全部についてＳＯＰが存在しているかどうか承知いたしておりません。 例えば最近の例で申しますと、この点もこの委員会で最近少なくとも二、三回申し上げましたけれども、ＵＮＴＡＣにつきまして四月の二十日前後に国連本部に問い合わせたときにはまだＳＯＰはできていなかったわけです。その時点で、ユーゴに展開しているＰＫＦにつきましても同じことを問い合わせたのについて、その時点ではできていないと言っていました。あるいはもう、きょうはできているのかもしれません。 それから、一番最後に、二十七番目に設立されたソマリアでございますが、これはオペレーション自体がまだ始まっていないということで、そういう意味ではＳＯＰはできていないと思います。 それ
先ほど申し上げましたとおり、全貌を把握しているわけではございません。例えばＵＮＡＭＩＣでございますね、これはＵＮＴＡＣの前身ですけれども、これにつきましてはＳＯＰは作成されていないということで、短期間の活動でございますから、恐らくそのままで終わったんだろうと思うんです。 それから、今申し上げたＵＮＴＡＣとユーゴにつきましては恐らく現時点ではできているんだろうと思うんですけれども、そういうことでございまして、上に上がれば上がるほどさかのぼりますので、ＳＯＰがあるかどうか全部聞いたわけではございませんので、この場でそれ以上は御答弁申し上げることはできないということでございます。
これは先生、私たち、全貌は必ずしも把握していないということを申し上げておる次第で、例えば一九七四年につくられましたＵＮＤＯＦにつきましてはＳＯＰが存在しているということを聞いております。
番号は十二番に当たると思いますが、ゴラン高原ですね。 それから、一九七八年のレバノンの場合には存在していると聞いております。それから一九八八年のイラン・イラク軍事監視団、それから七八年のナミビアのＵＮＴＡＧ、それには存在しているということは承知いたしております。 そこで、先生、ぜひ御理解いただきたいんですけれども、先生も御承知のＳＯＰにつきましてのモデルＳＯＰというのが存在していて、これは過去に国連が使ってきたといいますか、作成してきたＳＯＰをみんな総合的にそのエキスを取り出して取りまとめた書類なんです。したがいまして、私たちはＳＯＰの問題を考える場合には、この書類を見ていれば総合的なものだということで、これは把握しなければ
先生のせっかくの御質問でございますので、国連に問い合わせたい、結果については追って先生のところに御報告申し上げたいと思います。
先生、まことに申しわけありません。先生の御質問の意味が必ずしもよくわからないんですけれども、もう一度、申しわけございません。
どうも失礼いたしました。 まず、ＳＯＰの前文を見ますと、これはこれまでの、標準行動規範と呼ばれておりますけれども、先ほど申し上げましたけれども、ＳＯＰからいわばエキスをとって、一つの今後のモデルとして作成したので、年に一回レビューしなさいということが書いてあって、現地の司令官はこれにできるだけ合わせるようなものを今後ＳＯＰをつくっていきなさいということが前文にあるわけですから、その前提は、過去にできてきたＰＫＦのＳＯＰは、場合によってはこれと若干違うものがあるのかもしれない。その場合には、将来はこれに合わせて直していきなさいよということが書いてありますから、そういう場合が理論的には想定されているのかなと。同じことは、あるいは指揮
先生御承知のとおり、このＳＯＰにつきましては、モデルＳＯＰについてもそうですが、国連の内部文書であって、国会を含めて公開の用に供するということは、国連は再三再四勘弁してほしいと言っていることは御承知のとおりで、いろいろ折衝の結果、しかしＳＯＰについては衆参両院におきまして、一定の先生方に閲覧していただいたということで基本的にモデルＳＯＰの考え方は御承知いただいておると。それに合わせて、合わせてと申しますかＵＮＴＡＣのＳＯＰも作成されたのか、あるいは作成されるんだろうと思います。 そういう全体を考えまして、そのＵＮＴＡＣのＳＯＰを公開申し上げるということはできないということは、これはぜひ御理解いただきたいというふうに考えます。
お答え申し上げます。 ＳＯＰというものについての国連の従来の考え方から察するに、ＵＮＴＡＣのＳＯＰについても困難であろうということを申し上げた次第でございます。
五原則の担保は、先生御自身が今おっしゃったとおり、この国会でお認めいただく法案の枠組みでございまして、日本がＰＫＯ、ＰＫＦに参加していくに当たりまして、この法案の枠組みの外に出ることはできないわけでございます。そこで担保がされているということでございます。
先ほども御説明申し上げましたとおり、今後できるＳＯＰにつきましては、基本的にはこのモデルＳＯＰに合わせてつくられる、こういうことになっているわけでございまして、モデルＳＯＰにつきましては、御承知のとおり一定の方々に閲覧申し上げて、問題点は把握しておられるわけで、我々の判断ではこの現在の法的な枠組みというものがＳＯＰのどこかの条項なり条文にひっかかって、どうしてもにっちもさっちもいかぬという関係にはなっておらない。幾つかの問題点につきましては、国連とも話し合いの上、結果として問題はないということになっておることは先生も御承知のとおりでございます。
先生も新聞その他で御承知かと思うんですけれども、ボスニア・ヘルツェゴビナは、今ここで御説明があったとおりの状況であるわけですが、にもかかわらず、特にヨーロッパの国の一部を中心として国連のＰＫＦを派遣すべきだという議論が非常にあったわけです。これは、例えばフランスが直接ガリ事務総長に訴えたようなことも四月の末にございましたけれども、そういう動きを受けまして、国連は今まで二回特使を出しているんですね。一回は四月の十四日から十八日、これは元国務長官のバンスさんがヘッドになって特使として行かれた。二回目は、五月の四日から十日にかけて、グールディング国連事務次長が特使として行って情勢を見てきたわけです。 その二つとも、帰ってきて、現下のボ
