丹波實

オセアニアにつきましては、今現在私が承知しておるところでは、フィジーそれからオーストラリアそれからニュージーランド、三カ国でございます。追ってまた調査したいと思います。

過去、韓国はこの間まで国連加盟国ではなかったということが大きな理由だと思いますが、これまでＰＫＯに参加したことはなかったのではないかと考えております。 　カンボジアの場合につきましても、私たちの推測でございますが、先生が今おっしゃったように、シアヌークさんと北朝鮮との関係といったようなこともあり、確かに新聞報道は一部先生がおっしゃったようなことがございましたけれども、今日までのところ、韓国がＵＮＴＡＣに参加するということを決めたというふうに私たちは承知いたしておりません。ただ一般論として、今後は、韓国も国連加盟国になりましたので、将来の問題としては韓国も入ってくるのではないかなというふうに考えております。

先生おっしゃいますとおり、このオーストリアは一九六〇年以降、国連のＰＫＯに積極的に参加いたしてきておりまして、今日では北欧諸国、カナダと並ぶいわばＰＫＯ主要派遣国ということでございます。御承知のとおりオーストリアは永世中立国ですけれども、国連の加盟国でもあるわけでございます。 　ちなみに、スイスは今日まで国連に加盟しておりませんけれども、現在まさにＰＫＦに参加するために立法しておるということもあわせて申し上げたいと存じます。

何分他国のことでございますので権威を持って御説明申し上げることはできないのですが、私の理解しておりますところでは、ドイツは、要するに与野党とも基本法を改正しなければＰＫＯの参加というのは困難だと考えておるという点では、与野党とも同じ考えだと思うのです。違いは、与党の方は、ＰＫＯ参加だけのために基本法を改正するという、そういう限定するというそういう野党の立場に反対である。与党は、そのＰＫＯの参加だけではなくて、将来の国連軍とか多国籍軍の参加についても含めて改正というものを論じよう、恐らくこういう考え方であろうかと推定いたしております。 　ちなみに、ＵＮＴＡＣには百五十名でございますか軍の医療団を送ることを決定して、既に送っております

お答え申し上げます。 　このＰＫＯ特別委員会と申しますのは一九六五年に国連総会のもとに設立されまして、それ以降、ＰＫＯの問題をたくさん議論してきております。ＰＫＯのすべての問題について議論をしておる、先生おっしゃるとおりです。 　それで、先般出された報告書の中にもございますが、この委員会でいろいろな意見が出たことは先生のおっしゃるとおり。例えば同意の原則というものを、必ずしもなくてもＰＫＯをやってもいいんじゃないかという議論があった、しかしやはり同意の原則は重要だという意見もあったという記述もございます。それから、先生が今おっしゃったように、予防的な平和維持のために紛争に入っていく、そういうＰＫＯというものを考えたらどうだという

ＰＫＯというものを紛争の予防に使うという問題と、紛争が未然に発生することをいかに国連として防止していくかということは、違う問題でございます。 　まず後者の問題から御説明申し上げますと、国連の機能を強化して、例えば事務総長の権限を強化して、平和的に紛争というものをそもそも発生させないように努力しようじゃないかということは、昨年め外務大臣の国連演説の中でも言っていることでございまして、そういうことを日本の代表はＰＫＯ委員会で発言しておるということでございます。 　それから、先ほど申し上げましたように、同意を不要とするＰＫＯというものは、先生、既に実はＵＮＩＫＯＭというものが去年の春設立されておるんです。この発足に当たりましてはイラク

私は、この現在のＰＫＯと申しますのは、基本的には伝統的な原則の中で行われていると考えております。しかしながら、その例は、例えば先生御承知のソマリアにＰＫＯが設立されましたけれども、一度はＰＫＯの展開に合意した当事者が同意を取り消したということで国連は現在オペレーションを開始していない、そういうことにもあらわれていると思うのです。それから……（東中委員「ユーゴのことを言っているんだ、ユーゴのことを。そんなソマリアのことを言っておらぬ」と呼ぶ）いや、ですから、ユーゴの場合には、いわゆる国連保安隊というものの本部がサラエボにあって、戦闘が開始されたということで、本部の撤退が決定された。（発言する者あり）

