その前に、今の法制局長官とのやりとり、それから恐らく先生のこの後での議論とも関係すると思いますので、非常に重要な点を申し上げさせていただきたいんです。 先般、当院で明石参考人が述べておられますけれども、ＰＫＯ、ＰＫＦの本質についてやはりどうも御理解をいただいていないと思います。明石参考人は次のように述べておるわけです。ＰＫＯのユニットは、武力行使を目的としていないし、その能力もない。国連の声望を担い、その権威を背景としておる。ＰＫＯをより多くの国によって構成するのは、これに刃向かうことは多くの国に弓を引くことであることを認識させるためです。ＰＫＯが武力を行使すれば紛争当事者になってしまい、行使しないことによって一段高い立場に立て
過去の歴史を見ますと、コンゴのような例外はありますけれども、私は基本的に非常に重要な点であると思います。 それから、ただいまの御質問にお答え申し上げますけれども、これは例えば一九六四年に事務総長がサイプラス平和維持隊との関連で、先生も御承知と思いますけれどもエードメモワールといろものを出しております。そのエードメモワールの中でも、「平和維持隊の要員は武器使用のイニシアティブをとってはならない。武器の使用は自衛の場合にのみ許される。」ということを言った上で、基本的には、一つは生命を維持、防衛するため、二つ目は任務が妨害されたときという限定を付して、そのときには武器の使用をしろと言っているのではございませんで、武器の使用が自衛片して
先生の御質問にだけお答え申し上げます。 過去のＰＫＦに、先ほど申し上げたような紛争になってしまったら、どちらかといえば、その失敗例となったようなコンゴの例のようなことがございますから、それを除いて通常の状況のことを考えますと、任務が妨害された、任務を遂行しようとしている者が説得その他いろいろ努めたけれども、どうしても向こうは言うことを聞かない。そのうちに、そういうプロセスの中でこちらの生命が危なくなったというのは、これは最初申し上げた生命を防護するために武器を使える、そういう状況になろうかと思います。 第二番目の、いわゆるＢのケース、単に任務が妨げられている状態が続いているときに、国連のコマンダーが発砲せよという命令を下して
先ほどちょっと触れました、事務総長が一九六四年の四月にサイプラスに関しまして出しました覚書、エードメモワール、その部分の中に次のような表現があるわけです。このパラグラフ十八ですけれども、 自衛のための行動をとる場合には、最小限の実力行使の原則が常に適用されねばならず、説得による平和的手段が全て功を奏さなかった後に武器使用が行われるもめとする。こうした状況の下で武器使用が許されるかどうかの決定は、発砲する必要のない事件であるか、要員が武器の使用を許される状況であるかの区別に主要な関心を有する現地指揮官の判断にかかっている。要員が武器使用を許される例として次のものがある。 こう続いております。 要するに問題は、武器の使用が許
事、武器の使用に関しましては、過去の慣例、関係各国も調べましたけれども、先ほど申し上げた御説明に尽きておると私は考えております。
武器の使用につきましては過去の慣例ということが非常に重要でございまして、なぜならばＰＫＦ活動は過去の慣例の積み上げでできておるからでございます。 過去の慣例あるいはそれを受けたいろんな国連の説明によりますれば、画衛のためにのみ武器の使用が許されるということでございまして、通常の場合、国連のコマンダーが武器を使えという命令を下してぺるということはまず考えられないと。いうのが過去の慣例から我々が承知していることでございます。
先生の武器の使用についての権限という言葉の意味が必ずしも私理解できませんが、先ほどから繰り返して申し上げておりますとおり、日本の隊員に対して一定の状況のときに武器を使用しろという命令が下ることは、過去の慣例にかんがみてまず考えられないということでございます。 一言だけつけ加えさせていただきますと、まさにそういう状況でございますので、過去、オーストリアは十八年間にわたって平和維持活動に参加してきているにもかかわらず一度も発砲した例がない。フィンランドにつきましても一度も発砲したことがない。イタリアについても武器の使用を行ったケースはないということを言ってきておるわけです。そこで、私が冒頭先生にしかられながらも御説明申し上げたＰＫＦ
先生がＳＯＰのどの部分を指しておっしゃっておられるのか即座にはわかりませんけれども……
例えばパートスリーのオペレーションのところにございますけれども、参加各国は武器の使用について同じ政策に従わなければならないということがございますが、これはまさに武器の使用については自衛のためのみに許されるという、そういう政策に従わなければならないということを言っているものであると理解いたしております。
先生、この法案の背後にある考え方は、ＰＫＦが通常の状態で活動しているときに、国連のコマンドが、何度も当院で議論の対象になっておりますこの派遣モデル協定の国連の司令官が、配置、組織とか行動について行うその権限をそのまま実施するというそういう仕組みにしておるわけです。 ですから、繰り返しますけれども、通常の状態におきましては、国連の司令官が出すそのコマンドはそのまま日本から行った派遣隊によって実施される、そういう仕組みになっておるものですから、まさにこの間の外務大臣の見解の中でも、そういう意味におきましてはこの指図と国連のコマンドとは同義ですと、こういうことを申し上げていることでございまして、そういう意味では先生がおっしゃっておるこ
