滞在中の明石特別代表が、具体的な分野とその各分野につきまして日本の貢献できる数字まで挙げておられますけれども、ＵＮＴＡＣの特別代表としての御意見でございますので、貴重な御示唆として受けとめておりますが、先生も御承知のとおり、具体的な采配を振るって分野を決め、数字を決めて要請をするのは国連本部でございまして、総理がただいま申し上げましたとおり、現在ＰＫＯ準備室長がニューヨークで国連本部と会談を進めておりますので、この明石特別代表の御示唆をも踏まえながら今後具体的な詰めを行ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
先生、私の方から答弁させていただきたいと思いますけれども、幾つかの問題を先生御提起になられまして、現在先生御指摘のコンポントム州を中心に幾つかの州で衝突が起こっておることは、それを大規模と評価するかどうかは別といたしまして事実であろうと思います。コンポントムにつきましては、先生も御記憶のとおり、例えば二月の末にヘリコプターが射撃されたりして、二月、三月は不安定な状況があったわけですが、四月の一日、二日ぐらいまで国連は様子を見てやっとコンポントムに入った。その後、私この席でも引用させていただきましたけれども、五月の一日の事務総長報告では、コンポントムはやっと平穏になったという記述があったわけですが、その後また状況が不安定なものになって
先生おっしゃるとおり、これまでの四上二、四年間を通じまして世界で二十そのＰＫＯが設立されております用地域的には、中東、それからアジア、アフリカ、中米、ヨーロッパということで、全世界的な展開地域ということでございます。この二十そのうち、現在も活動しているＰＫＯ活動は十一になりまして、その十一のうち、いわゆるＰＫＦと呼ばれるものは六つでございます。 それで、世界各地におきまして近年このＰＫＯのニーズが高まっているということは、例えば一九八八年から設立されましたＰＫＯを数えますと十二あるということでございますので、その四十三、四年間の歴史のうち二十七つくられた、しかし、過去四年間でその半分がつくられているということは、いかに最近になっ
先ほど申し上げましたように、現在の活動中のＰＫＯは十一ございますけれども、概数を各ＰＫＯについて挙げさせていただきますと、一番古いゴラン高原に展開しておりますＵＮＴＳＯと呼ばれる国連休戦監視機構、パレスチナ、スエズ運河とかゴラン高原に展開していますが、約三百名ぐらいの要員を抱えております。 それから、インド・パキスタン軍事監視団というのがございますけれども、これは規模が小さい監視団でございまして、約四十名ぐらい。 それから三番目に、ＵＮＤＯＦと呼ばれますゴラン高原に展開しております、国連兵力引き離し監視隊と呼ばれておりますけれども、ＰＫＦですが、これは約千三百名ぐらいになります。 それから、サイプラスに展開しております平
先生、先ほどＰＫＯ分担金の未払い額、私九億ドルと申し上げましたけれども、四月現在で八億ドルでございますので、ちょっと訂正させていただきたいと思います。 それから今の先生の御質問は、アジア諸国のうちＡＳＥＡＮについてはブルネイを除くインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール及びタイの五カ国がこれまで次のとおりＰＫＯに参加いたしてきております。 インドネシアにつきましては、ＵＮＩＫＯＭそれからカンボジアのＵＮＴＡＣにつきまして軍事監視員を派遣いたしております。それに加えまして歩兵部隊を第一次、これは過去のことでございますけれども、国連緊急隊ＵＮＥＦＩそれからＵＮＥＦⅡというものに派遣し、かつ現在ＵＮＴＡＣに派遣中である。
第二段階で行われますところの武装解除の問題ですが、御承知のとおり、ＳＧ報告では四派の正規軍が二十万、それから民兵が二十五万という数字が挙がっていますけれども、基本的に、四派の部隊が宿営地に集められまして、そこでＵＮＴＡＣの管理下に置かれまして、武装の解除及び動員解除が行われる、ＵＮＴＡＣはこの一連のプロセスを監督、監視し、また武装解除の結果集積された武器の管理に当たるということでございますが、そのやり方につきましては、先生が今お述べになられましたことは基本的にそうだろうと思います。歩兵部隊と軍事監視要員がセットになって行動し、監視要員はもちろん丸腰ですが、この場合、人数を数えたりそれから武器の数を確かめたり、そういうことを監視要員は