それと同時に、ぜひ強調させていただきたいのは、ヨーロッパの一部の国などが……（発言する者あり）

ボスニア・ヘルツェゴビナにＰＫＦを送ってほしいということを何度も要請したのに対して、国連は少なくとも二度にわたりまして調査団を、バンス元長官とかを送りまして、戦闘状態が続いているのでゴーゴには現在ではＰＫＯは設立てきないという結論を出したことは御承知のとおり。一番最近のボスニアのＰＫＦは、これは飛行場だけの、周辺の人道的な援助のために設立されておることは御承知のとおりでございます。それから、一番重要なことは、先ほど申し上げましたけれども、日本から見て五原則、特に今先生がおっしゃっておられるのは最初の三原則ですが、この三原則が充足されていないようなＰＫＦ、ＰＫＯというものがもし将来できた場合、あるいは現存している場合、日本はそれに参加

何度も御説明申し上げてきておりますけれども、ＰＫＦの前提条件が崩れていない通常の状況におきましては、日本政府といたしましては、七項、八項、九項と、モデル協定でございますが、このとおり実施されるように、特に七項でございますが、実施要領を介してこういう国連のコマンド、国連司令官のコマンドというものが実施されるような仕組みというものをこの法案が用意しているということでございます。 　なお、九項の点でございますけれども、これは昨年の十二月の二日に私は東中先生にまさに御説明申し上げましたけれども、このモデル協定の九項の意味でございますが、国連の側から見ますと、参加各国が複数の国でございますので、その国連司令官の指図のもとに統一的な行動をして

先ほど総理から御説明されたこのＰＫＯというものの基本的性格に照らしましても、ＰＫＯによりまして関係地域の当事者間、住民間の信頼醸成というものが促進されこそすれ、ＰＫＯの活動のために新たな国際紛争の火種となるということは考えられないことでございます。 　いずれにいたしましても、過去十一のＰＫＦあるいはＰＫＦが含まったＰＫＯ活動が行われておりますが、一九六〇年の失敗例と考えられるコンゴの例を除きますと、ＰＫＯのために新たな国際紛争に派遣国が巻き込まれたという事例は承知いたしておりません。

お答え申し上げます。 　先生の御質問、私は、ピースメーキングあるいはピースキーピングと申しますのは、この言葉の使われておる文脈その他によって意味は違ってくるんだろうと思いますが、一般的には、ピースメーキングというのはピースキーピングも含んだ広い意味で使われている場合がございます。それから、別な文脈の中では、ピースキーピングと申しますのは紛争が終わった後でできた平和を維持するため云々云々ということですが、ピースメーキングというのはむしろ紛争そのものを起こさせない活動を指す場合に使われるといったようなこともございますし、そういう意味で、冒頭に戻りますけれども文脈その他使い方によっていろんな意味を持っているというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　その前に一言だけ。先ほど先生、元国連次長でＰＫＯ担当のアークハートさんのお言葉を御引用になられましたけれども……

という趣旨のことをおっしゃっておられましたけれども、そのアークハートさん自身は昨年九月十日の朝日新聞とのインタビューの中で、ＰＫＦにつきまして、平和「維持軍は非暴力、非強制の「敵なき兵士」だからこそ、偉大な力を発揮する。戦闘状態で武器を使えば、紛争に巻き込まれ、当事者のひとりになってしまう。戦う平和維持軍は、決して役に立たない。」ということもおっしゃっておられるので、双方あわせてぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 　それから、ただいまの先生の御質問ですが、まず、このＰＫＯ特別委員会と申しますのは一九六五年に国連総会のもとにできまして、三十四カ国が毎年集まって今後のＰＫＯ活動がどうあるべきかということを議論している委員会で

