お答え申し上げます、 このドイツの医療部隊は総数百五十名、プノンペンに展開するという計画でドイツは派遣いたしております。ＵＮＴＡＣの軍事要員及び文民要員に対しまして次のような医療及び衛生活動を行うというふうに承知いたしております。 具体的に例示的に申し上げますと、一つは、現地におきまして健康及び衛生に関する助言、それから医療の援助、それから現地での公衆衛生及び衛生の管理、それから予防接種とか防疫ということでございます。 ＵＮＴＡＣの先遣隊でありますところのＵＮＡＭＩＣに対してもドイツは約十五名程度の軍の医療関係者を派遣していたわけですが、先般、これと合わせて全体として百五十名ということで派遣を決定したということでございま
これはドイツの軍の医療団でございますけれども、基本的には、今の御説明の中で申し上げましたとおり、ＵＮＴＡＣの軍事要員及び文民の要員に対しますところの医療活動でございますが、ドイツの赴任に当たっての手引のようなものを見ますと、現地の住民に対する医療活動というものも排除されていないというふうになっております。現に、過去、例えばレバノンに展開しておりますフィジーの部隊がやはり付随的に現地の住民に対して人道的な医療活動の面倒を見ているというのはたしか日本のテレビでも放映されておりましたけれども、やはりそういうことで、基本的な目的は軍事要員とか文民に対する医療活動ですが、たまたま現地の住民に対する医療活動も行うことは排除されていないということ
事実関係の問題がございますので、先生、フィンランドの国などの例を挙げられましたから、委員長から御指名を得ておりますので二、三十秒だけ。 この問題につきましては、過去繰り返し御説明申し上げてきておりますとおり、派遣モデル協定の第七項、それから第八項、その他に国連のコマンドについて書かれております。ですから、そういう行動面におぎますところの国連のコマンドが実際に実施されるような法案の枠組みを御提出申し上げているということを従来から御説明申し上げてきているとおりでございます。
私の答弁を引用されましたので、ひとつ御説明方お願い申し上げたいと思います。 政府として本当にこの場で何度も何度も丁寧に御説明申し上げてきておりますのは、この国連のコマンドの配置、組織、行動及び指令というものを実施できるような法案の枠組み、つまり実施要領を介してそういうものが現実に実施されるような状況をつくっていく、もちろんその前提条件が崩れていない通常の場合ですけれども。そういう意味におきまして、国連のここに書いてあるコマンドが現実には実施されていくような枠組みをつくっております、そういう意味において異論は持っておりませんということを何度も御説明申し上げてきた次第でございます。
国連の慣行の問題でございますけれども、先生いろんな書類に言及されましたけれども、例えばそのキプロスの一九六四年の事務総長報告ですね、そういう工ードメモワールその他、要するにこれらの文書、それから過去のＰＫＦの慣行を通じて一言で申し上げますと、各国がＰＫＦに対して軍事要員を派遣する場合に武器の携行が許される。この武器は自衛のためのみに使用が認められるということで、いろんなことがその後に書かれてあるということで、あくまでも自衛のために使用が認められる認められないということが論じられておるわけでございまして、国連の司令官の権限としてその武器を一定の状況のときに使えという命令が下ってくるというものはないものというのが国連の慣行であるというふ
ＰＫＦ、ＰＫＯの歴史は四十三、四年ということでございまして、御承知のとおり国連憲章にも明文で書いていない。その他の国際法的な条約その他となっているわけではございませんで、過去の慣行というものの積み上げというのが非常に重要でございまして、そういう意味で過去の慣行ということを申し上げたわけでございます。 それを通じて見まするに、先ほど御説明申し上げましたとおり、一定の状況のときに自衛のために武器を使ってよろしいということを言っているわけでございまして、一定の状況のときに国連のコマンドとして武器を使えという命令が下ってくるものではないと私たちは理解いたしております。
先生の使っておられる武器使用のコマンドという意味が必ずしもわかりませんけれども、繰り返して恐縮ですが、武器を一定のときに使えという命令というものが国連の司令官からおりてくることはないというのが理解でございます。
先ほど私申し上げました、一九六四年四月十日付のキプロスの平和維持隊に関しますところのウ・タント事務総長のエードメモワールですけれども、そこに武器の使用について次のような記述があるわけです。「平和維持隊の要員は武器使用のイニシアティブをとってはならない。武器の使用は自衛の場合にのみ許される。「自衛」とは次の場合を含む。」ということがいろいろ書かれておりまして、その下の方なんですが、「自衛のための行動をとる場合には、最小限の実力行使の原則が常に適用されねばならず、説得による平和的手段が全て功を奏さなかった後に武器使用が行われるものとする。こうした状況の下で武器使用が許されるかどうかの決定は、発砲する必要のない事件であるか、要員が武器の使
要員が武器の使用を許される状況であるかどうかの判断、したがってまさに使用を許されるような自衛の場合に当たるかどうかについての判断という意味でございますので、その使えという命令とは別なことというのがここの表現でございます。
基本的に携行していった武器というものは自衛の場合にのみ使用が認められると。いかなることが自衛に該当するかということにつきましては、時間との関係で省きましたけれども、あのエードメモワールにずっと書いてあるわけです。そういう意味でございまして、国連の司令官が一定の状況のときに武器を使えという命令を下すということはないというのが各国その他の過去の慣行として私たちが承知しているところでございます。
このよって来ますところの由来はＰＫＦの本質です。要するに、戦うために行っているわけではないというその本質から来ていることでございます。