簡単にお答え申し上げます。 国連の広報局が出しておりますブルーヘルメットという本がございますけれども、その中で、このＰＫＯとＰＫＦの違いにつきまして次のように言っております。 国連のＰＫＯは大きく言って原則として非武装の将校から成る監視団、それが一つ、それから必要な後方支援要員を擁する軽武装の歩兵部隊から成るＰＫＦに区別される。しかし、これらの区分も完璧というわけにはいかないということでございまして、要するに、国際社会におきましてＰＫＯ、ＰＫＦあるいは監視団につきまして非常に厳格な意味での定義というものは必ずしも存在していないということでございます。いろんな議論の文脈あるいは見方によっていろんな議論ができる、こういうことでご
事務的な事実関係の問題がございますので、私から答弁させていただきたいと思います。 明石さんは先般、ことしの三月と五月、二回にわたってことしは訪日いたしております。御承知のとおりでございます。三月に訪日されたときにある政党の委員長と会談した際に、「国連ではＰＫＦとＰＫＯとは峻別していない」ということをおっしゃったということが報道されておるのを私たち承知いたしております。 先生自身も先ほどからおっしゃっておられますとおり、このＰＫＯ活動といいますのは、国連の過去四十三、四年間の慣行を通じて確立されてきたものでございまして、そういう意味で、例えば国連が出しております「ブルーヘルメット」という本によりましても、このＰＫＯとＰＫＦの関
先生のおっしゃる実態的にという点、ちょっと私、正確に理解しているかどうか確信ございませんが、現在国会に御審議をお願い申し上げておりますＰＫＯ法案の例でとりますと、これはＰＫＯとかＰＫＦとかあるいは監視団というそういう分け方ではございませんで、法案の三条三号にイからずっとその任務を列記して書かれておるという建前になっておるわけでございます。
先生の御質問は、いわゆるＰＫＦ凍結論との絡みで、もし凍結された場合に地雷の除去作業ができるのかどうか、こういう質問ととりますけれども、先ほども大臣が申し上げましたとおり、政府といたしましては、原案をお出し申し上げてこれの御審議をお願いしておる段階でございます。他方におきましていろいろな御論議が政党間で国会の内外で行われておる、そういう状況でございますけれども、具体的な凍結の中身あるいは表現といったものについて政府としては現在の段階で承知しておりませんので、ここでどういうものが入るのか入らないのか、こういう点についてコメント申し上げることができない次第であることはぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
大臣が先ほどから申し上げておりますことは、例えば道路の補修あるいは橋の建設ということがあくまでもそれが主目的で出かけていった者が、たまたま目の前に地雷がある、そういうものを付随的にと申しますか、そういうものを除去しなければ補修あるいは建設の目的が達せられないという場合にはそういうことも行い得るであろう、しかしながら地雷が非常に多くて、まるで地雷を処理することが本務になりかかるようなそういう状況のときには、これは地雷を本務とするほかの国に依頼せざるを得ないであろうということを申し上げた次第でございまして、その前の段階でまず申し上げたいと思いますのは、いわゆる俗に言う凍結論なるものがこの地雷の処理を法文上どういうぐあいに処理するかという
これも先ほど申し上げましたとおり、俗に言う凍結なるものがいかなるＰＫＦ活動の部分を凍結するのかということによっていろいろ違っできますけれども、仮に先ほど申し上げた狭い意味でのＰＫＦのところだけが凍結されるという場合には、通信であるとかあるいは輸送、建設といったところの活動につきまして、例えばＵＮＴＡＣを例にとって考えまするに、各国とも送っておるのは軍事要員でございます。
ですから、前提を置いて議論せざるを得ない状況でありますので議論が非常に難しいのでございまして、もし自衛隊の参加全部を凍結するというのであれば、自衛隊が出ていけないのは当然のことでございます。しかし、先ほど申し上げたとおりＰＫＦといった場合にはいろいろな考え方がございまして、それは歩兵部隊の行う活動であるという考え方をもしとった場合には、歩兵部隊が行う活動以外の部分については凍結されない、したがって、その場合には輸送であるとか通信、医療とかが自衛隊によって行われることは凍結されない、こういうことになろうという前提でございます。
この法案に即して申し上げさせていただきますと、三条三号のところに「国際平和協力業務」としてイからレまでずっと業務が挙がっておるわけです。一体そのうちのどこまでが凍結の対象になるのかという点につきましてはいろいろな議論が行われておるようですけれども、現在までのところきちっとしたそういう考え方が一つの表現となって出てきている段階ではございませんので、まさに前提を置いて、ここからここまでであればそれ以外のところは、自衛隊がやる任務というのが残っているんであればそれはできましょうということしか申し上げられないということを申し上げている次第でございます。
申しわけありません。決してレトリックを遊んでいるつもりはないんです。自衛隊の行動が全部任務として行われることが凍結されるんであればそれはできないでしょうけれども、残る部分があるんであればできますということしか、先生、申しわけありませんけれども、表現となって出てきている段階ではないんです、現在のところ。
この国際平和協力業務の中で自衛隊の行う業務として挙がっているものが全部凍結された場合には、自衛隊は行くことができないということでございます。