先生にお答え申し上げます。 実は衆参両院のこの委員会で個人でという言葉を随分いろいろな方がおっしゃっておられますが、正確には、もちろんこれはプライベートに行くわけではございませんで、正確な表現は個人単位でという、それが正しい表現で、個人単位で、部隊として行くんではなくて個人単位で政府から派遣される、そういう意味でございます。
まず、事実関係につきまして二、三御説明させていただきたいと思いますが……（東中委員「そんなこと聞いておらぬ」と呼ぶ）まず報告書でございますが、先生に英文のものを、昨日だったと思いますがお届けしてある、そのとおりでございます。（東中委員「遅い、遅い、そんなもの」と呼ぶ）それから報告書の中で、まさに例えば次のような表現があるわけです。「ある代表団は潜在的紛争の抑止のため平和維持の要素を事前展開するシナリオを探求すべく検討が行われるべき旨を示唆した。」他の代表団もそういうことを言っているわけです。（東中委員「委員長、そんなことはわしか言ったことじゃないか。何を言っているんだ、時間つぶしをするな」と呼ぶ）しかし、例えば同意の問題につきまして
先生おっしゃいますとおり、ＰＫＯに効果的に協力するためには、国連の事務総長の要請というものに機動的に対応する必要があることは御承知のとおりでございます。先般の参議院におきますこの点につきましての修正につきましては、このような御努力が国会において行われるのであれば、私たちといたしましては、国連との協力は何とか支障なく行い得るのではないかというふうに考えておる次第でございます。
この問題につきましては先生おっしゃいますとおり、自衛隊がＰＫＦに参加するに当たりまして、憲法の禁ずる武力の行使を行うことのないように法案第二十四条の武器使用に関する規定が置かれたものでございまして、したがいまして、我が国がこの法案のもとでＰＫＦに参加する場合には、武力行使を行うようなことはないわけでございます。 また、このことに関連いたしまして、国連のコマンドにより武器使用を命ぜられることがあるのではないかという御質問が国会論議の中を通じて何度がございましたが、これに対しまして、これまでのＰＫＦの本質からしてそういうことはまず考えられない、あるいは想定しがたいという趣旨の御説明をしてまいりました。もっとも私たちは、過去のＰＫＦの
お答え申し上げます。 このフォース・モーバイル・リザーブにつきましては、先生御指摘のような目的で編成されているＰＫＦの例があると承知いたしております。また、このほか別のＰＫＦにおきまして、違った名前のもので、例えばフォースリザーブと呼ばれているものがあると承知いたしておりますが、私たちはこのような機動予備隊的なものの実態というものを必ずしも正確に把握しているわけではありませんので、このようなものの中で先生の御指摘のような状況が起こり得るのかどうか、詳細には承知しておらないわけでございます。 しかし、重要なことは、たとえそういうことがあり得たとしても、我が国がＰＫＦに参加していく場合には、先ほど申し上げましたとおり、法案第二十
この問題も前に御説明申し上げましたけれども、この五原則そのものにつきましては、昨年の夏に英訳をいたしまして国連と協議したということでございまして、五原則そのものは英訳して国連にも渡してある、こういうことでございます。
これは昨年の八月の十四日に、国連のＰＫＯ担当のグールディンク事務次長に対しまして当時の国連局の河村審議官がこの問題を協議した際に、英文で五原則を出したと申しますか、渡してあります。ちなみに、そのときの会談の要旨につきましては、昨年の国会審議の折、資料として御提出申し上げておりますが、念のため先生に再びお届け申し上げたいというふうに考えます。