ただいま私が力点を置いて御説明申し上げたのは、ボスニア・ヘルツェゴビナの情勢と国連の今後のＰＫＦの派遣するかしないかの問題だったわけですが、もう一つ、実は国連は既に国連保安隊と呼ばれておりますＰＫＦを、ボスニア・ヘルツェゴビナの北西に当たりましょうか、クロアチアの四つの地域に展開しておるわけです。 これにつきましては、まだいざこざはあるようですけれども、基本的には関係当事者は停戦を守っておるということで国連の保安隊は存在しているわけですが、ただ、いろいろ兵たん的な理由それから通信といった理由でクロアチアに展開している国連保安隊の本部だけがこのボスニア・ヘルツェゴビナの首都であるサラエボに本部機能だけを持っていた、ここのところが非
先生御承知のとおり、国連のＰＫＯ、ＰＫＦと申しますのは国連憲章に明文の根拠を持っておるわけではございませんので、その進化発展してきておるということは事実だと思うんです。したがいまして今後、ユーゴ的な情勢であるにもかかわらず国連が何らかのＰＫＦ的なものを送ろうという動きが将来出てきても、これは全くそういうものはありませんということをここで断言できることではないと思うんです。しかし、今の先生の御質問との関係で非常に重要なことは、この法案が考えておりますのは、従来の伝統的なＰＫＯ、ＰＫＦであるならば日本は参加しようということでございますので、私たちはあくまでもそういうものでなければ参加していかないということでございます。
先ほども別の先生に御説明申し上げましたけれども、抽象的にこういうケース、ああいうケースと言うことは難しいわけですが、具体的な状況によってこちらの生命というものが危なくなる状況、法案で申しますと二十四条のもとで武器の使用が認められる状況、それがＢのケースがＡに転化してきている状況である、そういうことでございます。
この問題につきましては、随分多くの時間を使って御説明申し上げてきたつもりでございますけれども、ＰＫＦの本質というものにつきましてまだ御理解をいただいていないというのは大変残念なことだと思います。 先般、この委員会で明石特別代表が説明しておられましたけれども、例えばＵＮＴＡＣを例にとりますと、今日まで犠牲者は一人も出ておりません。今まで犠牲者は、マラリアにかかった二人と自動車事故でけがをした人が一人、それからＵＮＡＭＩＣのヘリコプターが射撃をされてオーストラリアの大使が負傷したというだけですということを言っておられる。さらに、武器の使用につきまして明石さんは、基本的に国連は武力不行使という線で、軽火器は持っておりますけれども、それ
御説明申し上げます。 世界のもの全部把握しているかどうか別といたしまして、ＰＫＯの参加に当たっていわゆる待機軍と呼ばれている制度を有している国として、典型的にはスウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランドなどの北欧四カ国がまず挙がってくると思います。 これらの待機軍の概要は、国によりまして若干の差異はありますけれども、各国とも兵役終了者や現役の将校等の応募者の中からこの待機軍要員を選抜登録あるいは契約しておきまして、国連から要員の派遣要請があった際にはこれらの要員を派遣するという制度でございます。 この待機軍は、各国の国防軍の内部にその一部として、フィンランドの場合には国防軍とは別個に国防省のもとですけれども、編成
これは歴史をずっとさかのぼりますと、一九六〇年代にＵＮＥＦという非常に早い段階にＰＫＦが設けられたときのところまでさかのぼるわけでございまして、やはりそういうものが設けられた場合に、加盟各国が迅速にあらかじめ用意された要員を出してこれるように各国がそういう待機軍的なものをつくってはどうかということを、たしかカナダのピアソン外務大臣が提唱し、それを国連が受けて相当議論したことがございます。先ほどの北欧につきましては、基本的にはそういう国連の中における議論を受けて北欧四カ国としてつくったということでございます。 ですから、結論的にこういう制度を設けましたのは、常時要員を登録しておくことによりまして、国連からの派遣要請が行われた際に迅
カンボジアにおきます停戦の状況につきましては、基本的な認識といたしましてはただいま外務大臣が申し上げたとおりだと思いますが、先生も御承知のとおり、問題はコンポントムにおける状況だと思います。 この点につきましては、ＵＮＴＡＣの活動が本格的に始まりましたのは三月十五日、明石特別代表がプノンペンに入られて以降でございますが、コンポントムヘのＵＮＴＡＣの軍の展開というものにつきましては、その時点では不安定な状況にあったということで、ＵＮＴＡＣは非常に慎重に、散発的な衝突が起こっている間は展開を差し控えていたということでございます。状況がある程度落ちついたという見通しの上に立って四月一日に先遣隊が十六名入りました。それから四月二日に百五
お答え申し上げます。 基本的な数字は先生がおっしゃったとおりでございまして、先週の二十二日、国連総会でとりあえず十月の末までのＵＮＴＡＣの予算というものが決定を見たわけです。十八カ月全部の予算が決定を見なかったのは、全体の手当てについてまだどうしても整理がつかないということ、他方、時間がどんどんたっちゃっているということで、とりあえず十月三十一日までの経費ということで、丸い数字で総額八億ドル認められた。この中には立ち上がり経費の二億ドルも入っております。 この二億ドル、まず立ち上がり経費の二億ドルにつきまして、最近の状況で私たちが把握しておりますのは、今日までのところ約七割が払い込まれておる、一億四千万ドルが集まったと。した
