お答えいたします。 まず初めに、三海峡封鎖の問題につきましては、先ほど来防衛庁長官も答弁しておられますとおり、国防報告にあのような記述がありましたけれども、具体的な要請というものがいままで日本政府に対してあったことはございません。 それから先生、事前協議との関係のお話をされておりましたけれども、私は、本件は理論的には二つに分けて考える必要があると考えております。まず第一点は、日本が現実に攻撃されているときに三海峡封鎖の問題が発生する場合、日本が攻撃されていないけれども、アメリカがいわゆる極東の事態との関連で行動しておるときに三海峡封鎖問題が起こってくる場合、その二つの問題でありまして、これは先生、防衛の方は専門でございますか
お答えいたします。 本件につきましては、新聞で非常に大きく報じられましたので、かつ、いろいろなところから反響がございましたので、私は、外務大臣の記者懇談から出た話ですが、記録をしさいに調べてみました。けれども、新聞の側からも大臣の側からも五次防というような発言は一切ございません。新聞の側からは、外務省としては何か政府として決まったものがあれば対外的な説明はやりやすいでしょうと言われたのに対して、大臣は、そういうものもあればやりやすいですね、こういうやりとりがああいうぐあいに伝えられたわけであります。ちなみに政府として実際に決まったものがあるかというと、実は防衛計画の大綱がございます。
申しわけありません。先生の質問、必ずしも正確に聞けなかったのですけれども、七〇年の安保改定と言われましたでしょうか。七〇年のときには安保条約及び関連の文書の改定というものは行われていなかったと思うのでございますけれども……。
お答えいたします。 付属書の第三というのは、あるいは先生が言っておられますのは相互援助条約のことなんでございましょうか。ちょっと申しわけありませんけれども、御質問が必ずしも私、よくわからないのです。
お答え申し上げます。 申しわけございませんでした。先生は安保条約の付属書と言われたものですから、ちょっと私わからなかったのですが、先生が御指摘になっておられますのは、合同委員会で決めたいろいろな取り決めの中に、航空管制に関する取り決めがございまして、その取り決めに付属書一、二、三、こういうものがあって、その付属書の三が、沖縄返還の前後に若干変えられた、そういうことがあったかどうか、そういう御質問だろうと思うのです。その点につきまして、私、突然の御質問なのでちょっとあれなんですけれども、沖縄返還の前後に、近代化といいますか、いろいろな事情の変化がございましたから、当時の状況に合わせるために改定したことはたしかあったのではないかと記
お答えいたします。 まずコンバインドという言葉なんでございますけれども、アメリカ側の通常の使い方は二国間での軍隊が演習を行うということを称してコンバインドエクササイズと言っておるようでございますが、ただ演習の内容自身がジョイントとかコンパインドという言葉によって規定されるのではなくて、それはまさに演習を行う国の考え方がどうかということによって決まるものだろうと考えます。
お答えいたします。アメリカ側からは、ことしの二月に、本件につきましては事前に通報がございまして、先生がいま言われたような日にちとか、それから全体では幾らぐらいの人間が参加するというような点と、それから日本におきますところの基地の使用との関連では、横田に関しましては、横田におりますところの第三四五戦術空輸飛行隊が今回の演習に参加するというような通報も受けております。また、今回の演習に参加するところの米本土及び太平洋地域の米軍部隊の一部が、途中給油のために沖縄に立ち寄るでしょうという通報も受けております。
お答えいたします。 ランス部隊の通過の問題に関しましては、国会あるいは報道機関からまさに先生がいま質問されたような質問があるかと思いまして、アメリカ側に念のため問い合わせましたところ、今回の演習には参加しない、こういう回答を得ております。
まず後の方の御質問からお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、アメリカ側に照会いたしました結果は、今回のチームスピリットとの関連で米本土あるいは日本以外の地域から来る航空機が横田を経由するという点については、そういう通告はないわけでございます。 それから前者の、一般論として米軍の輸送機その他の飛行機が横田基地を使用することにつきましては、先生にいまさら申し上げるまでもなく、安保条約の下にあります地位協定第五条は「合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によって、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるものは、」「日本国の港又は飛行場に出入することができる。」ということで、アメリカはそのような
お答えいたします。 先生の御推察のとおり、ただいま御指摘になられた飛行機は、カンボジアの難民をアメリカの慈善事業団体あるいはカナダの慈善事業団体がそれぞれアメリカ、カナダに移住させるために、どうしてもどこか日本で給油しなければならない。ところが、日本の成田とか羽田とか、いろいろな民間飛行場の収容能力等の問題から、どうしても一時的な給油をそういうところですることはできない。しかしながら、本件は御説明申し上げるまでもなく、ある意味ではきわめて緊急な人道上の問題になっている。これは世界で良心のある人が全部心を痛めている問題だと思うのでございますけれども、そういう問題としてかんがみた場合に、地位協定五条が、そのような緊急の人道上の目的で