先ほどから申し上げておりますとおり、武器使用のコマンドという意味をどういう文脈で使っておられるのかちょっと理解できないんですが、武器使用と国連のコマンドとの関係につきましては先ほど来るる御説明申し上げてきたとおりでございます。
今、先生がおっしゃった射撃の回数その他につきましては、停戦監視とか、あるいはＰＫＦ本体が行う停戦監視、そういう場合に相手方がどういう状況で、恐らくそれは停戦違反になるんだろうと思いますが、それを国連に報告するために記録しなさいということでございまして、それがこちらの自衛のために、こっちが応じなければならないときにはそれはそれに応ずるという状況とはちょっと違う状況なんだろうと思います。いずれにしても、それはそういうものを記録して報告するめどと申しますか基準を書いておる、私たちはそういうふうに思っております。それから、何度も同じことで恐縮でございますけれども、先生が引用になられたＳＯＰ、武器の使用という、セクション四、第四章と申しますか
先ほども御説明申し上げましたけれども、ＰＫＦに参加する場合、過去の国連の慣行とか文書によりますと、そういうふうに携行された武器というものは自衛の場合にのみ、そういうときにのみ使用が認められるということになっておりまして、その自衛には以下二つのことが含まれるという一般的な書き方あるいは言い方になっておりまして、一つは自己の生命を防衛するため、それから二つ目は国連の任務が実力により阻止されそれに抵抗する場合ということでございます。 それで、Ａの場合に武器の使用が認められるという点については、これはまさに人間の自然的な権利と申しますか、ということで異論のないところだと思いますが、Ｂの場合の武器の使用につきましては、場合によってはそれは
先ほどから論議になっております、冷戦後に国連の平和維持活動がどういう役割を新たに見つけて発展していくべきかというのは、現在国連の中におきましても非常に一つの大きなテーマでございまして、まさに先般一月三十一日の安保理サミットの結果を受けて、このテーマにつきまして七月に国連事務総長にひとつリポートを出すようにというのがサミットの一つの結論だったわけですが、このテーマをめぐりまして加盟各国が今までいろんな意見を出しております。ですから、先生の御提起になっておられる問題は、今後の問題としては非常に重要なテーマだろうというふうに考えております。 しかしながら、現実には、現在のＰＫＯ活動というのは、実は数え方にもよりますけれども、四十三、四
結論から先に申し上げますと、ＵＮＨＣＲが中心になって担当しておることは先生御承知のとおりですが、先般、東京に滞在しておられました緒方高等弁務官と私も会談いたしましたけれども、結論から申し上げて、こういう国際機関の活動に対する財政的支援というものが緒方さんの立場からごらんになってやっぱり一番ありがたいということを言っておられまして、先般、御承知のとおりカンボジアの難民帰還問題につきまして一億一千六百万ドル欲しいという国際的なアピールが出ておりますが、これに対しまして緒方さんは、日本が本当に他国に先駆けてトータル三千五百万ドルというものを出すということを非常に早く言ってくれて、これが非常に大きな呼び水になった、本当にありがたかったという
国連のこのＰＫＦの活動に当たりましての武器使用の考え方につきましては、衆議院の段階から一貫して基本的な考え方を御説明申し上げてきておりまして、何ら違いはないわけです。 先生が引用になられた五月二十二日の私の答弁でございますが、質問しておられた先生が答えは簡単にとおっしゃられたので簡単に申し上げたわけですが、そこで私が申し上げた中で、これは基本的には武器の使用の問題であって、武力の行使というそういう中で議論されている問題ではございませんと、簡単に申し上げたわけでございますけれども、後ほどこれだけでは誤解を呼びかねないということで、五月二十七日に答弁の機会があったときに、国連では自己の生命を防衛する場合とそれから国連の任務が妨害され
前者につきましては、今も御説明申し上げた中に含めたつもりでございますが、国連が、Ａ、Ｂのケースですね、これは基本的にはいかなる場合に武器を使ってよろしいかという、基本的にはそういうことを論じた世界の問題ですということを申し上げようと思ったわけですが、その基本的にはという言葉が必ずしもきちっと入っていなかったので、誤解を呼んではいけないということで補足的に二十七日の日に御説明を申し上げた、こういう次第でございます。 第二番目の点につきましては、この点もある委員の先生から具体的なケースを挙げられて、これはどうだ、あれはどうだと御質問がありましたけれども、これは具体的な状況の中で、問題は自分の生命を防衛する必要があるかどうかというそう
もともとは憲法の問題から出てきている問題ですけれども、私たちがＰＫＦに参加をしていくというときの法的な考え方、枠組みというものを検討した際に、国連の過去の慣行あるいは文書を調べてみますと、まず武器の携行が許される、その武器は自衛の場合にのみ使用が認められるとあって、その自衛とは次の二つを含む。一、自己の生命を防衛する場合、二番目は国連としての任務が実力により阻止された場合。前者のケースにつきまして武器を使用するという点については、人間のいわば自然的な権利として異論はないんだろうと思います。ただ、第二番目につきましては場合によっては憲法上の論議があり得るという、抽象的にはそういうことでございます。 しかし、それではＢのケースが起こ
先ほどの御説明の中に含めたつもりですけれども、この国連のＳＯＰなりその他の書類が、この問題、例えばサイプラスのときの事務総長見解もそうですけれども、基本的には武器の使い方というものを論じておるんですということを申し上げたかったわけですが、その基本的にはというところが必ずしも後で議事録的に当たってみましたらなかったので、誤解が生じてはいけないということで補足させていただいた、こういうことでございます。