現在の国際情勢の動きの中で、果たして軍事力が重みを増しているのかどうかという点につきましては、見方によって、いろんな人によって違うんだろうと思うんです。 　やっぱり東西の冷戦がこういう状況になったということを考えれば、米ソの対決と、かつてのソ連ですけれども、そういう確率というのが非常に下がっているわけで、今問題になっておりますのは、これまで冷戦の中でイデオロギーによって押さえつけられていた地域紛争的なもの、つまり、宗教とか民族とか領土とか、そういういわゆる伝統的な地域紛争というものが非常に頻発するようになってきて、それを何と申しますか、今まで冷戦の孤児的な存在であった国連がむしろそこから脱却して、国際の世論というものを背景にしてそ

たまたまアジア局長不在でございますので、本来アジア局長から御答弁申し上げるところでございますが、私が本省に入ってくる今川大使の電報その他の書類で観察する限り、今川大使はそのＫＲを含めまして四派の方々、指導者にまんべんなく接しておられて、常時意見交換を行っておるということでございます。

先生、まず事実関係の方を私の方から。 　先生が言及になっておられるこの報告書、六月一日付で採択されたものですが、これは先ほどもちょっと別の先生に御説明申し上げましたけれども、国連の中にＰＫＯ特別委員会というものが、三十四カ国が構成になっていますけれども、国連総会のもとに設けられまして、国連として今後のＰＫＯのあり方についてずっと研究してきておるということで、ことしはことしの研究の成果を発表したということでございます。 　その中で、今後のＰＫＯの問題でございますので、過去のＰＫＯというのも実は実践の積み上げということでできてきておるものでして、憲章上明文の規定に立っておらないということがある意味では何と申しますか、柔軟にＰＫＯがこ

現在、ＰＫＯ活動は世界で十一カ所ぐらいのところで展開されております、ＵＮＴＡＣを含めまして。この時点で世界の五十カ国ぐらいの国が、非常に丸い数字で恐縮ですけれども、トータルで三万人弱ぐらいの要員を送っておるということで、昨年の夏ぐらいの時点での御説明では一万三千人ぐらいということを申し上げておったんですが、その後、御承知のとおり、これも丸い数字ですけれども、ＵＮＴＡＣが現在四千数百名が集まってきている状況、それからユーゴが一万人前後ということで、加えますと約三万弱、そういう数字に会ううかと思います。

一番わかりやすい例はＵＮＴＡＣだろうと思うんですけれども、これで御説明させていただきますと、トータルで二万人を上回る、まあ二万四千とかいろいろ数え方がありますけれども、要員を必要としております。その中で軍事要員が一万六千という数字でございますので、それじゃその残った数字は何かといいますと、文民警察を含みますところの行政監視要員が四千四百、それから選挙要員が千四百ということでございますので、これは非常に総合的なＰＫＯ活動でございますので、そういう意味でその文民を含みますけれども、例えばサイプラスの例をとりますと、これはもう純然たるＰＫＦなんで基本的にはもう大多数が軍事要員、中には文民の方若干おられますけれども。それから、ＵＮＤＯＦとい

その交戦状態の意味でございますけれども、いわゆる五原則のうちの第一原則が崩れたような状態が現在展開されているＰＫＦの中で起こっているかという御質問に引き直してお答え申し上げますと、それはないと申し上げることができると思います。 　ただ、基本的に紛争当事者としては停戦状態、停戦協定を遵守はしているけれども、他方、散発的な衝突といいますか、散発的なものが若干起こっている例としては、それは例えば事務総長報告によりますと、クロアチアに展開している国連ユーゴ保安隊には若干そういうものがまだどうもあるということでございます。 　ＵＮＴＡＣの場合には、一部コンポントム地域などにつきましては四月のある時点ぐらいまでは若干の不安定要因というのはあ