階ではわかりませんと申し上げたつもりでございまして、あるいはアメリカ側としては、今回新たに再びＮＨＫとの話し合いを通じて双方に横たわっておる誤解を解こうという、こういう考え方を持っているのかもしれません。 それから第二点につきましては、合同委員会の中で話し合いを行う場合には、現実にその周波数分科委員会あるいは通信分科委員会というものは、一応郵政省が主管の立場に立っておりますので、こういう場で話し合うのが最も適当であろうと、こういうことを郵政当局とも協議の上、それが適当ではないかということでアメリカ側に提案した、そういうことでございます。