お答え申し上げます。 まず、ブロークンアローという名前の訓練でございますけれども、これは先生もいま言われたとおり、アメリカ側としては横田でも定期的にやっておるということは確認しておるわけです。ちなみに、この訓練は、飛行活動を行っている空軍基地ならどこでも定期的にやっておる、こういうことです。全く訓練だけの目的でして、アメリカの軍人というものは、世界のどこでどのような事故が起きるかわからない。軍人は常に移動して歩くわけですから、そういう意味で、そういう核の事故が起こったときにいかに対応するかという訓練を世界じゅうでやっておる。それと核があるということは全く別の問題だ、こういう説明をしておるわけです。 それでただいまの、この間一
まず、私の方からお答えいたします。 最近のいわゆる空母の第二母港化問題の発端は、そもそもことしの一月のブラウン国防長官の報告の中で、アメリカの最近のインド洋における海軍プレゼンスの増強でアメリカとしてはその空母の母港化のオプションをもう一つ検討しておるんだという記述があるところから始まったわけですけれども、まさにこの点についてわれわれまず照会いたしましたところ、ここで言っておるのは、大西洋かあるいは太平洋かそういうことも含めての検討なんで、太平洋ということでは必ずしもありませんということが第一回目の回答。それから、第二回目われわれが照会いたしましたのは、三月の中旬に日本の新聞がそのワシントン電として、アメリカが横須賀に二隻目の空
お答え申し上げます。 まず、第一点のアメリカ側の対日期待の高まりの背後にある考え方は何かということでございますが、この点につきましては、ことしの一月に出ましたブラウンの国防報告の中にも詳述されておるわけですけれども、大きく申し上げて二つの理由がある、こう言っているわけです。 一つは、一九六〇年代半ば以降から今日までのソ連の一貫した軍事力の増強というものに、いまやアメリカ一国ではなくて、アメリカ、ヨーロッパ、日本といったような主要な先進民主主義国が共同で対処していかなければならない。そのように対処しなければ、そういうソ連の一貫した軍事力の増強というものに追い抜かれてしまう、そういう危機意識があるということでございます。 そ
お答えいたします。 本件が沖縄県議会で非常に大きな問題になっておるということは、私承知しております。二月二十二日と三月一日、二回にわたりまして座喜味副知事がわざわざ遠路東京に参りまして、施設庁、外務省、私応接いたしましたけれども、よくお話をお伺いいたしました。 本件は、契約の中で、下水道メーターでもいいし、それから上水道のメーターでもいいし、どっちを使ってもいいというようなことが書かれてあるわけで、その契約の解釈をめぐって沖縄県当局とアメリカの考え方の間にどうも対立がある。私、と申しますか外務省の方から、今日までのところ二回にわたりまして、外務省としても側面的に口添えをするという考え方で、横田の司令部の方に、ぜひ沖縄県とよく
お答えいたします。 ただいま施設庁の方から御説明がありましたとおり、本件事故は施設、区域内で起こったものでございますけれども、まかり間違えば周辺の沖縄県民の生命、安全にも重大な影響を与える事故であったという観点から、外務省としてはきわめて遺憾であるということで、五日、在京米大使館及び横田の司令部に対し、外務省としては非常に遺憾である、このような事故が起きないように今後十分くれぐれも気をつけてほしい、その前提として、どのような原因でこのような事故が起こったのかを究明してほしいということを申し入れております。
お答えいたします。 最近の沖縄の問題としては、先生がただいまお触れになられた事故の件と、それから先ほど来問題になっております水道料金の問題と、それからこの読谷の飛行場の問題が、実は私としては非常に頭の痛い問題であるということで、現地の施設局長から施設本庁に対して移設の要請が届いておるわけで、ただいま施設庁の方からお答えいたしましたように、施設庁が本件をどう処理するかということを現在検討中の模様でありますので、私たちとしては、今後その検討の模様を見ながら、施設庁とも相談してどう対処していくかということを研究させてもらいたい、こういうふうに考えております。
その問題が現地でどういうところから起こってきているかということは、私、十分承知しております。移設に伴ういろいろな影響の問題がございまして、その辺は現地の状況を最もよく承知しておる施設庁に検討していただきまして、それを受けて外務省としても施設庁と密接な協議の上、今後この問題に対処したい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。 外務省といたしましては、施設庁の検討の結果を尊重してまいりたい、こういうふうに考えます。
お答え申し上げます。 その前に、先ほどから御議論になっておられるところの地位協定の考え方について若干御説明させていただきたいと思います。 確かに先生言われるとおり、この十一条の五項では、米軍が米軍隊の公の機関として行動する場合には税関検査を受けないということになっております。他方同じ条文の第八項におきましては、米軍隊は、日本国の当局と協力して、この条の規定に従って合衆国軍隊及びその構成員、家族に与えられる特権の乱用を防止するため必要な措置をとらなければならない。こういうふうに書いてありまして、この条文を受けました合意議事録におきましては「合衆国軍隊は、日本国への搬入が日本国の関税に関する法令に違反するような物品が合衆国軍隊の
ただいま御答弁申し上げましたとおり、本件は米軍当局の怠慢からくるものであるという厳しい認識は外務省としても持っておるつもりでございますので、最近の事態につきましては、警察当局とも密接に連絡の上、日米合同委員会等その他の場で、米軍に対してどのようなことを申し入れるかということを検討してまいりたいと思います。