昨年の十一月二十一日の日付で、この国連への説明ぶりの要旨と、それにあわせまして五原則の英語にしたものを先生の党に資料要求として既にお出しいたしておりますが、念のため再び先生にお届け申し上げたいということでございます。
先生御承知のとおり、戦わない部隊というＰＫＦの本質、きょう発売になりました文芸春秋の中で明石ＵＮＴＡＣの特別代表が次のように言っておられます。「国連のブルーの旗は、〝錦の御旗〟であり、水戸黄門の印籠です。我々はそれを掲げるだけでいいんです。それがカンボジアに平和をもたらす。なぜなら、この印籠こそ、国際社会における権威と力の源泉だからです」と。こういう本質からいたしまして、携行の武器も非常に必要な範囲のものに限られる、こういうことでございます。 それで、ＰＫＦの本体と後方に分けた場合の武器の違いというのが御質問がと思いますが、大きく申し上げて、いわゆる後方支援業務を行う部隊の武装につきましては、けん銃、小銃程度の軽装備というのが過
全部調べ尽くしたわけではございませんので、例示ということで御勘弁いただきたいと思いますけれども、ＵＮＴＡＣの軍事部門の携行武器、装備の例としては、一般的にピストル、ライフル、小銃、自動小銃、兵員輸送車等がありますけれども一現時点で展開しております。そのＵＮＴＡＣの軍事部門の携行武器の態様につきまして私たちが調べた結果では、本体であります歩兵部隊とその他の後方支援部隊を比較すれば、一般的にはやはり後者の方がやや軽装備であると言うことができるのではないかと考えております。 具体的に三つ、四つ例示させていただきますと、ガーナが歩兵部隊を出しておりますけれども、けん銃、小銃、自動小銃、軽機関銃、軽迫撃砲、ブルガリアが歩兵部隊を出していま
先生御承知のとおり、この法案におきましては、自衛隊の部隊がＰＫＯ活動に参加する場合、本部長は国連のコマンドに適合するように実施要領を作成または変更し、防衛庁長官は、この実施要領に従いまして日本から派遣される部隊を指揮監督し、国際平和協力業務を行わせることとなっているわけでございます。このように、国連のコマンドは、実施要領を介しまして日本から派遣される部隊によって実施されるということになっておりますので、実施要領が国連のコマンドと異なるという事態は、基本的には想定しがたいと考えております。 なお、御承知のとおり、この法案ではごく例外的に、国連と密接な連絡のもとに日本の部隊が国連のコマンドの枠外で行動するに至ることがあり得る仕組みと
この点につきましても、累次御説明申し上げてきておりますとおり、そもそも五原則というものの基本的な考え方はこれまで国連に説明してまいりましたが、今後、法案を成立させていただいた場合には、法案の中身を国連に説明したいと思っております。その中には、御承知のとおり五原則というものが盛り込まれておりますので、その過程で再び五原則の考え方については国連側に説明するということになる次第でございます。
先生の御質問は、自衛隊の行う業務との関連と理解いたしますので、その業務についてのみ御説明申し上げますと、いわゆる括弧づきの凍結というものの対象になっていないものとＵＮＴＡＣの任務との関係で整理いたしますと、停戦監視団には参加することができます。これは部隊として参加するものではございませんで、個人単位で参加していくということでございますので、凍結の対象にはなっていないということでございます。その他凍結の対象になっていない自衛隊が行い得る業務といたしましては、ＵＮＴＡＣにおきますところの航空部隊あるいは通信活動、医療活動、それから後方支援活動というものを挙げることができるかと思います。
アジアにつきましては九カ国が派遣いたしておりまして、具体的に申し上げますと、バングラデシュそれから中国、インド、インドネシア、マレーシア、パキスタンそれからフィリピン、シンガポール、タイの九カ国です。このうち、シンガポールは文民警察のみに参加いたしております。それから、インドネシア、マレーシア、フィリピン、インド、パキスタン、バングラデシュの六カ国は軍事部門と文民部門の双方に参加いたしています。その他の二カ国は軍事部門だけに参加している、こういうことでございます。
